本日、足立革新区政をつくる会主催の予算学習会があり、ぬかが区議団長が講師なって行いました。
「区民運動が前進をつくりだしている！史上最大の予算と基金は区民のために活用を」
一時間強の内容はとてもわかりやすく、私もしっかりみなさんに知らせることが出来るよう学んでいかなければと思いました。
明日から予算特別委員会が始まります！私は今回委員ではありませんがしっかり傍聴してみなさんにニュースとしてお知らせしていきます！
今朝は梅島駅でご挨拶。
新しいのぼりも好評のようです！
２月１０日～３月１０日まで
「ゆうあいの郷六月」の中にある元気でも入所できる経費老人ホームの申し込みが始まりました。
費用負担も所得に応じています。比較的入居しやすいとも言われています。
ぜひお申し込みください。
●対象 60歳以上の区民
●内容 個室。食事の提供（共有スペース）や相談員の体制あり。
●月額使用料 ２万８２００円～11万８７１０円（広さは21㎡）
●申込用紙 ケアハウス六月（５２４２―０３０５）、区役所高齢福祉課（３８８０―５４９８）など
●抽選により登録順位を決め、空室が出た場合に、登録順に入居審査を実施して入居。
※ご相談・お問合せはお気軽にお寄せください。
「みんぱく」って？
マンションや住宅の空き部屋を使った「宿泊事業」を、届け出だけで解禁する民泊新法（住宅宿泊事業法）が６月に施行されます。
「違法民泊が合法化される」「平穏なくらしが脅かされる」と不安の声が上がっています。
法施行を前に問題点や対策について考えたいと思います。
エアビーアンドビー
「エアビーアンドビー」社はインターネットサイトの世界最大手の民泊仲介業者です。
民泊の多くはインターネットを利用して仲介して貸し出されています。こうしたインターネット上に掲載された「民泊」は足立区にもすでに２００戸以上あります。実態は５００戸ぐらいあるのではないかと推測されています。
大騒ぎ・ゴミ・違法営業？
事例を紹介すると、渋谷区の閑静な住宅密集地域。アパートの１階に住む女性（65）あてに昨年６月、家主から「２階の〇〇号室をエアビーアンドビーに貸し出すことになりました」とのお知らせが届きました。
以来この女性は２階からの騒音に悩まされています。
エアビーアンドビー社は10月に公正取引委員会が、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り調査を行った会社です。
夜の11時 話し声、カートの音…
夜の11時から12時にかけて外国語を話す宿泊客４～６人が入れ代わり立ち代わり来て、ドスンドスンという音、カートを転がす音、板張りをサンダルで歩く音が何時間も続く。
多くが２泊３日です。宿泊者が引き揚げてほっとする間もなく、こんどは部屋をメンテナンスする業者の騒音。朝５時ごろから始まる有様。
最高は１０７デシベルにも
この女性は困り果てて区役所から騒音測定器を借りて測ると70デシベルぐらいから始まって最高では１０７デシベルになりました。
この地域は第２種中高層住居専用地域で、東京都の条例では午後７時から翌朝８時までは４５デシベル以下の騒音基準となっています。
１００デシベルは電車が通る時のガード下並みです。
現在は旅館業法、建築基準法などで規制
現在は民泊新法ができても施行（６月）されていませんので、宿泊業を営む場合、旅館業法や消防法、建築基準法などの規制を受けます。
住居専用地域（左下のカコミ参照）では原則として旅館・ホテルの営業はできませんので違法営業の疑いが濃厚です。
民泊対策 平穏なくらしを守る規制が必要
大田区では
すでに大田区では国家戦略特別地域での民泊（特区民泊）を導入していましたが、12月８日、全国初の民泊条例が成立。
条例は住居専用地域などでの民泊を禁止していますが「それでも住民・宿泊者の安全は守られない」と日本共産党は反対討論に立ちました。
「旅館・ホテルは宿泊者の安全確保を第一に区の旅館業法施行条例を守っているのに、これらを骨抜きにする」「少ない職員数では違法民泊の摘発は無理」と指摘しました。
新宿区では
新宿区でも12月11日、住居専用地域での民泊事業を土日に限る全国２番目の条例が成立しました。日本共産党は代表質問で、「区民の住環境を守るため」として住居専用地域での民泊の全面禁止を求めました。
また新宿区で４０００を超すといわれる民泊の実態調査と夜間・土日の苦情・相談の人的配置を求めました。
京都市では
有数の観光地京都市では、住居専用地域での民泊事業を、観光閑散期の１～２月期に限定し、半径８００メートル内に管理者を置く「駆け付け要件」を設定するなどの案を示しています。
日本共産党京都市議団は11月21日に「市民のくらしと宿泊者の安全を確保する〃民泊〃条例の制定を目指す提案」を発表。
▼住居専用地域・木造密集地、学校や児童福祉施設周辺の家主不在型「民泊」は営業日数ゼロなどの規制をする
▼宿泊施設内には管理者常駐を義務付け、「駆け付け要件」などの例外は認めない
▼地域住民への説明会と協定書を義務付ける
▼マンションなど集合住宅では民泊営業を認める規約か決議文の提出を義務付ける―などの６つの提案をしています。
マンションでは
住居専用地域とともに問題となっているのが分譲マンションでの民泊です。
渋谷区のあるマンション管理組合は10月末、臨時総会を開いて管理規約に「区分所有者はその専有部分を…住宅宿泊事業に使用してはならない」と民泊禁止を明記しました。組合役員の方は「不特定多数の知らない人が出入りするようになると、防犯面から心配だった」と語っています。
都議会では
東京都議会では日本共産党が、マンションでの民泊を悪用した覚せい剤密輸事件や性的暴行事件も示して、「住民の安全・安心の確保が何より大事だ。都として３月の民泊届け出開始までに、管理規約の改正などの民泊対応を管理組合などに周知徹底すべきだと」迫りました。
足立区でも条例
民泊新法が住民の平穏なくらしに対する脅威になることは間違いありません。住居専用地域での民泊が解禁されるとなんのために住居専用地域を作ったのかということになります。
平穏を守る民泊条例の制定は住民の声と、首長のやる気にかかっています。東京では分譲マンションでの宿泊が問題となっていますが、管理組合で民泊についてしっかり議論することが大事です。素直な議論を積み重ねることで民泊に一致団結して当たることができます。
明日の厚生委員会で審議がされます。傍聴においでください！
福島第１原発の空から
 （写真）事故から７年たっても溶融した核燃料に手がつけられていない福島第１原発（右から１号機、２号機、３号機、４号機）＝２４日、福島県 |
東京電力福島第１原発の事故から丸７年を前に、現状を上空からチャーター機で取材しました。
同原発周辺には、除染廃棄物が入った袋「フレコンバッグ」があちこちで山積みされています。原発事故で出た放射性物質です。そのすぐそばには、住宅街も。放射線量が高いため帰還困難区域に指定され、住民の姿はありません。農地は、茶色に冬枯れした草木で荒れています。
原発の敷地にひしめくのは、行き場のない放射能汚染水をためた巨大なタンク群。放射性廃棄物を保管するため切り開いた造成地は、赤土がむき出しになっていました。
目に付くのは、３号機原子炉建屋の上部。使用済み燃料プールの核燃料５６６体を取り出すため、新たに設置されたカバーです。この取り出しは、当初目標の２０１４年末からたびたび延期。年内に開始される見込みですが、遠隔操作による取り出しであり難航が予想されます。
国と東電は、住民の生活や生業（なりわい）を奪った一方で、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働へ突き進んでいます。原発再稼働と福島切り捨てに力を注ぐのではなく、被災者の生活、生業の再建と廃炉作業に全力を挙げるべきです。
３月に後援会の有志で福島へ行ってきます。
今回も飯館村、富岡駅に行きます。
毎月２回第一第三金曜日、北千住駅で行っている原発ゼロの行動もがんばります！
今日は夕方から足立区立小学校PTA連合会の創立70周年記念式典・祝賀会に参加しました。
写真は祝賀会の様子です。
アトラクションで区内の大学生が5重奏を演奏してくれました！
昭和22年4月６・3制の新しい学制の下、教育が再発足されると共にPTAが結成されました。
当時の足立区の小学校は27校。設立50周年の時は76校で今は69校です。
親と教師、そして地域が一緒になって子どもたちを育てていくという70年の歴史の重みを感じました。