総務省が３０日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント増の４・７％となりました。悪化は２カ月連続。解雇や期間満了など非自発的な離職の増加が悪化の要因です。
東日本大震災の影響が大きかった岩手、宮城、福島３県は、調査が困難となり、統計には含まれていませんが、同省が参考値として公表した完全失業率は、岩手が５・１％、宮城が５・８％、福島が５・１％でした。被災地の雇用は厳しい状況が続いています。
２０１１年４～６月期の完全失業率は平均で４・７％となり、前年同期比０・６ポイント改善しました。
同日、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上昇の０・６４倍でした。
「リストラにあい、仕事をさがしてるが、５０社に断られ失業保険も切れてしまう…」という５０代の方が先日生活相談にこられました。
本当に仕事がない！と不採用の通知の束を抱えていました。
働きたくても働けない人たちがまだまだたくさんいると思うと、胸がふさがれます。
野田新政権は消費税増税や大連立なんてやってる場合じゃないぞ！！と腹がたちます！
8月29日、来年度の予算要望に向けて、日本共産党足立区議団は足立区歯科医師会との懇談を行いました。
私も大島都議の秘書として区議団と一緒に参加しました。足立区歯科医師会の会長さんと副会長さんが対応してくれました。
はじめに、寝たきりになりそうなおじいちゃんの映像が。入れ歯がぐらぐらで食事もとれなくなっていたのを治療したら、食事をとれるようになり、めきめきと回復。一か月後には歩けるようになり退院して今では畑仕事もしている姿が映し出されました。
まさに歯は命にかかわる大事なものであることを実感させられました。
「歯科口腔保健法」が8月2日衆議院本会議で可決されました。
法律には「口腔の健康の保持が高齢者をはじめとする国民の健康と質の高い生活を確保するために重要であり、かつ、日常生活における適切な口腔のケア等の処置その他の歯科疾患の予防等に向けた取組が口腔の健康の保持に不可欠である」とあり、口腔の健康の大切さを説明してくれました。
また、足立区の実態について、12歳児のデーターでは、虫歯になっている児童の割合も、それを治していない児童の割合も、23区の中で一番多くなっています。
総務省の「家計調査年報」によれば、お金の無い人ほど、歯科医院にかからない。しかし足立区は中学生まで自己負担なく歯科を含めた医療が受けられるようになっているのに、口腔健康に対しての意識が低いというあらわれなのでしょうか。
糖尿病患者も全国平均よりは多く、医療費がかかっています。糖尿病は区民病だという人もいます。
要望する事業については、
１）歯周病検診の拡大
２）口腔ガン検診
３）口腔保健センターの再構築
４）区民講座の共催
など出されました。
吉田区政の時代には歯科の訪問治療も活発に行われていたそうですが、今はその当時と比べて行われていないそうです。
各団体との懇談の大切さ、区への要望をあげていくことの大切さを感じました。
本日、健康友の会千住西支部の「原水爆禁止世界大会の報告会」に参加しました。
千住大川町のやきゅう稲荷で２０人以上の方がお昼ご飯を食べながら、楽しく報告会を開きました。
このお弁当は会員さんの手作り品を、お弁当のパックに詰めたもので、とてもおいしかったです。
食事があれば心も和み、私のつたない報告（？）も楽しく聞くことができたのではないでしょうか？
千住西支部から代表として参加した小林さんも、報告とすてきなハーモニカを披露してくださいました！
民主党の代表選挙が終わりましたが、少しも期待を持てない、どーでもいいや…と思ってしまうのは私だけでしょうか？
原発問題をはじめ、一刻も早く山積みの問題を解決して欲しいと思います！
昨日（8月27日）、橋本ミチ子さの、区議20年ご苦労さん会が行われました。
115人の参加者みなさんが橋本さんの区議生活20年を振り返るあたたかい楽しい会となりました。
実行委員会のみなさん、ご苦労様でした！
今日は朝から民主党の代表選挙一色。私たちが投票できる訳でもないし…菅直人首相が辞任の条件とした、赤字国債発行の特例法と再生エネルギー買い取り法が成立し、菅氏が正式に退陣を表明しました。民主党代表選を経て週明けに新しい首相が選ばれる予定です。
昨年６月の就任以来１年３カ月近くで辞任することになった菅首相の退陣で、民主党政権では２年間で３人目、自民党政権以来でも５年間で６人目の首相が誕生することになります。内政でも外交でも政治の停滞はきわまっており、自民・民主の「二大政党」の破綻と行き詰まりは明らかです。
小泉純一郎政権以降、自民党政権末期の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の３氏の政権と、民主党政権になってからの鳩山由紀夫、菅の２氏の政権はいずれも１年前後しか続きませんでした。短命だっただけでなく、どの政権も国民の支持を急速に失い、退陣を余儀なくされたのが特徴です。
とりわけ２年前の総選挙で自民党政権から交代した民主党政権は、自民党の政治を転換するどころか、鳩山政権は選挙中の公約を踏みにじって沖縄の米軍普天間基地の「県内移設」を決め、菅政権は自民党に“右へならえ”して消費税の１０％への増税を打ち出すなど、国民の期待を裏切り、支持を急速に失いました。菅政権末期の内閣支持率は１０％台です。自民党ではだめだったが民主党でもやっぱりだめだったと、国民を失望させた責任はきわめて重大です。
菅政権の国民に対する裏切りは、３月の東日本大震災以降、いよいよ顕著になりました。菅政権は被災者の救援でも、原発事故の収束でもやるべきことをやらず、財界のいいなりに農業や水産業に大企業を参入させる「特区」構想や、原発事故の賠償に名を借りた東電救済などを進めています。原発の危険性が誰の目にも明らかになったにもかかわらず、原発からの撤退には背を向けています。
自民党だけでなく民主党でも国民の願いに反した政治を抜け出せないのは、これらの党に「アメリカいいなり」「財界本位」といった日本の政治の「二つの異常」を根本から正す立場がないからです。「アメリカいいなり」を正さなければ、沖縄の米軍基地は県内でたらいまわしするという結論しか出てこず、「財界本位」を正さなければ、財政赤字は大企業や大資産家にも応分に負担をしてもらうのでなく、国民に負担を押し付けるという結論しかでてきません。
相次ぐ短命政権が示すように、「二つの異常」を正すどころか党派的な駆け引きを繰り返すだけの民主党や自民党は、日本の政治をかじ取りする能力を失っています。国民がいまや、民主党の政権が続くことも自民党に政権が戻ることも望んでいないのは明らかです。
財界や一部のマスメディアなどは、「二大政党」の行き詰まりを切り抜けようと、自民・民主の「大連立」に活路を求めようとしていますが、それこそ論外です。消費税の増税や米軍基地の「県内移設」などの悪政を力ずくで国民に押し付けることにしかなりません。
国民は政治を根本から正す新しい政治を切実に求めています。自民党の政権にも民主党の政権にも加わらず、「二つの異常」を根本から正そうと呼びかけてきた日本共産党の役割がいよいよ重要です。
