8000人の生徒達が犠牲

日本高校野球連盟は７日、日本学生野球憲章が禁じるスポーツ特待制度の実態調査で３７６校が違反を申告したことを受け、１０日に緊急の全国理事会を開くと発表した。

何を決めようとするのか？

この会では奨学金など特待制度の解約により、就学継続が困難になる部員への緩和措置を検討。退任した野球部長の処分軽減などについて審議する。

調査によると、この処置で約8000人の高校生達が犠牲に会う。

そもそも、日本学生野球憲章を無視して特待生制度を作った学校の責任は大きい。
しかし、この憲章はある意味形骸化していたのではないか？

先日、桜井良子さん（評論家）がこういっている。
この高野連憲章ができたのが昭和２１年１２月２１日。
この間、何度か改正が行われてきたが、世の中の流れに必ずしもついていってはいない。
まさに、日本国憲法における自衛軍を持たない条項に似ている。
すでに、立派な自衛軍を持っているのに、あれは軍隊ではないと言い張っている。
野球憲章も同じ。

甲子園の試合は多くの野球部員の晴れの舞台。
そこでプロ野球のスカウト合戦が始まっているのも現実。
そこで自分を主張し、自分の夢を実現したいと思う生徒の姿は自然ではなかろうか？

そのためには学校と一緒になり強いチーム作りをしていくこと、これは何の不思議でもない。
野球憲章と現実が大きく食い違ったのは、私立高校の増加である。
昔はほとんどが公立高校。
しかし、今の強豪チームはほとんどが私立。
この現実を把握していないのがこの高野連。
自分達の現状把握の怠慢を、学校や生徒に押し付けているのである。

桜井女史は更に言う。
今まで、高野連は会計も含め、運営そのものを隠し通してきた。
そんな高野連が、こんな態度をとることこそ茶番だと。
まず、会計をガラス張りにして、野球憲章を見直すところから始めよ、と。

ここに来て、高野連は事の重大さに気がついたようだ。
文部大臣が動き始めたから。
伊吹文明文部科学相が「できるだけ特待生に被害が及ばないように（高野連と）話をしたい」とした上で、今回の実態調査について「高野連が世間一般の風潮を考えてどう対応するかがポイントだ」と指摘したのだ。

お騒がせは、高野連、実はあなた方そのものなのだ。