昨日、敬老のお祝いに特養ホームに行ってきました。
訪問をとても喜んでくれました。
壁には９４才をお祝いするメッセージが貼られていました！
いつまでも元気でいてくださいね。
本日団地の花壇で見つけた黄色の彼岸花です。
この季節、何だかとってもいい匂いもただよってきます
昨日、自宅のパソコンも、事務所のパソコンも壊れてしまいました！
更新が出来ませんでした（泣）
携帯からもうまく出来なくて… 今日回復すること願ってます。
これ、知り合いにかりて打ってます。
原発災害から命と安全守れ
衆院予算委 志位委員長が質問
除染 賠償 再稼働 国の責任の根本をつく
「被害者と国民・子どもの命を守るため国は責任を果たせ」―日本共産党の志位和夫委員長は２７日、衆院予算委員会で質問し、放射能汚染対策、損害賠償、再稼働―など福島原発事故の対応の根本問題で野田内閣の認識をただし、首相から「事故原因の究明がすべてのスタートの大前提」などの答弁を引き出しました。
 （写真）パネルを示し質問する志位和夫委員長＝２７日、衆院予算委員会 |
放射能汚染問題では、廃棄物の「仮置き場」が不足し、除染費用が自治体の年間予算にも匹敵する―など、二つの障害を指摘。その上で、国が最終処分場の展望を示し「仮置き場」の期限を住民に明示するなど具体策を提案しました。
野田佳彦首相は、「仮置き場」について「システムを完結する後ろを決めるなかで仮置きは何年とかいう形で明示できるよう努めていきたい」と答弁しました。
志位氏は、政府の除染方針が伝わっていない自治体もあると指摘し、「結局自治体まかせになっている」と政府の対応を批判。細野豪志原発担当相は福島県以外では要請がある自治体しか方針を伝えていないことを認め、改善を約束しました。
賠償問題では、東電の損害賠償請求書類が膨大で、「（東電は）わざと手続きを難しくして申請を諦めさせようとしている」など、被害者から噴きあがっている怒りの声を紹介。「いったい、東電は加害者としての自覚があるのか」「事故は人災だと認識しているのか」と迫りました。東電の西沢俊夫社長は「加害者としての意識は自覚している」と答えましたが、人災については認めず、枝野幸男経済産業相が「国と東電の責任による人災だ」と述べました。
志位氏は、こうした東電の姿勢の根本に政府の方針があるとして、原子力損害賠償紛争審査会が８月に出した「中間指針」が全面賠償を否定していることを批判。「福島県原子力損害対策協議会」が、「中間指針」の見直しを要求していることをあげ、「この“オール福島”がもとめる全面賠償という痛切な要求にどうこたえるのか」と迫りましたが、枝野経産相は「相当因果関係のあるものは全て補償する」と答えるだけでした。
原発再稼働問題で志位氏は、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に２度にわたり提出した報告書でさえ、地震による原子炉破壊の実態は「不明」だと指摘していることをあげ、「事故原因の検証・究明がまったく途上だ」と主張。野田首相は、「早急に事故究明、徹底調査を行うことがすべてのスタートの大前提だ」と答弁。志位氏は、「究明ぬき、規制機関なしの再稼働はありえないということだ」と述べました。
群馬大学・早川教授が作成した放射線汚染の地図を示しながら、国の責任で放射能汚染の除染を迫った志位委員長の質問はスッキリ！ハッキリ！！
共産党は国会でも都議会でも区議会でも、命とくらしを守るためがんばってる！！！
９月２２日から第三回定例議会がはじまっています。
昨日はぬかか区議の代表質問を、千住の事務所で地域の方たちとケーブルテレビで見ました。
防災計画の見直しとして、千住地域で今運動している応急給水槽設置の要望がしっかり質問されていて、思わず「そうだ！」の声があがりました。
議会がぐっと身近になって、署名の積み上げにも力が入る傍聴となりました！
本日は議会へ出かけて行き、浅子区議の一般質問を傍聴。
千寿第五小学校の統廃合の問題では、教育委員長はまともに質問に答えようともせず、統廃合ありきのあまりにもひどい答弁に怒りがわいてきました！
議場での議員のまわりの野次や息づかいなど、やはりその場でなければわからない臨場感をばっちり感じられた傍聴でした。
千寿第五小学校の統廃合は、本木東小の時とはまた違った動きをしています。地域の結束やＰＴＡの結束が固く、教育委員会のやり方にたいして納得がいかないと怒りをもっていることも感じます。
今後も足立区全体の教育の問題として、本木東小の悔しい思いもあわせながら二度と同じ事をさせない様、一緒にがんばっていきたいと考えています！
本日５時半～一時間、西新井駅東口で「消費税廃止足立各界連絡会」の宣伝行動を行いました。
５団体２５人が参加し、チラシとティッユを配り、署名が４３筆集まりました。
はじめた時は雨が降り出して、大丈夫かな？という感じでしたが、雨もやんで予定通り、宣伝署名行動をおこなうことができました。
消費税は1989年４月１日、列島騒然といわれた国民の猛反対を押し切って導入されました。以来21 年以上がたち「商売を始めた時にはすでに消費税があった」という人も増えています。それだけに「消費税はそもそもどういう税金か」（７つの性格）を改めて学び、地域の中小業者をはじめ、広範な人たちに知らせることが大切です。
民主党野田政権は、来月３月までに、消費税増税法案を国会に提出しようとしています。
消費税が１０％に増税されれば、景気がさらに後退するのは、税率が５％になった１４年前に経験済みです。
家の再建・修理費など、被災者にもかかる消費税は、災害復興支援に逆効果。庶民いじめの大増税は許せません！
一方野田政権は大企業の法人税を５％引き下げようとしています。日本の大企業は２４８兆円もの巨額の内部留保があるにもかかわらず、さらなる法人税減税を求めています。法人税率を１９９７年の水準に戻せば消費税を増税しなくても、４兆円の財源がすぐに確保できます。
怒りの声をみんなであげていきましょう！