明日、孫が来ます。
今日で活動は終わりなので、明日はお休みです。
毎年恒例の年越しそばをみんなで食べます。
歯ブラシとタオルを用意して待っています！
厳しく抗議 撤回求める
小池書記局長が表明
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝27日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、安倍政権が自衛隊の中東派遣を閣議決定したことに厳しく抗議し、撤回を求めると表明しました。
小池氏は、自衛隊派遣を防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にこじつけたものだと批判。「『調査・研究』での派遣は、国会の審議も経ずに、政府の勝手な判断で、野放図に活動を拡大することが可能になる」として、「こうしたやり方も厳しく批判しなければならない」と語りました。
これまで政府が現地の状況について、船舶の護衛はただちに必要ではないと説明してきたことに触れ、国会閉会中に決定したのは、米国主導の有志連合の「センチネル（番人）作戦」が１月に活動を本格化させることに歩調を合わせるためだと指摘。「トランプ大統領に言われるがままに、『派遣ありき』で強行したものだ」と強調しました。
有志連合への参加表明は英国、サウジアラビア、豪州など６カ国にすぎず、現時点での派遣は、豪州の哨戒機１機だけだと指摘。その原因は「トランプ大統領がイランとの核合意から一方的に離脱して、軍事的緊張を高めてきたことにある」と述べ、「有志連合が本格的な軍事活動を展開すれば、この地域の緊張が、さらに高まる」と語りました。
日本が直接、有志連合に参加しなくても、バーレーンにある米軍司令部に自衛隊の連絡官を派遣し、米中央軍の司令官なども「情報共有」することを明言していることに言及。「派遣された自衛隊が米軍と一体の軍事活動に加わる危険性がある」と語りました。
また、閣議決定には、日本の船舶を護衛する必要が生じた場合、武器使用が認められる海上警備行動の発令も明記されているとして、「そうなれば武力行使する危険性もますます大きくなる。絶対に派遣すべきでない」と批判しました。
その上で小池氏は「日本がやるべきは、トランプ政権に核合意に戻るように説得すること、イランに緊張を高めないよう自制を求めること、９条を生かした平和外交でこの地域の平和の実現のために努力することだ」と強調しました。
今日は今年最後ということで女子会に参加しました。
女子ではない人も二名。
とても楽しく過ごしました。
明日も一日地域に入ってがんばります🎵
今朝は扇大橋駅での今年最後の朝宣伝でした。
明日の朝は西新井駅東口で、今年最後の朝宣伝です。
区役所も明日が納め式です。
私は30日まで地域をまわります。
しかし沖縄の辺野古の米軍新基地建設は許せない！
辺野古工期１０年 費用９３００億円
沖縄防衛局 当初見通しの２倍以上
（写真）土砂投入が強行されて１年になる辺野古沿岸＝13日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影） |
防衛省沖縄防衛局は２５日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関し、専門家による「技術検討会」の第３回会合を省内で開き、工期を約９年３カ月、費用を約９３００億円とする見通しを示しました（表）。工期が当初想定の５年から約２倍、費用が当初想定の約３５００億円から約２・６倍に膨れ上がることになります。
沖縄防衛局は、埋め立て予定海域の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のため、当初５年と想定していた工期を延長。埋め立て工事に要する期間を８年、飛行場認証などで３年とし、新基地の提供手続き完了までに要する期間を約１２年と見積もりました。この通り進めても辺野古新基地の完成は２０３０年代以降となりますが、沖縄県に地盤改良工事のための設計変更を申請し、承認を得ることが前提です。玉城デニー知事は申請を許可しない方針で、工事が進む見通しは立っていません。
費用についても、沖縄県は、新基地完成までの建設費を２兆５５００億円と試算しており、約９３００億円とした新たな見積もりにとどまる保証はありません。
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また、防衛省は、２００６年の米軍再編合意から１８年度までに辺野古新基地建設で約１４７１億円を支出したことを明らかにしました。
河野太郎防衛相は同日、記者団に対し、工期が延び、費用が増加することについて「無理のない工程」だと開き直り、「辺野古が唯一ということについて変わりがない」と述べました。
技術検討会は今後も会合を開く方針。