豊洲移転 「無害化」約束破るのか 曽根都議質問 小池知事答えられず

しんぶん赤旗より～

（写真）質問する曽根はじめ都議＝30日、都議会本会議

　築地市場(東京都中央区)の豊洲新市場(江東区､東京ガス豊洲工場跡地）への移転問題で、日本共産党の曽根はじめ都議は３０日、都議会本会議で小池百合子知事に対し、都が移転の前提として豊洲新市場の汚染土壌を｢無害化｣するという都議会と都民との約束をほごにするのかとただしました。小池知事は質問に正面から答えられませんでした。

　曽根氏は、小池知事が７月の都の関係局長会議で、土壌も地下水も環境基準以下とする「無害化」方針を撤回したことは食の「安全・安心」を確保するための「約束を一方的にほごにするものだ」と批判。これに対し小池知事は「現実的な取り組みを進める必要があると判断し、無害化に代わる新たな方針を定めた」と答えました。

　曽根氏は再質問で、知事の答弁は「土壌も地下水も環境基準以下にするという『ハードル』は現実的でなかった、だから一方的に破棄するというもの」だと指摘。業者や都民との双方の合意にもとづく約束を一方的に破棄してよいのかと改めてただしましたが、小池知事は「都議会や都民との約束は極めて重いものと考えている」としたものの、双方の合意については答えませんでした。

　また、曽根氏が「市場業者の合意なしに豊洲移転は進めないことをはっきり答弁してください」と迫りましたが、小池知事は「業者の不安に耳を傾ける」と述べるだけで、合意なしに移転しないと明言しませんでした。

　曽根氏は、豊洲移転を推進するための補正予算案は撤回することを求め、築地市場の現在地再整備こそ「最も現実的だ」と主張。知事と一問一答で質疑できる予算特別委員会の設置を求めました。

払いたくても払えない！国民健康保険料

「保険料が高すぎる」―悲鳴のような声が上がっています。
　「均等割り」という仕組みのために、家族が多い子育て世代の自営業者ほど負担が重くのしかかっています。月収の一か月分が保険料で消える世帯も多くあります。
　「払いたくても払えない」保険料に滞納者が増え、滞納件数は４５７００件に達しています。

差押も急増
　差押も急増し、３９６件、差押額は２億１００万円に達しました。死んだ夫が保険料を滞納していた。生命保険を差し押さえられた」などのケースが相次いでいます。

「払えない人からの無理な取り立てはしない」が実現。生活困窮者支援につなぐ改善も
 　払える能力があるのに払わない、いわゆる「悪質な滞納者」には厳密に対応することは否定しません。しかし、足立区民の滞納の大半は「払いたくても高すぎて払えない」「生活困難を抱えて負担が重すぎる」状態です。
　区内の年金者組合や民主商工会などで構成される「くらしと営業を守る会」は、毎年「保険料を値上げしないで」と議会に陳情を提出しています。
　日本共産党区議団は「区民の負担は重い」と実態を示し、「払える保険料にしていくことが大切で、結果として保険料収納率もあげることになる」ことを明らかにし、「払えない人から無理やり徴収するやり方はしない」ことを強く求めてきました。
　その結果、現在では「滞納整理」と称して、過去の「滞納整理」については「執行停止」を重視するようになりました。
　実際に区議団に来た国保料滞納の相談でも何人もの区民が、国保課との相談で生活の困難な状況を伝えると、資産など調査の上で「これでは払えませんね」と判断され過去の滞納分の徴収が免除されています。

「心に重くのしかかっていた過去の滞納をなくしてもらって、本当にありがとうございました」などの声が寄せられ、過去の滞納を整理したことで、現在の保険料の支払いはできるようになった方がほとんどです。
　

執行停止（いわゆる過去の滞納の徴収免除）になった件数が４６０６件、徴収免除額は総額で３億１３００万円になりました。
　国保料を払えない人は、他にも生活困難があり、つなぐシートを活用しくらしの相談にもつなげるようになりました。
保険証の「不交付」はしません

　保険料の滞納がある場合には、保険証は「短期証」となりますが、「不交付」はなくなりました。「払えない」からといって保険証がもらえないことは、基本的にはなくなりました。これは、国会で日本共産党が「命にかかわる問題」だと追及した中で改善されてきたものです。
　唯一あるのは、短期証になった段階でも納付相談にも出向かない、連絡もとれないケースなどで「資格証明書」の発行になった場合です。資格証明書になると、医者にかかる場合にいったん10割を払わなければならなくなります。

保険料の滞納などでお悩みの方は、お気軽にご相談を
　以前は「納付相談に行ったら、とても払えない額の分割納入を約束させられた」などのケースもあり、役所への相談をためらう方もいます。
　しかしこれも改善され、現在は「無理な分割納入の押付け」はしないようになりました。

過去の滞納分が免除になる可能性もあります。お気軽にご相談ください！

「ゆ～ゆ～湯」入浴証の無料化と使い勝手を良くすることを求める陳情提出

本日、足立区議会へ「ゆ～ゆ～湯」入浴証の無料化と使い勝手を良くすることを求める陳情を、入浴で健康を保つ足立区の会のみなさんが提出しました。

今年の２月２７日に区へ要望書を提出し、福祉部長と懇談を行い、地域での署名の運動を続けてきました。

今回、今までの成果も含め（土曜日の入浴がＯＫになりました）区議会へ陳情として提出をしました。

この写真は２月２７日の懇談の時の様子です。

（＊ブログ参照http://blog.goo.ne.jp/nishinohara39/e/788234d897feaa02feaeceb2c335d900）

みなさんの要望が実現するよう私も一緒にがんばります。

陳情書の内容は下記の通りです。

 

「ゆ～ゆ～湯」入浴証の無料化と使い勝手を良くすることを求める陳情

足立区議会議長　かねだ　正　様

入浴で健康を保つ足立区の会

代表世話人　相原和夫

足立区本木2-18-4

陳情の主旨

足立区が現在70歳以上の区民に対して配布している「ゆ～ゆ～湯」入浴証は、入浴にあたっては自己負担があるとともに、入浴可能な週及び曜日が指定されており使い勝手が悪いです。

特に準高齢者と言われている70代前半の方々は、年金だけの生活では苦しく、何らかの職業についている人も多いです。よって勤めから帰って銭湯に行くのはなかなか足が向かず、使用する機会をのがしてしまいがちです。

区民・高齢者が公衆浴場の利用を通じてよりいっそう健康の増進、高齢者の外出支援とコミュニティ形成の推進が図れるよう以下の事を要望します。

 

陳情項目

1、入浴証を使っての入浴は有料ではなく無料にしてください。

2、入浴日を増やし、日曜日も含め曜日にかかわらずいつでも入浴できるようにしてください。

日本の温室効果ガス１３０事業所で半分排出

政府が６月公表した２０１４年度の大口排出事業者のデータを環境ＮＧО気候ネットワークが分析。それによると日本の温室効果ガス排出の50％を１２９の事業所が排出。家庭や中小企業、自家用車は合わせても28％弱ということが分かりました。
　１２９事業所はすべて発電所、製鉄所、セメント工場、化学工場、製油所、パルプ・製紙工場の６業種です。
　また85発電所の排出量が日本の排出の３分の１を占め、うち36の石炭火力発電所から日本全体の17％が排出されました。
　排出量の多い上位30事業所では石炭を大量に使う石炭火力発電所や製鉄所が大半を占めています。
　気候ネットでは、石炭火力を減らし、省エネと再生可能エネルギーを増加させることが温暖化対策の重点だと指摘してしています。

日本の温室効果ガス排出量
　13億6400万トン－ＣО２
　（2014年度）
●　発電所　33・0％（85事業所）
●素材工場　17・1％（44事業所）
●その他大口事業所・運輸事業者
　　　　　　22・4％
●家庭・中小企業・車等
　　　　　　27・6％

◆　日本共産党区議団は、足立区に対し、「日本で一番地球にやさしいひとのまち」のスローガンにふさわしい取り組みを行うよう求め、質問や提案をしています。
　昨年も「地球規模で考え、足元から行動する」構えで積極的なＣＯ２削減目標を持つよう質問し、区も「被災地支援と共に、防災対策強化、根本要因の温暖化対策防止へ、力をつくします」と前向きな答弁でした。

今朝は地元の千住大橋駅でご挨拶。

駅がどんどんきれいになっています！

6.4人に1人が貧困

生活保護問題地方議員が研修会

「貧困対策はどこに向かうのか」をテーマに第9回生活保護問題議員議員研修会が開かれました。

生活保護問題対策全国会議と全国公的扶助研究会が共催。

全国から250人が参加しました。

吉永純全国公的扶助研究会会長が基調報告をしました。

厚生労働省が6月発表した「平成28年国民生活基礎調査」で相対的貧困率がわずかに低下したが、依然6.4人に1人が貧困状態にあり「『一億総貧困時代』ともいえる抜き差しならない状態が続いている」と強調。

高齢世帯では、低年金と医療・介護の負担、熟年離婚、子どもの貧困化が「老後破産」の原因になっていると述べました。

一方、高い貧困率のもとで生活保護受給者数が減少していることについて、「最大10％に及ぶ生活扶助費の減額や、住宅扶助額の減額が大きく影響している可能性がある」と指摘。それにより新規に保護を受給したり、受給を継続することが難しくなっていると語りました。

安倍政権はさらに、有子世帯の加算の減額・廃止や、保護基準の地域別の級地制度の見直しを検討しているとし、とりわけ有子加算の減額・廃止は「（政府の政策課題の）子どもの貧困対策に逆行する」と厳しく批判しました。

マンガ家のさいきまこ氏、健和会病院（長野県飯田市）の和田浩医師らが講演しました。

その後、会主催の交流会に参加し（約1時間）、その後日ごろフェイスブックでつながっている全国の議員とオフ会で交流しました。

とっても楽しかったです！

また、足立にもどってがんばります！