足立区は本日行われた区長の令和５年度当初予算で
「まずは中学校を無償化し、将来、小学校、保育園の１～２歳の課税世帯も、無償化にむかうが、財源をよく検討したい。今日、明日ではない」
「周辺区が無償化する中で「、足立区が何もやらないわけにはいかない」
と公立中学校の給食費無償化を本日の区長の記者会見で発表しました。
一刻も早い公立小学校の給食費無償化へ引き続きがんばります！
本日、東京土建足立支部旗開きに来賓として参加しました。
３年ぶりの旗開きです。
今、私は厚生委員会の委員として土建支部の方々から出されている『建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情 』の採択を求めて質疑しています。
引き続き、みなさんと一緒にがんばります！
田村氏「医療体制強化こそ」
 （写真）記者会見する田村智子政策委員長＝27日、国会内 |
日本共産党の田村智子政策委員長は２７日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行する政府の決定について「医療提供体制の強化が求められているときに、国の責任を後退させていくことは認めるわけにいかない」と主張しました。
田村氏は、新型コロナ第８波のもとで、死亡者数が過去最多を更新し、医療崩壊や高齢者施設での集団感染の多発など深刻な事態が続いていると指摘。医療体制を抜本的に強めることが今一番問われているにもかかわらず、医療体制に関する具体策は何も示されていないと述べました。
医療現場ではすでに困惑の声が上がっているとして、「５類への移行は、医療に対する公的な財政措置をやめていくことに他ならない」と批判しました。
田村氏はまた、新型コロナはインフルエンザよりも感染力が強い上、後遺症の問題もあり、高齢者の致死率等を見ても「季節性インフルエンザと同等といえるのかという疑問がある」と指摘。感染を広げないためには病院の外来などで発熱した人の動線を区別するための財政措置などが求められるとして「（政府は）医療現場の実態を見ていないと言わざるを得ない。類型の変更ではなく、医療提供体制をどうするのかを示すべきだ」と求めました。
今日、信号待ちで２人のおばあちゃんが話している声が聞こえました。
「あなた、いいメガネしているわね」
「あっ、これ今は無くなっちゃったんだけど、毎年３０００円の商品券をもらえたでしょ、それで買ったのよ。いつもいろんなものを買ってたのよ。何だったね」
それ、生きがい奨励金です！
区が廃止を決めて、共産党以外はみんな賛成して廃止されたんですよ。
今、復活を求めるしょめいが行われていて復活を求めているんですよ！
と、話に加わわりたかったです。
なんせ区民の７０歳以上の方、１４万５千人に配られていた生きがい奨励金ですもの、恩恵を受けていた人にとっては廃止は痛手だという事、改めて実感しました。
