2013年10月のブログ記事一覧-こんにちは！西の原えみ子です！

温暖化で相次ぐ異常気象被害をなくすために全力

2013年10月31日 23時10分55秒 | 日記

台風２６号は甚大な被害を出しました。伊豆大島の土砂災害で亡くなられた方々への哀悼とともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。日本共産党は救援・復興募金を駅頭でも呼びかけています。ぜひご協力ください。
　

今年は各地で「これまでに経験したことのないような豪雨」を経験しました。温暖化との関連を考えた人も多いです。

ＩＰＣＣ（「気候変動に関する政府間パネル」という地球温暖化についての国連の組織）の専門家は「気候は温暖化がなくても揺らぎ、異常気象が起きる。しかし温暖化がじわじわと進みその影響が重なり、異常気象は温暖化による『かさあげ』の影響がある」と述べています。

「浸水被害をなくしたい」住民の切実な声が実った！

千住地域は２００４年に台風の大雨で床上・床下浸水の被害が出ました。

浸水被害が出た後、大島都議（当時区議）を先頭に都の下水道局と区の土木部とも調査を重ね、下水道局は大正道路の地下に下水管からあふれた雨水を一時的に貯める施設（貯留管）を作ると解答し工事を着工、２０１０年大正通りに貯留管が作られました。

私も一緒に貯留管の設置や雨水枡の増設などを行ってきました。先日の台風２６号の豪雨でも浸水被害はありませんでした。そして千住龍田町、大川町、寿町の浸水被害は２００４年以降は起きていません。

「浸水被害をなくしたい」との住民の切実な声が実った結果です。　

区は財政の厳しさばかり強調して　区民に我慢を強いるべきではない

2013年10月30日 21時36分49秒 | 日記

第３回定例議会では、決算特別委員会が開かれ、日本共産党の議員は近藤区政の行財政運営の結果と税金の使い方を検証し、来年度予算編成に向けて、区民要求を実現するために奮闘しました。

　区民は収入が減っているのに区は１０２億円も積立てて、基金１０４６億円に

消費税増税は区内業者に壊滅的な打撃　

『消費税増税について』
●質問ー安倍政権によって消費税増税が強行されようとしている。４月から６月期の足立の景況をみると業況は製造業で悪化幅が拡大、小売業では悪化傾向を強めた、建設業では大幅に厳しさを増した、サービス業は前期並みの悪化幅で推移とある。この様な状況を見る限り足立区内の景気が上向いているとは思えないがどう思うか？また区内業者の経営状況についてどう見ているか？
○答弁ー景気回復の実感はないが、７月～９月期の景況では徐々に上向いている。建設業は少しよくなっている。

●質問ー消費税増税の強行は区内中小事業者に重大な影響が出かねない。政府の経済対策は大半が大企業向けの施策ばかりだ。区内商店からは、「増税されたら店を続けられない」との声も上がっている。消費税を価格に転嫁できずに身銭を切って負担している中小業者がたくさんあるが、それも限界にきている。その証拠に２２・２３年度の足立、西新井両税務署での消費税の滞納額はあわせて５０億円を超えている。さらに増税されれば大変な事態になりかねないと思うが、区はどのように考えるのか？
○答弁ー消費税の影響は指摘の通りだが、注視していきたい。

●質問ー区内の消費喚起策として、プレミアム商品券があるが毎年すぐに売り切れ区民からも商店からも喜ばれている。今年は４００００セットを十月二七日から発売される。
発売枚数を増やすなどの拡充をすべきではいか。
○答弁―十月月の発売の動向を見て次年度の計画をつくっていきたい。

区財政⇒区民のくらしをささえる財源は十分にある

『子育て世代は収入減なのに増税』
●質問ー歳入の特別区民税について質問する。区民税収は区民の所得がへれば減額となるが、景気の影響で減った額はいくらか。年少扶養控除の廃止（２４年度）による影響額はいくらか。
○答弁ー景気の影響＝マイナス３億７千万円。年少扶養控除の廃止＝１３億３千万円増。

●質問ー区民の所得が減っているのに、子どもがいる家庭は、増税になった。　一方で基金への積立金は、２３年度比１３２％増で１０２億円を積み立てている。（自由に使える）財調基金と減債基金はいくらか。基金残高の総額はどうか。
○答弁＝、財調基金２２５億円。減債基金１２９億円。総額１０４６億円。

●質問ー１０４６億円は港区に次いで２３区で２番目に多い額だ。次に財政健全化法にもとづく指標は、早期健全化基準を超えた場合に財政健全化計画をつくらなければならない。早期健全化基準は、実質赤字比率１１・５以上などと決まっているが、足立はそれぞれ黒字なので、数値も比率もでない。実質公債費比率は、標準財政規模の何％が借入金などにまわるか。２５％以上だと黄色信号の早期健全化基準を超えるが、０・３％のみ。すべてにおいて、健全すぎて数字が出ないことが決算にあらわれている。
それなのに、まるで赤字団体に陥ったかのように危機感を煽るやり方はすべきでない。