国会回数の内訳-その３

先月、６月17日、第201回国会は延長されることなく150日間の会期を終え、国会は閉会しました。

議会雑感ブログを始めたばかりの時期に「通常国会の召集時期と回数」で昭和22年５月20日、初めて召集された国会を「第１回国会」と呼び、以降は、常会・臨時会・特別会を問わず、会期ごとに順次回数を追って第〇回国会と呼ばれていることを紹介しました。

既に200回以上を数えた国会ですが、その内訳はどうだったのかについて、改めて紹介したいと思います。

〇常会　　70回
〇臨時会　106回
〇特別会　25回

これまでの国会の中で臨時会の回数が最多ということもあり、今回は、臨時会で会期が長かったものについて、幾つか紹介したいと思います。

［臨時会で会期が長かった例］

163日間：昭和63年　第113臨時会
135日間：平成5年　第128臨時会
128日間：平成19年　第168臨時会
106日間：昭和50年　第76臨時会

第202回国会は臨時会のはずですが、それが半日で終わったり、特別会か常会になったりしやしないかどうなんだか、ちょっと気になっています。

筆者としては、令和２年７月豪雨や新型コロナウイルス感染拡大状況がありながら、内閣が主体的に臨時会の召集を決定しないのであれば、立法府は憲法第53条後段の規定に基づき、臨時会の召集要求をすべきではないかと思います。

「国会回数の内訳」　平成27（2015）年12月25日
「国会回数の内訳-その２」　平成29（2017）年11月１日

参議院改革協議会等の設置と主な実績

我が国の国会は、衆議院と参議院で成り立っています。

憲法上の規定により、衆議院には幾つかの点で優越がありますし、衆議院で独自性や存在意義が問われることはありませんが、参議院においてはその独自性や存在意義が問われる時代もありました。

今は、衆参問わず立法府の存在意義が問われかねない状態にあると考えていますが、よりそれが問われるのは、どうしても参議院になるのではないでしょうか。

参議院は昭和52年以来、議長の下に参議院改革協議会を設置し、各会派合意の下で様々な改革を行ってきました。例えば、衆議院にはない「押しボタン式投票の導入」や「決算の参議院」などは最も分かりやすい例かもしれません。

そこで、今回はこれまで設置された参議院改革協議会と主な実績について紹介します。

最下部のリンクは、参議院改革の結果設置された行政監視委員会と調査会について過去に書いたものです。

参議院における「行政監視機能の強化」については、直近の参議院改革協議会報告書に依るものですので、改めて書きたいと思います。




「決算の提出時期」　平成28年２月１日

「参議院の行政監視委員会-その１」　令和元年５月20日
「参議院の行政監視委員会-その２」　令和元年５月24日
「参議院の行政監視委員会-その３」　令和元年６月14日

「参議院における調査会-その１」　平成28年９月27日
「参議院における調査会-その２」　平成28年９月28日
「参議院における調査会-その３」　平成28年９月29日
「参議院における調査会-その４」　平成28年10月13日
「参議院における調査会-その５」　平成28年10月14日
「参議院における調査会-その６」　平成28年10月15日
「参議院における調査会-その７」　平成28年10月17日

議会雑感ブログ再開と国会の１年

平成27（2015）年２月８日に始めた議会雑感ブログ。

当初は筆者自身の備忘録と勉強を兼ねたものでしたが、国会のルール等を紹介することで、一人でも国会や政治に興味を持っていただければとの思いで続けたところ、多くの方に激励をいただき、心から感謝しています。

更新頻度は少なくなっても細々と続けましたが、令和元（2019）年７月、筆者にとってひとつの節目を迎えたことや国会の現状を見るにつけ、更新できない状態が１年以上続きました。

ただ、いつまでも憂いてばかりじゃいられない。少しずつでも更新しよう、と思うにいたりました。

議会雑感ブログで書いたこと、書いていないことを含め、論文にしたい材料が幾つかあります。

書いて残すことによって、後世の国会運営に少しでも役立ったり、教訓になったりするのであれば、今の時間を活かして書きたいとも思っています（が、何に向かって書けばよいかのモチベーションがわきません）。

とにかく今は、議会雑感ブログを少しずつ再開することにします。

先日、国会のルール等について話して欲しいと後輩の皆さんから依頼があり、国会ルール等について１時間ほどお話しさせていただきました。

今回は、そのとき最初の項目で使った資料（国会の１年）を紹介して再開といたします。

なかなか更新できないかもしれませんが、閉鎖することなく、細々とでも続けてまいります。今後ともよろしくお願いいたします。

議会雑感のこれから

いつも「議会雑感」ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

2015年２月に開設した本ブログは、以下の２点を大事にしつつ、このブログを通じて、政治に関心を持っていただける方が１人でもいらっしゃれば、との思いで４年以上にわたって細々と続けてきました。

○国会法等を引用しつつ、時々の話題を交えながら国会のルールを紹介すること
○匿名で政策の是非には触れない範囲にとどめること

ただ、今年に入ってから紹介したいことを明確に紹介するために、匿名についてどうすべきか、ずっと悩んできました。

一方で、これまで数回だけ開放したコメント欄には、このブログが匿名であるがゆえに頂戴したご意見やご質問を幾つもいただきました。

匿名、かつ政策の是非に触れないからこそ純粋に国会ルール等の紹介をご覧いただけた側面もあることから、本当に悩みました。

しかしながら、匿名であるがゆえに書きたくても書けなかった、紹介したくともできなかった、法規・先例があります。

私は、立法府に身を置く議会人は、議会の先人の知恵で積み上げられてきた法規・先例を大事に議会運営に携わるべきであると考えます。もちろん、法規と違って、先例は時代によって変わっていく側面もあるでしょうし、墨守するものでもないと思います。

しかし、先例は法的拘束力はないものの、これまでの議事運営の積み重ねであり、議会の先人の知恵の結果であり、十分尊重すべきものであると思います。最近は、どちらかといえば政略的配慮を優先し、先例をないがしろにする傾向があるのではないでしょうか。

民主主義だから過半数を得れば何でもできるとしてしまう新自由主義的発想での議会運営は、その都度態度を決めればいいとするルールなき議会運営につながるおそれもはらんでいると思っています。

この数年間、法規・先例を半ば無視したような議事運営もあったことは否定できないと思います。

私なりに努力して議運理事会や会議録等にも残してきましたが、議会の歴史の中で、そのような例を二度と繰り返さないためにも、これらの事例も紹介しておきたいと思うに至りました。

よって、匿名では限界があることから、悩みに悩んだ結果、実名に切り替えたいと思います。

私は、このブログを始めたことによって、ここには書かなくても多くのことを調べたり、知見を持った方々に話をうかがったりと議会人として、たくさんの気づきと成長に恵まれました。

また、このブログに書いたことによって、より問題意識を深めることに繋がり、立法府の矜持を示せた案件もありました。

具体的には、「束ね法案」や「包括委任規定」です。

今、検索サイトで「束ね法案」を検索いただくと、私が提出した質問主意書やこのブログのエントリーが出てきます。このブログに書いたものを基に質問主意書という形で提出し、結果として、第二次現政権になって束ね法案の割合が急増していることが明らかになり、指摘の翌年から束ね法案の件数は減少しました。

私は、立法府に身を置く議会人の一人として、立法府が立法府たる機能を健全に発揮できる環境をつくりたいと切に願っています。

この間、本当に多くの皆様にお支えいただいて、議会人として成長させていただきました。

匿名ブログは一旦ここで終わりますが、これからも国会ルール等の紹介を通じて、政治に関心を持っていただける方が１人でもいらっしゃれば、との思いで今後もこのブログを続けていくことができればと考えています。

これまでの間、誠にありがとうございました。

衆参のちょっとした違いシリーズ一覧

衆議院と参議院。

日本国憲法第41条に規定される国権の最高機関であり、唯一の立法機関であることに何ら相違はありませんが、衆議院の優越をはじめ、衆参で異なるルールやちょっとした違いがあります。

これらの違いについて、これまで書き溜めたものをご紹介します。

本会議場の議席配置や出欠の在り方、本会議の予鈴が鳴るタイミングや記名投票の違い、常任委員会の名称の違いと理由など、これまで少しずつ書いてきました。

なお、内容はすべて執筆当時のものですので、宜しくお願い致します。

［衆参のちょっとした違いシリーズ］

「衆参のちょっとした違い（本会議場の議席数とその配置）」　平成27年4月4日
「衆参のちょっとした違い（本会議の出欠）」　平成27年4月5日
「衆参のちょっとした違い（記名投票とは-その2）」　平成27年4月15日
「衆参のちょっとした違い（総理入り委員会質疑の風景）」　平成27年6月17日

「衆参のちょっとした違い（本会議-その1）」　平成27年8月16日
「衆参のちょっとした違い（本会議-その2）」　平成27年8月17日
「衆参のちょっとした違い（本会議-その3）」　平成27年8月18日

「衆参のちょっとした違い（先例冊子等の呼称）」　平成28年2月28日

「衆参のちょっとした違い（常任委員会の名称）」　平成28年3月14日
「衆参のちょっとした違い（常任委員会の所管）」　平成28年3月16日

「衆参のちょっとした違い（議院運営委員会-その1）」　平成28年4月10日
「衆参のちょっとした違い（議院運営委員会-その2）」　平成28年4月11日

「衆参のちょっとした違い（傍聴規則-その1）」　平成28年4月28日
「衆参のちょっとした違い（傍聴規則-その2）」　平成28年4月30日
「衆参のちょっとした違い（国会事務局の定員）」　平成28年6月24日

「衆参のちょっとした違い（閉会中審査・継続審査-その1）」　平成28年6月26日
「衆参のちょっとした違い（閉会中審査・継続審査-その2）」　平成28年6月28日

「衆参のちょっとした違い（VODの公開期間）」　平成29年1月26日

「衆参のちょっとした違い（特別委員会の設置-その1）」　平成29年7月12日
「衆参のちょっとした違い（特別委員会の設置-その2）」　平成29年7月13日
「衆参のちょっとした違い（特別委員会の設置-その3）」　平成29年7月14日

「衆参のちょっとした違い（本会議場）」　平成30年8月13日
「衆参のちょっとした違い（起草）」　平成31年2月23日

参議院の行政監視委員会-その3

参議院の行政監視委員会は、参議院改革の中で、平成10年に新設された常任委員会ですが、これまで紹介したとおり、近年の活動は低調です。

立法府に課せられた役割のひとつである行政監視の役割を担う委員会の調査実績等をはかる指標に、委員会の開会時間数や決議等が挙げられます。

そこで、委員会開会時間数を委員会設置後５年ごとにわけて、その平均時間を、決議を委員会設置後前半10年と後半10年にわけて、その実績を見てみたいと思います。

［参議院行政監視委員会開会時間］

平成10年～14年：27時間32分
平成15年～19年：17時間12分
平成20年～24年：14時間31分
平成25年～29年：４時間21分

開会時間数を５年ごとの平均で見てみると、平成25年以降、極端に委員会すら開かれていないことが見て取れます。

ちなみに、昨年、平成30年の開会時間は15分、質疑時間ゼロ、今年は５月20日にようやく初回の委員会が開会され、質疑時間は３時間でした。

［決議件数］

全部で８件ですが、委員会設置後20年経過した観点から、前半10年と後半10年に分けて件数を概観すると、前半７件、後半１件です。

平成10（1998）年６月17日
国家公務員による不祥事の再発防止に関する決議
平成11（1999）年８月２日
政府開発援助に関する決議
平成12（2000）年５月22日
警察の信頼回復に関する決議
平成12（2000）年５月22日
会計検査院の検査体制の充実強化に関する決議
平成14（2002）年12月11日
公務員制度改革に関する決議
平成15（2003）年７月16日（７月18日本会議決議）
政策評価に関する決議
平成17（2005）年６月13日（６月22日本会議決議）
政策評価制度の見直しに関する決議
平成27（2015）年７月６日（７月８日本会議決議）
政策評価制度に関する決議

昨年６月にまとめられた参議院改革協議会の報告書によれば、来月にも執行される第25回参議院通常選挙後に行政監視機能の強化を行うとされていますので、本当に具現化されるのか、興味深く見守っていきたいと思います。

参議院決算委の警告決議と措置要求決議

令和元年６月10日、参議院決算委員会は平成29年度決算外２件の締めくくり総括質疑を行いました。

参議院の決算審議は、昭和20年度から本会議で内閣に対して警告を含む議決を行っています。

また、昭和40年度からは委員長報告で決算の是正と内閣に対する警告の可否を採決します。

委員会では締めくくり総括質疑を行った後、決算議決の際に、警告決議と措置要求決議を採決した後、本会議では委員長報告のとおり警告を行うことの可否を採決します。

本会議での警告を含む決議の回数は60回超、昭和40年度からは40回超になります。

また、委員会では平成13年度から措置要求決議（当初は要請決議）も行い、今年が16回目になります。

参議院の行政監視委員会-その2

「参議院の行政監視委員会-その1」において、参院の行政監視委員会は、参議院改革によって平成10年に新設されたことを紹介しました。

では、行政監視委員会の新設のほかに、どんな内容が参議院改革によって実現したのか、これまでのブログのエントリーから幾つか紹介したいと思います。
参議院改革によって実現した内容のうち、このブログで紹介したものとしては、たとえば下記があります。

〇調査会制度の発足ー「参議院における調査会-その5」平成28年10月14日

〇常任委員会の再編ー「衆参のちょっとした違い（常任委員会の名称）」平成27年3月14日

〇本会議における押しボタン式導入ー「記名投票とは-その1」平成27年4月14日

〇決算の早期審査のための具体策ー「決算の提出時期」平成28年2月1日

参議院はその独自性と機能の発揮を求めて、様々な改革に取り組んできました。

上記の中で、最も興味を持っていただきやすいのが、常任委員会の再編でしょうか。

参議院では、平成８年の参議院制度改革検討会報告書に基づき、平成10年の第142回国会から第一種常任委員会が再編されました。これまでの省庁対置ではなく、基本政策別に分類された政策別の設置となったのです。

しかし、今はまた省庁対置になっています。

衆参で名称が違う常任委員会が幾つかあるのはその名残でもあり、その理由等についても紹介しています。

いずれにせよ、参議院の行政監視委員会も参議院改革によって新設されましたが、近年の活動状況は低調です。

行政監視機能を担う委員会ですので、その調査実績を図る数字のひとつに委員会の総開会時間や決議があります。よって、次回はこれらについて概観してみたいと思います。

参議院の行政監視委員会-その1

○日本国憲法第90条

国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。（以下略）

日本国憲法第90条に基づき、毎会計年度の決算は、内閣から衆議院、参議院の両院に同時に提出され、それぞれの院で審査が行われます。

決算は、予算と異なり法規範性は有しませんが、決算審査の意義は、国会で議決された国の予算の執行実績を審査することにより、その結果を後年度の予算編成や政策遂行に反映させることにあります。

つまり、国の活動、国の予算を事後的に監督することで、国の予算が適法に目的どおり使用されたか、行政が適正に行われたかどうかを監視する重要な意味を持つのが決算審査なのです。

衆議院では、委員40人からなる決算行政監視委員会を、参議院では、委員30人からなる決算委員会が常任委員会として設置されています。

なお、参議院の場合は、行政監視を別の委員会で行うこととしており、行政監視委員会が設置されています。

では、なぜ、行政監視委員会が新設されたのでしょうか。

参議院改革の中で設置に至りました。

平成７年８月（第133回国会）に設置された行財政機構及び行政監察に関する調査会は、「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」をテーマとして調査を進めた結果、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための第二種常任委員会を設置する旨の中間報告が取りまとめられました。

平成９年６月９日に、調査会長がこの中間報告を議長に提出し、６月18日に議長は中間報告の取り扱いを各会派代表者懇談会に諮り、その後、議長は行政監視委員会新設のための国会法及び参議院規則の改正について、議運委員長に指示したのです。

結果、平成９年12月５日、国会法及び参議院規則の一部が改正され、行政監視委員会が新設されました。

平成10年の第142回国会の召集日に施行され、現在に至ります。設置当初は活発だった調査活動も、現在は低調と言わざるを得ません。

皇室典範特例法の審査委員会

平成の30年が終わり、新たな令和の時代を迎えました。

202年ぶりの退位は、平成29年６月に成立した皇室典範特例法に依るものですが、本特例法は、衆議院では「議院運営委員会」、参議院では「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会」で審査されました。

今回は、皇室案件に関係する議論や審査が内閣委員会で扱われなかった場合、どこで行われたのかを紹介します。

衆参それぞれに、特別委員会もしくは起草委員会、議長発議などの形態、特別委等であればその規模、設置年月日と期間について記載しています。

［皇室案件に関係する国会の主な対応等］

○昭和22年８月～９月　第１回国会

衆議院：皇室経済法施行特別委員会　（20名）　昭和22年８月14日～８月29日
参議院：皇室経済法施行特別委員会　（20名）　昭和22年８月15日～９月18日

○昭和27年５月　第10回国会

衆議院：皇太后陛下崩御につき弔詞起草委員の会　（15名）　昭和26年５月19日～５月19日
参議院：弔詞案起草に関する特別委員会　（24名）　昭和26年５月19日～５月19日

○昭和27年11月　第15回国会

衆議院：賀詞案起草は衆院議長に一任　（本会議）　昭和27年11月７日
参議院：立太子の礼及び成年式につきたてまつる賀詞案起草特別委員会　（24名）　昭和27年11月８日～11月８日

○平成元年１月　第114回国会

衆議院：大行天皇崩御につき弔詞起草委員会　（24名）　平成元年１月９日～１月９日
参議院：弔詞案起草に関する特別委員会　（23名）　平成元年１月９日～１月９日

○平成２年11月　第119回国会

衆議院：即位の礼に当たり賀詞起草委員会　（25名）　平成２年11月６日～11月６日
参議院：賀詞案起草に関する特別委員会　（25名）　平成２年11月７日～11月７日

○平成３年２月　第120回国会

衆議院：賀詞案起草は衆院議長に一任　（本会議）　平成３年２月７日
参議院：賀詞案起草に関する特別委員会　（25名）　平成３年２月13日～２月13日

○平成29年５月～６月　第193回国会

衆議院：議院運営委員会　（32名）
参議院：天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会　（25名）　平成29年５月26日～６月９日

上記をご覧いただくと第193回国会での皇室典範特例法案が、衆議院の議運委で扱われたことは異例だったといえます。