地震危険度の高い木造密集地域に
耐震補強補助上乗せ・無接道敷地対策も前進
「耐震補強補助を受けようと思ったけど、通路が２ｍないので全く受けられなかった
」「建物が密集していて倒壊や火災が心配
」などの声を受け、日本共産党は「古い無接道の住宅や通路が狭い建築基準法不適合の建物の対策をとらないと耐震化は進まない」「地震危険度の高い木造密集地域に特別の対策を！」と、地域の声を取上げて、議会で質問し要求をしてきました。
震災時における家屋の倒壊危険度の高い地域について、木造住宅の耐震改修・解体除去の助成限度額を増額し、耐震化のスピードアップを図ります。
対象地域は、下記の木造密集地域、期間は３年間限定です。
解体工事費上乗せについては、区内全地域で適用されます。
地震危険度が高いため耐震補強の上乗せをする指定地域
千住全域、足立１～４丁目、梅田１～８丁目、中川２～３丁目、小台１～２丁目、宮城１丁目、扇１・３丁目、興野１～２丁目、関原１～３丁目、西新井栄町１～３丁目、西新井本町１～５丁目、本木全域、
改善の内容（来年の１月～３年間限定）
【建物の倒壊危険度の高い指定地域の耐震強助成】
●60才以上の方のいる世帯など特定地域
耐震補助額１００万円→１５０万円 （上限）
●一般世帯８０万円→１２０万円（上限）
【解体工事助成】
５割補助５０万円→９割補助１００万円
【建築基準法不適合の建物の対策】
耐震補強補助は認められないが、建替えを特例で認めるようにする。老朽家屋の場合、解体補助を出すことに。
問い合わせなどは大島・西の原事務所へ 
３８７９-３６２８