ぬかが和子の想い

区議会議員ぬかがかずこ(額賀和子)の日々の活動や出来事、感じたことを綴るページ

西新井駅西口 ついにエスカレーター実現!

2022年10月07日 | 活動報告

 9月24日、ついに西新井駅西口にエスカレーターが実現し、多くの方から「楽になった」と声が寄せられています。30年来求め、かつては多くの署名を東武本社に届けたりしてきました。本当によかったと思います。

エスカレーター実現までの道のり
●1990年 共産党の国会議員・運輸委員(当時)とともに、東武本社交渉で、エスカレーターの設置を強く求める(ぬかが区議は当時都議秘書として求める)
●東武は「駅の階段に構造的な課題があり困難」との回答を繰り返す
●東武線各駅でバリアフリー化がすすみ「西新井駅が取り残される」状態に。
 ※2000年~区議会では、共産党(ぬかが)をはじめ、各党がエスカレーター設置やバリアフリーを求める
●2004年 バリアフリー化として、駅東口、駅構内からホームへのエレベーター計4基設置。当時の区長(自民・公明が与党)が「これでバリアフリー化は完了」と宣言。
●これ以降各党はエスカレーター設置を求める発言をしなくなった。
●2011年 ぬかが区議はあきらめずに本会議代表質問で「まちづくりもすすみ、乗降客も増えている、東武線の主要駅で唯一東西が分断される駅になる。せめて少しでも快適に通行できるようエスカレーター設置を」と求め「今後の駅前広場の拡幅と合わせてエスカレーターを整備する」と答弁。区政史上初めて「エスカレーター設置」答弁を引き出す
●その後各党がエスカレーター設置の後追い質問を行う
●当初は元の駅出入口にエスカレーターをつける予定で説明会を開催。
●2018年~ 東武の所有する駅ビルが耐震基準を満たさないとのことで、ビルを突如閉鎖。
●2019~駅ビルの改善を強く求める。
駅ビルを解体するにあたり、仮設出入口段階から区が支援してエスカレーター等を設置することに。
●2022年9月 エスカレーター・大型エレベーター・屋根付きの出入口実現

今後西新井駅西口はどうなるの?
今年4月:足立区が駅前交通広場の事業認可獲得
 駅前交通広場の拡幅へむけてスタート。区有地(現在はタイムズのコインパーキング)を活用し、安全な通行、そして全てのバス停が駅交通広場に発着できるようにする予定
令和4年~:東武が駅ビルの解体
令和5年:区が駅交通広場の基本設計・詳細設計。
 ※工事までの間に用地買収予定(居酒屋チェーン・パチンコ店の入っている商業ビルなど)
令和6年~7年:東武が新駅ビルを建設。
 本設階段・出入口も併せて設置(現在の入り口は仮設) ※駅前交通広場の建設前に工事を行わないと、工事が困難になる
令和8年~11年:駅前交通広場の建設
 ※前半は、拡張部分の工事を行う
  後半は、拡張部分を駅ロータリーとして活用し、今のロータリーも含めた再整備を行う。


 歩行者の流れもかわりました。都バス乗り場周辺は混雑。また、駅駐輪場(一時貸し)が閉鎖され「不便」の声がよせられています。改善を求めてまいります。


コロナ対策・女子医大の改善・ウクライナ人受入支援・くらしの緊急応援など区長に緊急申入れ

2022年04月19日 | 議会活動

4月18日、緊急を要する課題について、区長あてに緊急申入れ・提案を行いました。対応してくれたのは副区長。前向きな対応をしていただきました。はたの・浅子・山中・横田・きたがわ議員から各分野の項目をだしてもらい、私ぬかがが調査したうえでまとめて、つくり上げました。その内容をお届けします。

 

足立区長近藤やよい様              

                      緊急要望

                      2022年4月18日

                      日本共産党足立区議団

Ⅰ  平和の課題について
 ロシアのウクライナ侵略により世界の平和秩序が脅かされています。平和と安全の都市宣言自治体として、緊急の対応を求めます。
1 平和の横断幕を
 区は、予算委員会でのわが党の「(ロシアのウクライナ侵略戦争などが起きている)平和が問われているときだから、区の玄関正面に平和の意思を表す横断幕掲示を」と求めたのに対し、「今まさにそういう時期、調整させていただく」と答弁しました。ウクライナへの人道危機支援募金を取り組んでいることと連動し、時期を逃さずただちに平和への願いを込め、区の意思を示す横断幕を掲げていただきたい。

2   ウクライナ避難民都住受け入れ支援を
 厚木市では、国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言(1993年4月1日告示)に基づき、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う厚木市への避難民に対して支援を行うための指針を設け、「あらゆる相談の受け付けを通じ、平和を願う世界の一員として、避難民の皆さまを不安なく受け入れられる体制を整えていく」と市長が表明しています。
 東京都が最大700戸の都営住宅への受け入れを表明、最も都営住宅が多くウクライナ人も在住する足立区として、現状を明らかにするとともに、積極的な支援策を講じていただきたい。
(1)ウクライナからの避難民の生活を支援しようと、東京外国語大(府中市)は、受け入れを行う自治体や企業向けにオンラインのウクライナ語講座を開講します。期間は4月22日~5月20日で、月・金曜に計6回を予定。受講料は無料で、申込期限は4月19日までとなっています。担当者を決め受講をし、支援につなげていただきたい。
(2)東京都は住まい(都営住宅)や電化製品等を支援していますが、受け入れる基礎的自治体ができることも沢山あります。横浜市では「オール横浜支援パッケージ」を打ち出し、各区でも相談体制、「ポケトーク」による通訳体制を整えるなどしています。足立区でも受け入れ相談窓口を設け、支援体制を整えていただきたい。
(3)そもそも日本はすべての難民申請の0・4%しか受け入れていません。この改善を政府に働きかけていただきたい。

3 足立の戦跡マップ(足立区の戦跡マップ作成とホームページ等への公開)
 予算委員会で「区内の戦跡マップの作製とHPへの公開」を求めたところ、区は「HPで公開している」と答弁しましたが、実際には戦跡マップはありません。採択された議会請願の具体化を図るために、緊急に対応していただきたい。区制90周年の今年、北区や新宿区などを参考に、①「区内にあった9ヶ所の対空高射砲陣地やサーチライト陣地の場所、東京大空襲の被害」などを記入した足立区独自の「平和マップ(戦跡マップ)」を作成し、ホームページでの公開②区民の誰もが手に取れるよう区施設での配布、③小中学校での「平和マップ(戦跡マップ)」を活用した平和教育の推進、に向けて具体化されたい。

Ⅱ 物価急騰対策・くらし支援策
1 学校給食食材費緊急支援
 令和3年2月に文部科学省が「学校積極的な支援策を講給食実施基準」を一部改正し、学校給食における児童・生徒が摂取すべき栄養量が変更され、足立区でも基準を満たせない日もありました。また、小麦・油脂だけでなく、野菜類、乳製品をはじめありとあらゆる食材価格が高騰しています。区は「より安価で購入できる旬の野菜や魚の使用、または果物の提供回数の削減を検討するなど、献立を工夫」と言いますが、工夫には限度があります。葛飾区や新宿区では、今年度公費負担を増やしています。足立区でも現場(栄養教諭)の声を聞きながら、緊急に公費支援を拡充していただきたい。

2 シルバー人材センターのインボイス制度導入について
 令和5年10月から導入が予定されているインボイス制度は、高齢者の就業機会の提供などにより、社会参加を促進、生きがいの充実、健康の保持増進ばかりでなく、減り続ける年金を補う上でも生活を支えている「シルバー人材センター」も対象となっています。
 現在、センターは会員に対し、「分配金」に消費税が含まれていることを周知している。インボイス制度が導入された場合の対応としては、消費税分を支給しないことで事業者登録しなくても済むようにするとのことだが、これでは結局社会保険料の負担増や物価の高騰の中で手取り額が減り、くらしの困難を広げる事になります。
形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいを削ぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念されます。
区として国に対しシルバー人材センター業務に対し「インボイス制度」を適用しないよう求めるとともに、導入された場合でも会員の収入減とならないよう区として対応をして頂きたい。

3 食糧支援(福祉事務所)
 物価高騰により多くの区民が食費など困窮・ひっ迫状態に追い込まれています。苦しいのは子育て世帯や非課税世帯だけではありません。防災備蓄物資のアルファ化米などを活用し、福祉事務所やくらしとしごとの相談センターでの配備・配布を、緊急に実施していただきたい。


4 祝レシートde90周年事業について
 4月から祝レシートde90周年事業が始まっていますが、周知が不十分で見切り発車の感はぬぐえず、このままでは失敗に終わりかねません。
(1)区民・事業者の中には「申し込みは一人1回」「2店以上にまたがれば有効である」ことなど、まだ理解していない方がいます。周知を強めていただきたい。
(2)「ポスターが小さくて分かりにくい」の声もあり、以前から指摘しているように大型のポスターも掲示していただきたい。
(3)小売店によっては、「用紙を10枚しか貰えなかったので足りない」など、不満の声が上がっています。必要に応じて追加配布をして頂きたい。
(4)地域ごとの参加店舗一覧を作成し、公共施設や参加店で配布できるようにしていただきたい。(5)周知に時間がかかることから、期限を延長していただきたい。


Ⅲ新型コロナ対策
 新型コロナの新規感染者数は1月後半~2月末までの期間に比べて減少しているとは言え、今なお区内では1日300人前後の新規感染者が確認されており、高止まり傾向にあります。さらにオミクロン株の新系統で、従来型(BA・1、BA・2)よりも感染力が強いと言われる「XE」型の感染が国内でも確認されており、今後、第6波以上に感染が広がる危険性も懸念されています。「第7波」の感染急拡大を避けるためも、第五~六波の教訓を生かし、今こそ「いざという時」の体制等の整備を緊急に求めます。


1 教職員の定期的検査と、PCR検査キットの配布・常備
(1)教職員の定期的PCR検査キットは、都に活用を希望した学校では、有効に活用されていますが、未実施の学校も多くあります。手続きも煩雑ではなく、利用したいと教員が考えていても学校として申し込んでいなければ利用できません。とりわけ中学校は濃厚接触者の特定を行わないという変更があり、感染拡大防止のためにも必ず全校が取り組むようにしていただきたい。
(2)「一人感染者が出たら感染防止策」を講じるために、都の事業が終了しても、学校にPCR検査キット若しくは定性抗原検査キットを常備し、必要な時に学校長が判断して活用できるようにしていただきたい。


2 保育園職員等のPCR検査実態把握と勧奨
数は減っているとはいえ、感染者が出て休園する保育園はまだ続出しています。
(1)保育施設の定期的PCR検査は、都に直接申しこむので、どのくらいの施設が定期検査を受けているかすら全くわからないことを予算委員会で指摘し、区は「申し込み状況まで個別には把握していない。なるべく検査をして欲しいのでの実態の把握も含めて案内も強化」と答弁しましたが、実際には行われていません。直ちに改善を求めます。
(2)世田谷区の事例も紹介して抗原検査キットを各家庭に配布し、心配・疑いがある場合に活用できるように求めたところ、「子どもの検査が受けられないことは一つの課題」としながらも、区長がキットが手に入らないと言及しました。感染が収まっている時期に何をするのかの違いは大きく、感染者数の落ち着いている今こそ、先手先手で対応し最優先で今後に向けて取りくんでいただきたい。
(3)「小学校等休業支援金の案内チラシ」「休園時の保育園給食キャンセル事業者への支払い」について、所管により取り組み始めていますが、未だ実現していません。ただちに対応していただきたい。


3 デイサービス利用者へのPCR検査
 高齢者施設への定期的PCR検査についてわが党は、第1回定例会での代表質問や予算特別委員会で「デイサービスの新規利用者だけでなく従前からの利用者への拡大」を求めてきたところ、区は予算特別委員会で「区としても継続的にデイサービスを使われている方に関して予算も勘案しながら検討していきたい」との答弁を示しました。従前からのデイサービス利用者も対象とした定期的PCR検査実施の具体化を早急に図っていただきたい。


Ⅳ その他の緊急課題
1 北鹿浜小跡地問題(私立校誘致に3億円)
 区は学校統廃合で北鹿浜小学校を廃止し、その跡利用として「幼稚園など文教施設が隣接しているので文教施設を誘致したい、サウンディング型市場調査で1法人が活用の意向があった」と1月に報告。区議団は「地元の声を生かすべき。1法人が活用意向があると言っても、建築費や貸付要件が合わずに中止になる可能性がある」と指摘。2月の委員会ではわが党の指摘通りに「法人が採算面で折り合わないから進出は辞退する」となったことが報告されました。すると区は3月に「小中高校を新規設置する場合に、3億円程度を上限として建設費用を一部助成する」ことを打ち出してきました。 統廃合で地域の学校をつぶし、その跡にわざわざ学費のかかる私立学校を呼ぶこむために税金をつぎ込むことは、お金の使い方が間違っています。十分な説明もなく「私立学校なら何でもアリ」のように税をつぎ込むことは、直ちに撤回していただきたい。

2 障害者の投票バリアフリー
 郵便投票の改善など障害者・要介護者の投票バリアフリーの実現は、公選法など国の規定の改善が必要なモノも多くあります。今参院選から、足立区でできることを直ちに実施していただきたい
(1) 国は視覚障害者の広報全文を点字、音声、拡大文字による「選挙のお知らせ版」を発行するよう都道府県選挙管理委員会に通知を出しており「必要な財政措置を行う」としています。視覚障害者から広報の配布が遅いとの苦情が寄せられている事から、7月の参議院選挙では、視覚障害者の実態をつかんだうえで、できるだけ早く視覚障害者にきちんと届く措置を講じて頂きたい。
(2) 身体が不自由で自動車で投票に来た場合、駐車場がなく路上駐車をせざる得ない投票所があります。路上駐車中に安全に投票ができるように係員つける、または投票中のステッカーを作るなど安心して投票ができるようにして頂きたい。


3 生産緑地の買い取り枠組み
 区の第二次都市農業振興プランでは「生産緑地でも区民農園の開設が容易になったため、今後は、生産緑地を含めた新たな区民農園の開設を目指す」「区民農園の申込み倍率は約3倍。10年後に1倍になるよう年間で140区画を増やす」としている。「令和6年度に1400区画に、11年度に2100区画をめざす」としていますが、スタートから大きく立ち遅れ、現在12農園729区画で、令和4年度の増計画はありません。
都の「生産緑地買取・活用支援事業」は農地を福祉農園や区民農園に活用した場合に都が1/2補助する仕組みですが、活用について全く検討されていません。産業経済部・都市建設部が力をあわせ、区としての支援の枠組みをただちに構築していただきたい。


4 小規模工事
(1)足立区契約事務規則の一部改正に伴い、学校長権限における工事契約が「100万円未満まで」拡大されました。
 小規模工事契約における発注の多くが学校関連ですが、学校長権限の拡大によって、職員収賄事件における足立区公契約等審議会答申を受け取り組んだ予定価格の不適切な算定、事業者の偏り、競争見積りの不適切な実施等の改善策が確実に実施されるよう、契約課としてチェックすること。
(2)収賄事件の教訓の「見える化」は、未だ具体化されていません。ただちに改善されたい。


5 アスベスト調査事業者実態把握と資格取得支援
 予算委員会で求め、その後確認した所、環境部は「産業経済部と相談しながら、資格取得をできるよう支援策を検討する」とのことでした。9000件ある対象事業に対応できるよう、スピーディに対応していただきたい。


6 東京女子医大の運営について
 厚生委員会で指摘したように「荒川区にあったときよりも酷い」との苦情が相次いでいます。「コンビニや売店がないために、入院時に必要なものも買えず不便」「飲料は自販機で買うしかないが、売り切れで水も買えないことがあった」「以前あったランドリールームがなくなり、多額の負担が生じた(パジャマ・タオルセットで数千円)」「TV・Wifi・冷蔵庫は使用しなくてもパッケージで1日600円かかる」「入院で多床室を希望するとイヤな顔をされた」「金儲けに走っている。評判が悪い」など沢山の声が寄せられています。また「医師や看護師数が少ない」との声もあがっています。
 多額の税を投入してきた責任をはたすために、以下の対応を求めます。
(1)売店不足を早急に解消するよう働きかけていただきたい。患者のいのち・健康に関わることでもあり、当面キッチンカーを誘致するなど対応していただきたい。
(2)患者からも「営利主義」とみられるようなあり方を改めるよう、働きかけていただきたい。
(3)かねてより懸念してきた医師や看護師数について、明らかにされるとともに、必要に応じて改善を働きかけていただきたい


西新井駅西口エスカレーター ついに設置工事が始まります!

2021年05月26日 | 活動報告

エスカレーター2基、エレベーター1基(仮設)

来年9月完成予定

 長年求め続けてきたエスカレーター等の設置工事が、いよいよはじまります。

旧トスカ西館と昇降階段解体へ まずは仮設出入り口設置
 旧トスカ西館と現在の昇降階段等を解体するためには、まず仮設の出入口を作る必要があります。そのため解体済みの旧東武ストア部分と基礎を活用し、仮設出入り口をつくります。

出入口は現在の階段位置から南に50m移動した位置になります。

EVとエスカレーター(仮設)設置費用は区が負担

 その出入口に、エスカレーターは上り下りそれぞれ一基づつ、エレベーターは15人乗りを設置。ストレッチャーも搬入可能なサイズになり「車椅子やベビーカーが大変」の悩みもついに解決します。区の費用負担(概算)は、約1億8000万円で、昇降設備以外の費用は東武が負担します。

 「上り一基のみ」という議論もあったそうですが、2019年に地域のみなさんが出した陳情が今も生き、議論している中、区負担で上下2基設置でいこうとなりました。議会での論戦や住民のみなさんの声の力です。

雨ざらしの階段も改善へ
 大きなエレベーターやエスカレーターの設置とともに「今時雨ざらしの階段なんて例がない。屋根を」と求めてきましたが、これも仮設段階から実現に向かうことになりました。

供用開始は来年9月予定
 工事スケジュールは、下別表のとおりで、来年9月の供用開始を予定しています。

 長年求め続けてきたことが、ついに前進します。本当によかったです。一方、駅ビルをどうしていくのか、その将来像について東武は未だ公開していません。区から繰返し求めてもらっても明らかにされていません。引き続きみなさまの声を届け力をつくします。


パートナー・ファミリーシップ制度スタート!LGBTガイドラインも作成

2021年04月08日 | お知らせ

足立区が性の多様性の先進区に!

パートナー・ファミリーシップ制度スタート LGBTガイドラインも策定

 4月から、パートナー・ファミリーシップ制度がスタートし、LGBTガイドラインも策定。昨年秋の「白石議員によるLGBT差別発言」から半年。当事者が、区民が、声をあげ、議会での質問も繰り返される中、全国でも有数の「先進区」になる取り組みがスタートしました。

全国で2番目のファミリーシップ制度発足

当初が「パートナーシップ」としてスタートする予定でした。当事者の方々から「子どもを設けているカップルもいる。ファミリーとして認証できる制度に」との提案をうけ、ファミリーシップ制度としても誕生しました。全国で明石市に次いで2番目、東京発です。

4月1日から制度がスタート。当日は抽選で第一号の宣誓者を決めました

 マスコミも多く詰めかける中、第一号となったカップルは、晴れやかに写真にも登場されていました。私はそれを見て感無量でした。だって、その方々にお会いした時に「自分が生まれ育ったのは足立区だけど、『この街は理解がない』からあまり好きではなかった。とてもカミングアウトできる雰囲気ではなかった」と語り、別の自治体で二人で生活していたのです。しかし、今回のことで「行政が応援・後押ししてくれる」と区内に居住を決意され、写真にも登場されたのです。

当事者団体監修で「LGBTガイドライン」作成

 また、職員向けですが「LGBTガイドライン」も、当事者団体「一般社団法人性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(LGBT法連合会)」が監修のうえで発行されました。

 全部読んでみて、素晴らしい!そして私自身も学べる内容でした。

まず基礎知識として「性の4要素」、LGBTとSOGIを分かりやすく記載

 

次に当事者の日常生活でどんな困難があったかを記載

例えば「性の多様性を受容する職場環境づくり」では、アウティング禁止条項も明記。たとえ善意であっても本人の許可なく「配慮が必要」などを他の人に伝えるのではなく、本人に情報共有の旨を説明するなど、当事者を置き去りにしない立場を貫いています。

学校や子どもへの対応・配慮についても「不適切事例」を紹介

教員などが「それはトランスジェンダー特有の感情だね」というのも不適切で、「性的指向や性自認を決めるのは本人です!」と明記されています。

 

区の職員向けパンフの為、部数に限りがあります。でも足立区のホームページから誰でもダウンロードできます。コチラです。ぜひ見てみてください。


ワクチンが来ません!

2021年03月30日 | 活動報告

足立区医師会の「ワクチン学習会」に参加。医療関係者対象の具体的な説明会でしたが、区議も参加していいとのことで、区議団全員で参加しました。

テレビでは、盛んにワクチン接種の画面が放映されていますが、足立区にはまだ来ていません!驚いたことに、先行接種するという、医療従事者。足立区の医療従事者分も3月には全く来なかったそうです。

高齢者への接種券の送付も延期に。来月後半になるそうです。

「ワクチン頼みではダメ」「変異株のスピードに追い付けない」と私たちが指摘してきたことが、いよいよ現実に。


不幸な猫をなくしたい

2021年03月24日 | 活動報告

地域猫の会が中心に行っているTNR活動。

今年は、新型コロナの影響で庁舎前の譲渡会が行えず、庁舎1F(アトリウム)での展示のみが行われました。

猫の保護活動にもかかわりがあり、自らも保護猫など5匹を家族にしている足立の共産党区議の質問がみのり、庁舎前で大規模な譲渡会が行われていたので、残念です。

今年に入って、立て続けに病気の飼い猫を「処分してください」と保健所前に置き去りにすることが、相次いでいるそうです。現在保健所では処分はしていないので、「会」の方が看取ってあげたそうです。

コロナ禍は、ペットにも影響を及ぼしています。「弱いもの」が影響を受けるは、動物も同じだと実感。「医者に行き、面倒を見てきましたが、もう経済的に限界なので」と共通して書かれていたそうです。手放すときにどんな気持ちだったのでしょうか。

他党の質問で「野良猫」「野良猫」と本会議で連発している方がいましたが、私はものすごく違和感を感じました。「飼い主のいない不幸な猫」とみないで「野良猫」というのもどうなのでしょうか。


現場の英知がつまった障害者の生活支援施設が誕生

2021年03月23日 | 活動報告

3月18日、新しく誕生した障害者の生活支援施設の内覧会に参加。身体に麻痺などの機能障害への対応だけでなく、重度化にも対応。知的障害も併せ持つ方への配慮も満載でした。現場の英知が生きた施設はすごい!と感じたので、紹介したいと思います。

肢体不自由児者父母の会から発展した社会福祉法人あいのわ福祉会の「花畑あかしあ園」です。

施設の外側の避難スロープの傾斜は緩やかで、車いすでも安心できます。

1階は、地域交流スペースにもなり、登録して借りることもできます。通常は、カフェになり、通所する障害児者と職員が運営。職業体験・授産事業にもなります。

厨房スペース、カウンターも車いすで利用できる高さ。これぞ「合理的配慮」。みんなに優しいキッチンでした。

災害時の避難施設としても機能も備えており、備蓄倉庫も十分なスペース。二次避難所(福祉避難所)になります。

4階は、比較的軽度の肢体不自由児者が通う施設です。机は麻痺の状況に合わせてフレキシブルに形を組み合わせることができます。ちなみに職員の椅子は、移動しやすいようにキャスター付きでした。

おそらく区内初、23区でも数少ないスヌーズレン室。

スヌーズレン (Snoezelen) とは、重度知的障害者を魅了する感覚刺激空間を用いて彼らにとって最適な余暇やリラクゼーション活動を提供する実践であり、またそのプロセスを通して構築されてきた理念です。スヌーズレンという用語は、オランダ語でスヌッフレン「クンクン匂いを嗅ぐ」、ドゥースレン「うとうとする」という用語を組み合わせた造語で、外界を探索することや心地よくまどろむ状態を示すものです。

  光をいれず、リラックスできる専門の部屋が誕生しました。「こういう部屋が強度行動障害の方も、パニックになった方も落ち着けるね」と参加者で語っていました。

もう一つ、現場職員の英知が生きているのがこのリフト。今までトイレに行くときなどは、職員が二人がかりで、車いすに乗せ、車いすからトイレに移動していたそうです。通所者1日に数回トイレに行くので、とても重視したとのこと。通常のリフトは電動ですが、電動だとかえって使いにくいとのことで、手動にこだわったとのことでした。後ろには、座位が保てない方などの場所(実際にはマットも敷く)。

乗り心地を心配しましたが、ゆりかごのようだそうです。ここからレールが鉄道のように天井にあり、ポイント切り替えも行いながら個室のトイレに直接行きます。

障害児者に優しい施設は、誰にでも優しい施設でした。

 


文教大学あだちキャンパス開校記念式典

2021年03月22日 | 活動報告

文教大学あだちキャンパスが4月1日から開校します。学部は経営学部と国際学部です。これに先立ち、記念式典が行われ、参加してきました。今まで区内の大学開校にあたり、内覧会はありましたが、記念式典に来賓招待を頂いたのは初めてでした。「地域に開かれた大学にしたい」の気持ちのこもった式典でした。

理事長の野島先生は、私が学生だった時には人間科学部の教授でした。

これに先立ち内覧会が行われました。

外壁のない、開放的なキャンパス。文教大学が来てくれると決まった時から「金町の理科大のように街に溶け込んだ大学に」と私は求めていました。実現して嬉しいです。

広い図書館。地域の方も登録して利用できます。

 

コモンスペースが素晴らしい!学生が授業の合間とか、だんらんをするスペースです。他の大学でもあるそうですが、別棟だと利用されない傾向が強く、文教大では、何と講義室の廊下がオシャレなコモンスペースになっていました。

 

以上、すべてコモンスペースです。

他にもカフェテラスや食堂も地域の方が利用できます。

今までの区内の大学にない「地域に開かれた大学」。実は私の母校でして、自分のことのように誇らしく思いました。

式典でも内覧会でも多くの議員や幹部職員から「感無量ですよね」と声をかけていただきました。

最寄り駅の谷塚駅(埼玉県)と結ぶ人道橋。花畑と瀬崎の地名から「花瀬橋」ときまりました。

400名以上入れる講堂。越谷キャンパスにはありませんでした。

体育館もバドミントン4面コートをとれる広さでした。


1年ぶりの墓参り

2021年03月21日 | 日記

一年ぶりに、父の眠る文京区の慈照院に墓参りに行きました。新型コロナの影響で控えていましたが、90才の母を車に乗せて。

折しも、我が家の小さな花壇には、手入れもしていないのに、父が植えた水仙が満開に。父が動けるときにした最後の作業でした。亡き父の「生きた証」が今も生き続いていると、花を見ながら実感しています。

お彼岸中日の20日は、午前10時半~公務だったので、朝一番で弾丸墓参りでした


新型コロナの封じ込めへ 緊急申し入れをしました

2021年03月20日 | 新型コロナ

緊急事態宣言が解除されます。その理由が要は「今のまま続けても抑えられないから」という最悪の理由です。

これに先立ち、3月17日に区長に緊急申し入れを行いました。

【内容】

足立区長 近藤やよい様

コロナ封じ込めのための緊急要請

2021年3月17日   

日本共産党足立区議団

1都3県の緊急事態宣言が再延長されていますが、感染の下げ止まりが顕著であり、感染再拡大 (リバウンド)の危険もはらむ緊迫した状況が続いています。とくに、この間、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床の逼迫と死者数の増加が続いていることは重大です。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素です。ワクチンはコロナ収束にむけた有力な手段ですが、順調に進んでも、社会全体で効果が表れるには一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みになってはなりません。

感染に占める高齢者の割合が高止まりで病床の逼迫 と死者数の増加が続いていることは重大です。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素です。

とりわけ足立区では、3月にも医療機関関係者でさえ誰一人ワクチン接種を受けることができず、4月の集団接種も延期になり、今後の目途もついていない中、ワクチン接種が変異株の流行に追い付かない可能性が高まっています。

現状を打開するため、あらゆる手立てをとることが必要ですが、なかでも、無症状感染者を発見・保護するためのPCR等検査を抜本的に拡充することは急務です。

こうしたもと政府方針で高齢者施設に対する社会的検査とともに、無症状者に焦点をあてた「幅広いPCR検査」(モニタリング検査)の実施を明記したことは一歩前進ですが、 「1日1万件程度 をめざす」とするなど、規模が極めて小さいなどの問題があったため、日本共産党は西村厚生労働大臣に緊急要請を行い、大臣も前向きな対応を約束しました。

「感染拡大の予兆や感染源を早期に探知」のために、感染を封じ込めるため、文字通りの大規模検査の実施に舵を切ることがどうしても必要です。

全国で実施されているPCR検査数は、 1月半ばの1日9万件から、現在、半分程度にまで減少しています。足立区でも1月の週3869件から、3月の週1826件と半数以下に減少しています。これまでも新規感染者数の減少にともなって検査数を減らしてしまったことが、次の感染拡大の波を招く―因となりました。そうした悪循環を繰り返してはなりません。新規感染者数が減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うべきです。

足立区におかれましては、国や都の施策待ちにならず、ただちに積極的な対策をすすめていただきたく、以下緊急に要請するものです。

1、他区よりも遅れている検査をただちに

(1)足立区はやっと今になって「一人感染者が出たらローラー作戦」の実施に言明しましたが、これを明確に周知することをただちに実施していただきたい。

(2)無症状の高齢者への検査助成を表明しましたが、ただちに実施をはかることと共に、基礎疾患を有する若・中年者への支援の実施をしていただきたい。

2、社会的検査を頻回・定期的に

(1)この間、足立区でも高齢者施設・医療機関でのクラスターが相次いで発生し、感染を下げ止まらせる一番の要因となっています。政府は、「高齢者施設職員に対する定期的検査」を打ち出していますが、足立区での検査数はこれに遠く及びません。また「社会的検査を定期的・頻回に行うこと」について、区は拒否しています。

国もわが党の申し入れに「まずは3月末までに検査を実施するが、その後も、頻回・定期的にという専門家の意見もあり、頻回で行いたい」と表明しています。

「体制がない」と拒否するのではなく、実施する立場でとりくんでいただきたい。

(2)高齢者施設とともに医療機関、障害福祉施設に対しても、職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を入院患者・入所者等にも広げていただきたい。学校・保育園等についても、同様の措置を広げ感染防御をはかっていただきたい。

(3)すべて各自治体の「計画」任せで、検査の着実な実施に、国が責任を負っていないことは大きな問題です。感染者数の下げ止まりを打開し、高齢者のいのちと医療体制 を守るために、政府が、自治体任せでなく自ら目標と計画を持ち、初めから全額国庫負担で、高齢者施設等の防御に責任を果たすよう求めていただきたい。

3、モニタリング検査の大規模な実施で感染封じ込めを

国が設定する全国で「1日 1万件」というモニタリング検査の規模は、あまりに少なすぎます。かりに、政府 が対象地域 としている13都道府県で実施した場合、検査数は 1県当たり1日 1000件未満に過ぎず、これでは「感染拡大の予兆」「感染源」の早期探知など到底おぼつきません。わが党の申し入れに「当面 『1日 1万回』だがその後も増やしていきたい」と答えており、モニタリング検査を「1日10万」の桁で文字通り大規模に行い、感染封じ込めをはかることを国に求めるとともに、区としても民間検査機関への委託で、医療機関や保健所の負担を増やさず検査数を大幅に増やしていただきたい。

4、変異株の疑いを確認する検査割合を大幅に引き上げること

感染力が強いとされる変異株の感染事例、クラスターの発生が、各地で報告されています。国は、全陽性者の 5~10%の検体を目途に、変異株の疑いを確認する PCR検査を行う方針をとっていますが、専門家からもこれでは不十分だとの指摘がなされています。更に、東京の変異株の検査実施率は、新規感染者の僅か3%です。(3/11報道)3月に神戸市が独自に新規陽性者の69%に変異株の有無を調べるPCR検査とゲノム解析を行ったところ、39%の検体から変異株が検出されたこととは大きな違いです。

国も「変異株の検査割合をできるだけ引き上げていく」と答えています。変異株による第4波の危険が指摘されており、変異株の疑いを確認する PCR検査の実施割合を、神戸市が行っているような水準まで大幅に引き上げ、変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握を急ぐよう東京都に強く求めていただきたい。

以 上