国の道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案は１２日の参院本会議でも否決される見通しで、与党は憲法の規定に基づき１３日の衆院本会議で再可決して成立させる方針だ。
こんな変な法案があってもいいのか？
首相が打ち出した０９年度からの一般財源化と、同法案が「矛盾する」と追及する法案なのだ。
道路財源法案は、揮発油税と石油ガス税に関し道路整備に充当する期間を１０年間延長するのが柱。
自民党の中ではこの法案でおおもめ状態。
理由は、この法案を通したら、一般財源化などもってのほかだと叫ぶ道路族議員が多いからだ。
要するに、金のなる木を渡してなるものか、との論調である。
これに対し、民主党は問責決議でと口ではいているが、「やるはずもない、できやあしない」と甘く見られてしまっている。
そんな自民党こそ、この法案の対処の仕方一つで空中分解しかねない。
13日が見もの。
われわれ国民の、ここらで腹をくくる必要がある。
いまこそ、社会のセーフティネットが急務で、道路は二の次であることを声を大にして叫ばなければならない。