本日、梅島地域で消費税増税の学習会が行われ参加しました。
講師は西民商の事務局長さん、ユーチュウーブの画像も使ってとてもわかりやすく説明してくれました。
ますます増税による軽減税率のおかしさ、混乱がハッキリしました。
10％増税は、世論と運動でストップできる！
確信が深まった学習会でした！
写真は今朝の扇大橋駅での宣伝です。
今日、浅草ビューホテルで「東京土建一般労働組合足立支部結成70周年新春旗びらき」に参加しました。
国会議員、区長をはじめ都議、区議が勢ぞろい。
鏡割りの後私たちも挨拶をさせてもらいました。
東京土建本部の組織人員は11万3千人余、足立支部は江戸川支部に続いて2位の8700人余です。
組織強化にもがんばっている姿勢に敬意を表します。
私もアスベスト被害に関してNPOを立ち上げた元土建の方にアスベスト被害の相談にのってもらっています。
引き続きよろしくお願いします。
10月19日裁判が結審
足立区役所の戸籍課窓口が、包括的に外部（民間企業）に委託された問題で、千人を超す住民が訴訟を起こした裁判が10月19日結審（審理が終わる）しました。
判決は３月１日
判決公判は２０１９年３月１日（金）午後３時から、東京地裁103号法廷で行われます。
●認知症の家族の代わりに区役所の窓口に行ったら「（書けるはずのない）その家族から委任状をもらってこなければだめ」と追い返された。
●離婚して父親のもとに転居し、住民票は移動しないですでに学校は転校していた子どもの、戸籍移動（実態優先で認められてきた）が認められず大変困った。ーなど足立区の戸籍課窓口の包括的外部委託（民間委託）が２０１４年１月から行われて、機械的な対応によって困った住民が日本共産党区議団の控え室に駆け込んできました。
「これまで委託できないとされる分野を委託する」
戸籍という一人一人のアイデンテイテイー（存在証明）に関わる公共サービスは、法定受託事務と呼ばれ全国一律の正確な執行が不可欠です。
ところが足立区は、「これまで委託できないとされる分野を委託する」として、事務機器大手の富士ゼロックスサービスに委託を強行。様々なトラブルが起き、待ち時間が増え住民の苦情が絶えなくなりました。
１３８９人の住民訴訟に発展
外部委託は、区が広報で大々的に委託を宣伝し、これを知った区民が不安と不信を募らせ、怒りとなって、個人情報の塊である戸籍の委託は許されないという声が沸き上がりました。
住民監査請求から１３８９人による住民訴訟へと発展しました。裁判では13回の口頭弁論が行われ、いよいよ判決が出されることになりました。
市場規模の拡大されたが
公共サービスの外部委託は「規制緩和や官業開放によって50兆円のビジネスチャンスが生まれる」などする論調に囲まれて伸びてきました。
足立区の戸籍外部委託も民間のノウハウを生かして駐車場や緑化施設を作るとした「民活法」（86年）に始まり、小泉内閣の構造改革路線へと進んでいった新自由主義的な「改革」の強まりの中で起きました。
世界で公営に戻す動き
裁判結審日（10月19日）の報告集会で、公的サービスの私企業化に詳しい尾林芳匡弁護士は「イギリス労働党の党首は公共事業や鉄道を公営に戻す政策を掲げ、アメリカのバーニーサンダース氏が、徹底した国民皆保険制度の実現を訴える世界の流れの中で、戸籍の民間委託を問う足立区民のたたかいは、それに匹敵するもの」と述べました。
０８年の法務省通知で
戸籍の外部委託は２００８年、法務省民事局通知で、現行の法制化のもとで「事実上の行為（入力など）を民間に委ねることができる」という針の穴をあけ、安倍政権のもとで２０１３年に出された民事局第一課長名の「３１７号通知」によって拡大されました。
国会でこの問題を取り上げた仁皮革聡平参院議員（共産党）は、通知による規制緩和の背景に受託を望むものからの働きかけがあったと話しました。
黒岩哲彦弁護士は結審日の口頭弁論で、「戸籍を利用した犯罪が多発したり、政府を挙げて特殊詐欺（振り込め詐欺）と対決しているときに、プライバシーの塊である戸籍を民間事業者にゆだねることはできない」と強く主張。
委託の窓口に区の職員を配置する是正も
また裁判では補助参加人の富士ゼロックスの「業務報告書」の証拠提出をさせ、それをもとに外部委託が経費面でも事務効率から見ても、全く二重手間であると証人尋問で明らかにしてきました。
裁判中の２０１４年10月、足立区は、富士ゼロックスとの契約は維持したまま委託の窓口に区職員を配置するなどの是正に動きました。
翌年春、戸籍課職員などがメンバーとなっている自治労連の再々に渡る法務省要請が、２０１５年３月31日での法務省補佐官事務連絡を発出させました。
委託にあたっての詳細なＱアンドＡのこの文書は、戸籍だけでなく委託そのものの考え方を厳しく示すものになりました。
文書は「３１７号通知に基づき戸籍事務の一部を委託する場合であっても、それにより市区町村の執行能力が低下することのないように十分な対策を講じる」ことを明記。民間事業者が入力（事実上の行為）をした戸籍を１件ごとに公務員が確認しなければならないことも求めています。
３月１日の判決でどのように指摘されるのか重要です。
今日の午前中、エリアデザイン調査特別委員会で視察に行ってきました。
花畑文教大学建設予定地、江北東京女子医大建設予定地です。
両方とも広い空き地が広がり、まだイメージが湧きませんが、広い土地というのは確かです。
ここに人道橋がかかります。
文教大学が来ます。
東京女子医大も広い。
ここがバスのロータリーになるそうです。
今日は足立西民主商工会の新年会に参加しました。
西民商は消費税10％増税ストップを掲げ、仲間を増やし商売くらしを良くするために活動しています。
３期連続増勢へ！の目標を持っている西民商は今年も飛躍します！
斉藤都議、ぬかが区議が挨拶をしました。
