政治家の圧力“大切なミッション”

警察・行政の動き封じる

手口を弁護士らが告発　特派員協会で会見

　母親が旧統一協会（世界平和統一家庭連合）信者の山上徹也容疑者（４１）が安倍晋三元首相を銃撃した事件をうけ、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士らが２９日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、旧統一協会の反社会的行為と被害の深刻さを告発しました。

（写真）旧統一協会の文鮮明、韓鶴子夫妻の写真が掲載されている１冊３０００万円の本

　旧統一協会に入信した山上容疑者の母親は、２００２年ごろに自己破産したとされています。全国弁連の川井康雄事務局長は、同協会は教区を細かく分け過酷な献金ノルマを信者に課していたと指摘。１冊３０００万円もする「聖本」を購入させていたことを紹介しました。

名称変更が拍車

　旧統一協会の霊感商法は０７年ごろから捜査当局の摘発が始まります。川井氏は「刑事摘発は、第１次安倍政権が終わってから増え、第２次安倍政権が始まってからぱったりなくなった」と説明しました。

　また旧統一協会がその正体を隠して勧誘していることが特徴だとして、その手法に拍車をかけたのが１５年に名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更したことだと強調しました。

　全国弁連の山口広代表世話人は、旧統一協会の開祖である文鮮明が米国で脱税などに問われ、１９８０年代に１年ほど刑務所に収容されたことを紹介。「そこから政治家に食い込み、警察や行政が動かないよう政治家から圧力をかけることが旧統一協会にとって非常に大切なミッションになっている」と述べました。

信者の子どもは

　３５年間にわたって違法な献金集めの被害者救済に取り組んできたという山口氏。親が信者の子どもは(1)お金がなく貧しい生活を強いられる(2)集団結婚に参加させられる、という二つの苦しみがあると指摘。「安倍元首相の事件は、間違っているが、（親が信者のため）苦しんで、苦しんできた山上容疑者が起こしたことを理解してほしい」と語りました。

　また山口氏は８７年にこの問題に取り組み始めたころには、自宅に毎日２００～３００本の電話がかかり、近所などに１０万枚もの誹謗（ひぼう）中傷ビラが配布されるなど嫌がらせがあったと明かしました。

　紀藤正樹弁護士は、勧誘、霊感商法、集団結婚という旧統一協会の核となる行為がすべて最高裁で違法と確定していることに言及。判決が確定しても「非常識なほど法律を守らない、被害者に謝罪しない組織だ」と述べました。

暑い日

毎日暑い日が続きます。

クーラーのない生活は考えられません。

しかし、電気代を心配して熱中症になる方が多い…

今日、生活相談した方は、この物価高騰に対して昼食を抜いて対応していると。

でもこれって、普通の生活が出来ないってこと、一日三食きちんと食べられない今の社会って、このままでいいはずない！

政府が決裁文書提出 安倍政権下の名称変更

徹底追及　統一協会

政府が決裁文書提出　安倍政権下の名称変更

理由　黒塗り

“旧統一協会の利益害する”

宮本徹議員に

　旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の名称変更問題で文部科学省の外局である文化庁は２８日までに、名称変更を認証した際の決裁文書を、日本共産党の宮本徹衆院議員の求めに応じて提出しました。同庁は提出文書から名称変更の理由にかかわる記述をすべて黒塗りで隠して提出しており、宮本議員は不当な情報隠しであり、すぐに公開すべきと強く求めています。(統一協会取材班)

（写真）旧統一協会が申請した名称変更の理由などを黒塗りにした文化庁の決裁文書

　文化庁が提出（２６日付）したのは、旧統一協会が正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更申請した際の決裁文書。当時の下村博文文科相あてに出された同協会の申請書も添付されています。

　宗教法人が名称変更をするには、宗教法人法に基づいて所轄庁の認証を受ける必要があります。申請日は２０１５年６月２日で認証日は同年８月２６日。決裁者は文化庁文化部長です。

　これらの文書のうち「変更理由」や変更申請を決めた同協会の議事録を、文化庁はすべて黒塗りにして提出しました。宮本氏によると、政府側は非公開とした理由について、公にすることで同協会の「正当な利益を害する恐れがある」と説明したといいます。

　名称変更をめぐっては、担当の文化庁宗務課が１９９７年ごろから変更申請を拒否していましたが、安倍晋三政権下の２０１５年に突然、申請を受理し、認証しました。文化庁は当時、下村文科相へ認証前に説明をしていたことが明らかになっています。

　名称変更を最初に拒否したときの宗務課長だった前川喜平元文科事務次官は「非開示の理由がなぜ旧統一協会の利益侵害にあたるのか説明がつかない。なぜ公開しないのか国会で追及が必要だ」としています。

　旧統一協会はマインドコントロールによる信者の獲得や霊感商法で社会問題になってきました。０９年ごろには捜査当局が霊感商法を相次いで摘発しています。被害者らは名称変更が新たな被害を生むと懸念を表明していました。

国会で真相解明求める

　宮本議員の話　名称変更の理由開示が旧統一協会の利益を害するはずがなく、すぐに開示すべきです。名称変更にあたり、なぜ当時の下村博文文科相に事前説明をしたのか、同氏がどういう判断をしたのかが問われています。関係文書の開示とともに、国会で真相解明を求めていきます。

平和行進

今日の午前中は平和行進、北千住駅ペディストリアンデッキのうえで行進ではなくてスタンディング行動を行いました。

平和の願い、核兵器禁止条約批准へ！

原水爆禁止世界大会へ❗

ともにがんばります🎵

区長への緊急申し入れ

足立区長　近藤やよい様

新型コロナ第7波対策等に関する緊急申入れ

　　　　　　　　　　　　　　日本共産党足立区議団

　　　　　　　　　　　　　　　　2022年７月26日

1、感染急拡大の対応を

足立区でも爆発的な勢いで新型コロナの感染が急拡大し、クラスターが続出し、フェーズ６となりました。

（1）４回目のワクチン接種について

３回目のワクチンの抗体価が低下する中、４回目のワクチン接種が行われていますが、現在、60歳未満の方は、基礎疾患を有しないとワクチン接種ができません。

　①　国は、ようやく医療従事者・高齢者施設従事者へのワクチン接種の拡大を行いました。区は、現状では区内勤務者（区外在住）は対象外であり、また区内居住者であっても個別に申請をしないと接種券をもらえず、接種に至りません。これでは感染拡大を防ぐことはできません。区外在住の区内在勤者へのワクチン接種、以前のように各施設ごとに名簿を集約してのワクチン接種実施など改善を行い、希望者（従事者）が、早急にワクチン接種ができるようにしていただきたい。

　②　教員・保育士などのエッセンシャルワーカーは、クラスターも数多く出ているのに、４回目のワクチン接種ができないため、不安を抱えています。教育・保育・障害者施設等の従事者が、ワクチン接種ができるようにしていただきたい。

（2）若年者の３回目ワクチン接種の促進を

政府は20～30代の接種の促進を強く打ち出しています。足立区も20～30代のワクチン接種率が５割にも届かず、なかなか進んでいないのに、予約なしで接種できる場所は区役所だけです。しかも満杯状況が続いています。急速に接種を高めるために、気軽に接種できる例えば北千住など駅近くに夜まで予約なしで接種できる場所の提供を行っていただきたい。

（3）PCR・抗原検査キットについて

　①　高齢者・障害者施設従事者、学校・幼稚園・保育園の教職員の頻回検査について

政府もクラスターが発生している高齢者施設従事者、学校・幼稚園・保育園教職員のPCR検査頻回受診を強く打ち出しています。しかし実際には、検査キットを入手できない実態があります。各所管が全対象施設の実態をただちにつかみ、改善していただきたい。

　②　乳幼児・児童生徒の家庭への抗原検査キットの配布を

政府分科会は、医療のひっ迫を避けるため、軽症者や濃厚接触者の抗原検査キットの利用を呼び掛けていますが、薬局では売り切れ手に入りません。保護者から「アベノマスクのように配ってほしい」の声が寄せられています。ある高熱を出した濃厚接触の生徒の保護者は、医師会館で受診時に「何も知らないやつらがキットがあるから検査しろって言っているけど渡せる余裕があるほど抗原検査キットはない！」と医師が怒っていたそうです。「第六波の教訓を生かし、学校、保育園で感染者が出た時にすぐに検査ができるよう配布を」とあれだけ求めてきたにも関わらず、実施してこなかった「ツケ」が今まわってきています。ただちに改善をしていただきたい。

　③　都の無料検査で「陽性」結果が出た方等への対応改善を

都の無料検査や抗原検査キットによる自主的な検査で「陽性」となった場合は、医療機関を通じて「みなし陽性」も含め発生届を出すこととなりますが、医療機関の電話もつながりません。とりわけ無症状の場合は「陽性」だったことを伏せて日常活動を送り、感染を広げることになりかねません。対策を講じていただきたい。

（4）保育園等の休園判断基準と対応について

小さな規模の保育所では「保育士が感染したら、保育を回せなくなる」と、危機感を募らせ、現に陽性の園児が出ても「休まずやれ」と区から言われ、結局感染者を増やす事態となった保育所もあります。乳幼児はマスクもできず、接触も避けられないため、現在緩和されている「同じクラスで複数の感染者が出たら休園」の方針を再検討し、感染拡大防止のため「一人出たら休園」などの対応も緊急に検討していただきたい。その際「小学校休業等対応助成金・支援金」の案内を再度全対象者の家庭に配布していただきたい。

（5）保育施設の感染拡大防止補助金の有効活用を

１園あたり最大50万円の補助は大変ありがたく受け止められていますが、他の自治体に比べて「補助金の活用を認めない項目が多く厳しい」との指摘もあります。感染拡大防止に有効に活用されるよう、改善を求めます。

2、物価高騰対策への支援を

（1）全福祉施設の実態把握を

学校給食の給食費支援は予算化されましたが、食材費の高騰、光熱水費の高騰の影響は全福祉施設に及びます。実態を調査し、支援していただきたい。

（2）保育園給食等への支援を

とりわけ私立保育園の給食支援については、今後状況により検討すると表明されましたが、直ちに実施していただきたい。認証保育所など小規模な保育施設への支援も実施していただきたい

3、コロナ禍の熱中症緊急対策について

　気候変動適応策としてのエアコン設置補助制度は、今年度、高齢世帯だけでなく「障害者と高齢者のみの世帯」を対象に加えましたが、一方で「住民税非課税世帯に限る」と要件を厳しくしました。しかし6月から真夏日が続き厳しさを増し、コロナ禍、物価高騰で区民の生活が大変苦しくなってきています。第七波の感染爆発により、家にこもりがちになる高齢者も多くおり、猛暑の中、室内での熱中症の危険性が増大しています。エアコンが買えずに命が失われることのないよう、緊急に所得制限を緩和していただきたい。せめて「あだちから」生活応援臨時給付金対象世帯、家計急変世帯も対象としていただきたい。

　また、ひとり親世帯、障害者のいる世帯などを含め、エアコン購入が困難なすべての世帯に対象を拡大することも検討していただきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上