全国で災害が続く中「健康守れる避難所」を考える

●簡易ベッドでエコノミー症対策
●女性トイレは男性用の３倍用意
●「寝食分離」で健康もコミュニテイも
●日ごろの訓練で普段の生活に近づける練習

　西日本豪雨災害では広島・岡山・愛媛などで多くの方の避難生活が続いています。厳しい環境の避難生活で健康を悪化させないために何が必要か。
　

まず高齢者・障害者に配慮を
　足立区議会でも日本共産党は災害対策として避難所の問題に取り組んで来ました。「避難所・避難生活学会」副会長の根本昌宏教授の指摘を紹介し、足立区の対策に生かしていきたいと思います。
　まず大事なのは、高齢者や障害者、乳幼児、妊婦など要配慮者への気配りです。
　過去の災害では被災後の健康悪化で、災害関連死と認定された人の多くは高齢者でした。
　２年前の熊本地震では新生児も関連死に含まれていました。
　西日本豪雨災害では、ホテルや旅館などを「避難所」に指定し、要配慮者を宿泊させている自治体があります。
　

簡易ベッドは効果的
　避難所で最初に出る症状が不眠、便秘、せきです。
　すぐに命に関わらないからと見過ごされがちですが、長く被災者を苦しめます。
　夏季は熱中症も注意が必要です。
　災害時に増えるエコノミークラス症候群は早い対策が重要です。避難所の雑魚寝や車中泊で足を曲げ同じ姿勢でいると発症の危険が高まります。体を動かしやすい段ボールベッド等の簡易ベッドが有効です。
被災直後などベッドがないときは、足が不自由な高齢者や足に打撲がある人などにソファーや椅子を優先的に使ってもらい、声を掛け合って体を動かすことが大切です。
　

トイレ・キッチン・ベッド
　女性に我慢をさせていることもエコノミークラス症候群につながります。熊本地震では命に関わるような重症の症候群で緊急入院した54人のうち42人が女性だったそうです。
　女性が避難所でトイレを使いにくいことが特に問題です。水分補給を控えて血栓ができやすくなります。避難所の国際基準「スフィア」基準では、女性トイレの数は男性用の３倍です。
　トイレに並んでいるのが丸見えだったり、雑魚寝でトイレまでの通路がない、足が痛いのに和式トイレで困るなどの問題もあります。「ТＫＢ」と言ってトイレ、キッチン、ベッドを特に重視して改善しているそうです。
　　

寝食分離の効果
　熊本の経験では、寝床でご飯を食べないという当たり前のことを実践しました。
　個人スペースと別にみんなで食事する場所を作ったのです。
　この「寝食分離」の効果は想像を超えていました。
　高齢者が食事をするために体を動かし、顔を合わせることでコミュニテイが生まれました。連鎖的な好影響があったのです。
　

避難所訓練のありかたも
　避難所を普段の生活に近づけるには平時から被災したらどうするのかを考えることも大切です。
　北海道では、小中学校40校以上が、丸１日使って「防災学校」を実施し、児童・生徒が、段ボールベッドの組み立て、災害食づくりなどを学んでいます。
　こうした取り組みが、災害時に命と健康を守る地域の宝を育てることになると思います。

22項目の緊急要望を提出

緊急予算要望   ８月２２日
　１、熱中症対策について
　今年の命の危険がある高温は足立区内でも熱中症で亡くなる人が二けたを超えて発生している状況です。
　７月３０日に対策の強化を申し入れましたが予断を許さない事態であり改めて３点の対応を求めます。

　① 自宅にエアコンのない高齢者・障害者・子育て世帯等に対して、荒川区のようなエアコン等の購入に対する緊急助成制度を実施し、エアコン設置を促進すること。
　②４月以降の生活保護開始世帯に対し、条件付きであるがエアコン購入費の支給が認められた。このことについて生活保護利用者に適切に周知するとともに、条件に合う方はエアコンが購入できるよう後押しをすること。
　また、エアコンがあっても電気代がかかるため使わない家庭もある。燃油代等冬季加算同様、夏季加算の実現を国に求めるとともに、当面は区独自で電気代負担の支援を行うこと。
　③国は、体育館のエアコンの設置について、大規模改造事業として学校施設環境改善交付金の対象としている。足立区は緊急に大型扇風機を設置されたが、避難所にもなる体育館について、可能な学校から直ちに改善にとりくむこと。　すでに改築計画を持っている学校については、設計変更をしてでも対応すること。緊急対策として、文京区のようにレンタル方式による設置を行うこと。
　

　２、ブロック塀対策について
　区は区有施設等１０１０カ所のブロック塀の安全調査を実施し、小学校2校のブロック塀を撤去しましたが、他の公共施設の危険か所についての対応が不十分なところもあります。
　通学路についても一斉調査を行い、６０００以上の危険と思われる場所があることが明らかになったが、まったく手つかずであり、公共施設の対策も不十分です。
　①通学路の危険箇所所については、補正予算対応を行うとともに、人員体制も強化しながら、直ちに安全対策に着手すること。
　②千住緑町の保育園など、撤去が必要なところは直ちに撤去する対応をとること。
　

　３、教育の充実について
（１）３５人学級推進のために
　人格の完成と真の学力向上を図るためには、区立小中学校で３５人学級が必要である。そのため区独自で教員を採用すること。教員採用については条例制定が必要であり区として独自の教員採用のための条例を制定すること。

（２）新田学園の混雑対策について
　新田学園の大規模化と、必要な校庭がないことなどによる、校内の混雑や教員の健康悪化、子どものグラウンド移動など最早、一刻も猶予ならない異常事態である。
　区は小手先の、運動場へのバスによる子どもの移動ではなく、小中一貫校を廃止し、小学校についてはもう一校建設して２校とするなど、抜本的な解決策に向けて動き出すこと。

（３）障害児固定学級の教科書問題について
　文部科学省は、知的障害の特別支援学級においては、検定本ではなく一般図書を教科書として使用することを認めている。
　これは、支援学級の児童の実態に即して対応すべきであることを国自身が示しているものである。　しかし、実際には発達に則さずに検定本を使用させる傾向が強まっている。これらについての対応を、直ちに改善すること。
　（４，５，６，７の要望については次号でお知らせ致します）
　
　８、西新井駅西口の駅ビル閉鎖後の対応について
　西新井駅西口の駅ビルは、７月１日に閉店してから１カ月以上が経つが、解体等の具体的な計画・日程は全く未定との状況である。　早急に事態打開のために区が動き、見通しを開き、明らかにすること。

　９、オウム真理教（アレフ）対策及びキットクラブ21施設について
　旧入谷南小の体育館は、天井の断熱材の落下によって使えない状態になっている。この体育館はキットクラブ２１と学校開放に登録している団体は３１あり、数百名が活動している。
　また、オウム真理教（アレフ）の抗議デモ・集会で活用している。　体育館が使えないことはこうした活動にストップをかけることになる。緊急対策を講じ、ただちに使えるようにすること。

　１０、商店街支援、地域経済活性化について
　①商店街装飾街路灯は、公道の街路灯であれば区がすべて責任を持つものを、商店街の努力で街を明るくし美観保持、防犯にも寄与している。
　ＬＥＤ照明への切り替えが行われたが、「半永久的に耐久性がある」はずのものが切れてしまう例が出ている。
　取り換えには７万円前後と負担が大きい。今年度からランプ交換助成が始まり１商店街２０万円を上限に、２分の１が助成されるが、助成率を引き上げて、商店街を支援すること。
　②小規模工事契約希望者登録制度に基づく工事発注件数が少数にとどまっている。ただちに、年度内の発注増に向けて対策を強化すること。       

以上

ブロック塀カット助成新設！

切実な願いが前進　

日本共産党が推進10月１日から実施
　危険なブロック塀のカットに助成する制度（上限１５万円）が新設されます。
　ブロック塀の補強工事にはこれまでの３万円から10万円に助成を拡大。

家具転倒防止工事助成増額が実現

　家具転倒防止の器具取付助成はこれまでの３万円から５万円に増額されることになりました。
　６月29日、日本共産党区議団は近藤区長に「ブロック塀等の安全対策」を申し入れました。

家具転倒防止助成は予算要望などでくり返し拡充を求めてきました。

日本共産党の提案が実り切実な区民の願いが実現しました。

ブロック塀カット15万円
　　補強10万円（上限）助成　　
　制度はこれまで①家具転倒防止器具取付②窓ガラス飛散防止③ブロック塀倒壊防止の、単独でも複合でも１世帯３万円でしたが、

改正では①と②は単独または複合で５万円に、

③は単独でも①や②との複合でも一気に１０万円に増額されました。

親子で❗

今日は長女が声をかけてくれ、父抜きの親子で飲んでます❗

楽しいです❗

綾瀬にチャレンジ教室増えます

不登校児童・生徒を支援するチャレンジ教室は現在梅島と綾瀬にありますが、綾瀬（プルミエ１階）は教室が一つ（21㎡）で配置できる学習机は10席のみ。現在の登録者数に満たず、今後更に不足する見込みで、相談事業にも支障が生じています。

　→同じフロアにある勤労福祉センターが来年２月に千住に移転する事になり、そのあとのスペースを活用。

　１・７倍の面積になります。
  活動室、面接室、職員室が確保でき、児童・生徒の受け入れ人数が増やせます。
  日本共産党は不登校対策の一つとしてチャレンジ教室の増設を求めてきました。