ＡＶ出演被害防止へ骨子案

法制化　超党派で議論

　アダルトビデオ（ＡＶ）への出演契約の被害を防止する法案づくりが超党派で進められています。２６日には超党派の国会議員の会合が開かれ、日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓参院議員が出席。２８日にはたたき台となる骨子案が示されました。制作者に書面での契約・明示・説明・交付を義務付け、撮影終了後一定期間は無条件で契約を解除できることなどを盛り込んでいます。骨子案をもとに与野党で議論を進め、合意できれば議員立法として今国会に提出する予定です。

　骨子案では、制作者が作品がＡＶであることや撮影の具体的内容・撮影場所などを書面で明示し、出演契約を結ぶよう義務付けます。契約解消のルールや出演者が特定される可能性などの書面での説明も義務付け、違反した場合は契約を取り消すことができます。映像の販売停止を求める「差し止め請求権」も検討します。

　ＡＶ出演をめぐっては、４月からの成人年齢引き下げに伴い「未成年者取り消し権」を１８、１９歳が行使できなくなり、問題になっていました。今回の法案は、未成年者取り消し権復活は見送り、全年齢を対象に同様の法的効果が得られる枠組みを目指すとしています。

　本村氏は「ＡＶ出演強要の被害者支援に取り組んできたみなさんが納得いく内容にしなければいけない。未成年者取り消し権と同等以上の効力を確保すべきだ」と指摘。契約の解除権を契約成立以前にさかのぼって効力を持たせることや、契約解除が可能な期間を発売後長期とすること、罰則規定を入れ「差し止め請求権」の実効性確保などを求めています。

 成人年齢が引き下げられたことでのデメリットとして、性暴力に巻き込まれる危険が増大しました。

しっかり法制化して若者をＡＶ出演被害から守るべきです！

区議会だより

「足立区議会だより第１回定例会」の表紙の写真が私の番でした。

議員になって写真部に入り、だよりの表紙が回ってきたのは２回目です。

ちょうど桜が満開になる時期。天気が良かった日に写しました。

「今年はお花見が出来なかったので、この写真でお花見させてもらいました」と言ってきてくれた方がいました。

嬉しかったです。

コロナ対策協力金

公営住宅家賃算定から除外可

山添議員質問主意書に政府

（写真）山添拓参院議員

　新型コロナウイルス対策で給付された国や自治体の給付金・協力金などが収入に算入され、公営住宅家賃が引き上げされる例が出ている問題で、政府は日本共産党の山添拓参院議員の質問主意書に対して、家賃算定の対象から除外することは事業主体の判断で可能とする答弁書を出しました。答弁書は２２日付。

　この問題は、東京都の協力金を受けた事業者から「協力金が収入として算入され、都営住宅の家賃や国民健康保険料（税）が値上げされている」との声が上がっていたもの。

　質問主意書（１２日付）では▽国や自治体の持続化給付金・コロナ対策の協力金などが収入と認定され、家賃値上げになるとの声を認識しているか▽家賃算定の基礎となる収入から給付金・協力金を除外することは可能か―をただしていました。

　答弁書は、給付金・協力金などが収入に算入され「公営住宅の家賃の額が前年度の家賃の額を上回ることはあり得る」と表明。給付金・協力金を家賃算定の対象外となる「一時的収入」とすることは「公営住宅の事業主体の判断」で可能だと答えました。

都立駒込病院の独法化は中止を

立ち止まれ

７月からの都立・公社病院の独法化は中止を

小池知事は、今年７月に都立・公社病院を地方独立行政法人化するために、都議会に、都立病院条例の廃止、都が直接医療を提供する病院事業の廃止などを提案。

自民、公明、都民ファ、維新などが賛成し、可決されました。

都立病院百数十年の歴史の岐路です。

東京の医療を大後退させる、独法化は許されません。

都民の命を守るために立ち止まるべきです。

（日本共産党都議団報告より～）

本日、都立駒込病院へ行く機会があって病院のお知らせが出ている掲示板に目をやると、「新たな都立病院」としてのスタートを目指しています！と素晴らしくなるイメージが！

独法化で今までの様な駒込病院ではなくなってしまいます！

何としても独法化中止を！

痴漢は性暴力で人権問題、あってはならない性犯罪

党大阪府委が痴漢被害調査

被害者７４％は１９歳以下

（写真）記者会見する（左から）渡部、石川、たつみ、長岡の各氏＝25日、大阪府庁

　日本共産党大阪府委員会のジェンダー平等委員会は２５日、２月１日から取り組まれている痴漢被害の実態調査の結果について、大阪府庁で会見をしました。同平等委員会責任者の渡部結党府副委員長、たつみコータロー（辰巳孝太郎）前参院議員・大阪選挙区予定候補、石川多枝府議、長岡ゆりこ大阪市議が出席しました。

　党府委員会の調査では、２２日までに７４８人からの回答が寄せられました。女性からの回答が８９・６％、男性からの回答は２・９％となっています。

　性的接触などの痴漢被害やハラスメント被害を受けたことがあるとの回答は、７０８人で全体の９４・７％に上りました。回答者の年齢は３０代が３０・４％と最も多く、４０代が２５・６％、５０代が１４・７％、２３～２９歳（社会人）が１４・１％、６０代が６・７％、１９～２２歳（学生）が４％でした。

　被害を受けた年齢では、１９歳までが７４％、９歳以下が１９％と中学生や高校生などが多く狙われていることが浮き彫りになりました。

　渡部氏は会見で「痴漢は性暴力であり、人権問題。本来一つもあってはならない性犯罪です」と強調。

　たつみ氏は、性被害の相談をしづらい社会であることを踏まえ、ジェンダー平等の観点から「女性の警察官や駅員を増やすべきだ」と語りました。

　石川氏は「性暴力をなくしていくために大阪府として何ができるのかを考えていきたい。行政が府民を守ることは大前提。条例の改正の検討も必要だ」と話しました。