しんぶん赤旗にも紹介された千住「九条の碑」
来春完成予定で、都内で初めての「九条の碑」が建設されます。
場所は足立健康友の会事務所近くの足立区柳原1丁目27の敷地です。
多くの方々の支援でクラウドファンディング第一次目標は達成しましたが、まだ、費用が必要なため、引き続き建設募金を行っているとのことです！
結果に見るこれだけの効果
日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の野党４党が市民連合との共通政策や政権協力、選挙協力の合意をつくってたたかった総選挙からまもなく１カ月。一部メディアはその結果をなおも「野党共闘は失敗」と描き出しています。これは事実にまったく反するデマ攻撃です。４野党が候補者を一本化してのぞんだ２０７の小選挙区の結果をみると―。（高柳幸雄）
５９小選挙区で勝利 比例復活当選も
２０７小選挙区は全選挙区（２８９）の約７割になります。ここで４野党が一本化した候補は５９選挙区で勝利（立民５４人、共産１人、社民１人、無所属３人）し、自民党の重鎮や有力政治家を落選させました。
小選挙区当選とならなかった１４８選挙区では、当選した自民党、公明党、日本維新の会、与党系無所属の候補との得票率差を１０ポイント未満の僅差まで追い込んだ選挙区が５５あります。うち４０選挙区で４野党の一本化候補は比例復活当選（立民３９人、共産１人。得票率差１０ポイント以上では共産１人当選）。比例復活とならなかった１５選挙区でも１４選挙区で自民党候補などに２万票差内まで追い上げました。
「野党共闘は失敗」と喧伝（けんでん）するメディアもこの事実は否定できず、「１２年衆院選以降、１０ポイント以上の得票率差で圧勝した自民候補は減り続け、今回の衆院選では１２８人と、１２年の約７割にまで落ち込んでいる」（「読売」４日付）と指摘。自民党情報調査局長を歴任した平将明衆院議員（東京４区）は「現場でたたかっている人からみると、立憲民主党と共産党のいわゆる統一候補というのは、大変な脅威だった。今までと緊張感が違う。最後競り勝ったが、どっちに転んでも不思議はなかった」（４日放送のＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」）と述べています。
来夏の参院選の全４５選挙区のうち、衆院小選挙区のような１人区は３２選挙区。自民党はこの１人区での野党の候補一本化を警戒し、幹部が最重点区を回る全国行脚をスタートさせました。
４野党の比例票を１４４選挙区で上回る
一本化候補の小選挙区・比例復活当選や自民党候補などとの接戦ぶりを生み出した背景には、市民と野党の共闘効果があります。
本紙は、２０７小選挙区での共産、立民、社民、れいわの４野党の比例合計得票に対し一本化候補がどれくらい得票したのかの割合をみてみました。
その結果、約７割の１４４選挙区で候補者得票が４党の比例合計得票以上（１００％以上）でした。一本化候補が小選挙区で勝利した５９選挙区のうち５６選挙区、得票率差１０ポイント未満で比例復活当選した４０選挙区のうち３９選挙区で比例合計票を上回りました。無党派層・他党支持層からの支持が広がるなど、共闘効果が示されたものです。
徳島１区では、無所属の仁木博文氏が４党比例票合計５万１１２９票の２倍近い９万９４７４票を獲得し、自民党の後藤田正純氏（比例復活当選）を破りました。メディアの出口調査では無党派層の６１％が仁木氏に投票しています。
与野党一騎打ちとなった東北の７激戦区（岩手３区、宮城１・２区、秋田１・２区、福島１・４区）を小選挙区と比例票の得票で比較した河北新報１０日付は「立民は全候補が野党４党の比例代表の票を上回り、共闘が奏功。無党派層の取り込みが当落を左右した」と指摘しました。
日本共産党の志位和夫委員長は２７日の第４回中央委員会総会の幹部会報告のなかで、支配勢力の激しい攻撃にもかかわらず、市民と野党の共闘が重要な成果をかちとったと強調。勝利した小選挙区で共闘勢力の比例票合計を小選挙区候補の得票が上回る「共闘効果」が発揮されたとして、「これらの事実は、野党がバラバラにたたかっていたら自民の圧勝を許したことを示しています。共闘がさらに力あるものとなっていたら、まったく異なった結果が生まれていたことも明らかです」と強調しました。
１５１選挙区の投票率 前回を上回る
「共闘勢力」が一つにまとまり、与党とその補完勢力と対決する構図が生まれたことで投票率にも変化がみられています。
小選挙区の全国平均投票率は今回５５・９３％（前回１７年比２・２５ポイント増）。野党が一本化した２０７小選挙区のうち１５１選挙区で前回投票率を上回り、うち８４選挙区では全国平均も上回りました。
六つの小選挙区のうち４選挙区で野党候補が勝利した新潟県では５選挙区で投票率が６０％台となっています。東京都では、野党一本化候補が小選挙区か比例復活で当選した１２選挙区いずれも全国平均を上回っています。
１１月２７日、日本共産党第四回中央委員会総会が開催され、志位委員長の幹部会報告を視聴しました。
一、総選挙の総括と教訓について
二、参議院選挙の勝利・躍進にむけて
三、党創立１００周年を参議院選挙の躍進で祝おう
来夏の参議院比例予定候補も発表されました。
いわぶち友さん（活動エリア＝北海道、東北、北関東）
田村智子さん（東京、南関東）
武田良介さん（北陸、信越、東海）
大門みきしさん（近畿）
仁比そうへいさん（中国、四国、九州）
です。
今週号です。
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スクープを連発できることが受賞の理由です。
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デニー知事「工事全中止を」
地盤強度・安定性根拠なし
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、玉城デニー知事は２５日夕、防衛省沖縄防衛局が昨年４月に提出していた設計変更申請を不承認とし、同局に通知しました。
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埋め立て区域北側の大浦湾側で広大な軟弱地盤が確認されたことから、防衛局は地盤改良のために砂くい７万本以上を打ち込むなどの設計変更を申請していました。県は昨年来、公有水面埋立法に基づき、防衛局にのべ３９項目４５２件の質問を行うなど、約１年半にわたって審査を実施。改良工事後の地盤の強度など、安定性についての根拠が示されていないと判断。このため、新基地そのものが安定的に建設されるか不透明であり「普天間基地の危険性除去」のために新基地をつくるという「必要性」について合理性がないと判断しました。
これに対して国側は当面、地盤改良の必要がない区域の工事を継続しつつ、行政上の対抗措置を講じながら、最終的には法廷闘争になるとみられます。来年９月の県知事選をみすえ、辺野古新基地をめぐるたたかいは重大な局面に入りました。
県は不承認理由として、軟弱地盤が最深９０メートルに達するＢ２７地点を念頭に、「地盤の安定性等に係る設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」ことなどをあげました。
環境保全をめぐっても、▽絶滅危惧種ジュゴンに与える影響について、工事に伴う水中音の調査が行われていない▽地盤改良による海底地盤の最大１４メートルの盛り上がりが環境におよぼす影響について情報が適切に収集されていない―といった点をあげました。
デニー知事は同日、県庁で記者会見し、同設計変更申請に含まれていた、新基地建設の埋め立てに沖縄戦犠牲者の遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を使用する計画は「人道上、許されるはずもありません」と批判。新基地の埋め立て工事は「すべて中止すべき」だと強調し、今後も日米両政府に対し、米軍普天間基地の速やかな閉鎖・返還を求めていくと訴えました。