国会のルールや決まりごとなど、議会人が備忘録を兼ねて記します。
議会雑感
国会同意人事-その1
2015-02-25 / 雑感
昨日の衆議院本会議、今日の参議院本会議において国会同意人事案件が採決されました。今回は、国会同意人事とは何か、についてご紹介したいと思います。
国会同意人事とは、衆参両院の同意が必要な人事案件で、日本銀行総裁や日本放送協会経営委員、公正取引委員会委員長など約40機関の250人以上が対象となるものです。
流れとしては、内閣が衆参両院の議院運営委員会理事会に人事案を提示後、10日程度を置いて本会議で議決するのが慣例となっています。
同意人事に関しては衆議院の優越がありませんので、参議院で否決されるとただちに不同意になる仕組みとなっています。よって、衆参の多数勢力が異なる場合、つまり、ねじれ国会では与野党の駆け引き材料になり、これまで不同意となった国会同意人事案件もありました。
ただ、現在は、衆議院・参議院ともに与党が(圧倒的)多数を占めていますので、内閣が提示する人事案が仮にどのようなものであっても賛成多数で同意となる状況に、今はあります。
ちなみに今日の参議院本会議は同意人事案件のみで開会されました。
人事案件のみで参議院本会議が開会されたのは過去10回あり、今回で11回目となります。直近の例では、平成25年の第183回国会で日本銀行総裁と副総裁人事で開会されました。
また、人事案件に対して参議院で討論を行いましたが、今回が初例となりました。
衆議院でも過去2回しか事例はなく、平成20年の第169回国会の日銀総裁、副総裁の際、昭和23年の第2回国会の国家公安委員の人事案件の際です。
国会同意人事とは、衆参両院の同意が必要な人事案件で、日本銀行総裁や日本放送協会経営委員、公正取引委員会委員長など約40機関の250人以上が対象となるものです。
流れとしては、内閣が衆参両院の議院運営委員会理事会に人事案を提示後、10日程度を置いて本会議で議決するのが慣例となっています。
同意人事に関しては衆議院の優越がありませんので、参議院で否決されるとただちに不同意になる仕組みとなっています。よって、衆参の多数勢力が異なる場合、つまり、ねじれ国会では与野党の駆け引き材料になり、これまで不同意となった国会同意人事案件もありました。
ただ、現在は、衆議院・参議院ともに与党が(圧倒的)多数を占めていますので、内閣が提示する人事案が仮にどのようなものであっても賛成多数で同意となる状況に、今はあります。
ちなみに今日の参議院本会議は同意人事案件のみで開会されました。
人事案件のみで参議院本会議が開会されたのは過去10回あり、今回で11回目となります。直近の例では、平成25年の第183回国会で日本銀行総裁と副総裁人事で開会されました。
また、人事案件に対して参議院で討論を行いましたが、今回が初例となりました。
衆議院でも過去2回しか事例はなく、平成20年の第169回国会の日銀総裁、副総裁の際、昭和23年の第2回国会の国家公安委員の人事案件の際です。
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今日の衆議院予算委員会(流会)
2015-02-24 / 雑感
昨日夕刻、現職だった農林水産大臣が総理に対して辞表を提出し、これが受理されました。また、その1時間後には前職だった農林水産大臣が再登板する人事も発表される大臣交代劇がありました。
これにより、今日の国会は混乱しました。なぜならば、農林水産大臣の辞表提出が、衆議院予算委員会の基本的質疑が終わった直後に出されたことにもよります。
3回前のブログ「予算委員会審議の流れ」でご紹介させていただいたとおり、予算案審査の流れとしては、基本的質疑まで総理以下、全閣僚が委員会に出席して、全般的な質疑が行われます。しかし、これが終われば質疑は一般的質疑に移り、出席大臣は財務大臣プラス質疑者要求大臣に留まり、総理は出席しません。
野党としては、総理の任命責任を含め、事実関係を明らかにするためにも改めて基本的質疑を行うべき、とのスタンスに立つのは当然のことだと思われます。
今日は一般的質疑初日の予定でしたが、上記のような背景があり、衆議院予算委員会を開会するには至りませんでした。
全ての野党が反発し、改めて総理以下全閣僚出席の下、基本的質疑の補充分を行うべきであること、昨日辞任した農林水産大臣が説明責任を果たすことなどを求めたからです。その結果、明日25日(水)に基本的質疑の補充質疑を4時間行った後、午後から一般的質疑を3時間行うことで与野党は合意しました。
現時点で、予算案の衆議院における審議時間は21時間28分。例年と比較すると、審議時間はまだまだ十分ではありません。
あくまで年度内成立を目指す与党と、十分な審議を求め続ける野党との間でせめぎ合いがしばらく続くことになります。それにしても、辞めるんだったらもう少し早くお辞めになっても良かったんじゃないかなぁ、と個人的には思います・・。
これにより、今日の国会は混乱しました。なぜならば、農林水産大臣の辞表提出が、衆議院予算委員会の基本的質疑が終わった直後に出されたことにもよります。
3回前のブログ「予算委員会審議の流れ」でご紹介させていただいたとおり、予算案審査の流れとしては、基本的質疑まで総理以下、全閣僚が委員会に出席して、全般的な質疑が行われます。しかし、これが終われば質疑は一般的質疑に移り、出席大臣は財務大臣プラス質疑者要求大臣に留まり、総理は出席しません。
野党としては、総理の任命責任を含め、事実関係を明らかにするためにも改めて基本的質疑を行うべき、とのスタンスに立つのは当然のことだと思われます。
今日は一般的質疑初日の予定でしたが、上記のような背景があり、衆議院予算委員会を開会するには至りませんでした。
全ての野党が反発し、改めて総理以下全閣僚出席の下、基本的質疑の補充分を行うべきであること、昨日辞任した農林水産大臣が説明責任を果たすことなどを求めたからです。その結果、明日25日(水)に基本的質疑の補充質疑を4時間行った後、午後から一般的質疑を3時間行うことで与野党は合意しました。
現時点で、予算案の衆議院における審議時間は21時間28分。例年と比較すると、審議時間はまだまだ十分ではありません。
あくまで年度内成立を目指す与党と、十分な審議を求め続ける野党との間でせめぎ合いがしばらく続くことになります。それにしても、辞めるんだったらもう少し早くお辞めになっても良かったんじゃないかなぁ、と個人的には思います・・。
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不規則発言(野次)と会議録
2015-02-22 / 憲法
○日本国憲法第57条
両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。(以下略)
○参議院規則第156条
会議録には、速記法によつて、すべての議事を記載しなければならない。
最近の衆議院本会議や予算委員会において、不規則発言(野次)が取り沙汰されています。そこで今回は、不規則発言(野次)と会議録との関係を少しだけ見てみたいと思います。国会の正式な記録として後世に引き継がれるのは会議録ですが、会議録に記載される内容は衆参両院の規則において、すべての議事ということになっています。
ただ、我が国国会における議事というのは、すべての発言ではなく、あくまでも正規の発言を指しています。よって、不規則発言(野次)についての詳細が会議録に記載されることはありません。
せいぜい「……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)」という記載に留まっており、本会議や委員会が混乱したことはうかがえても、詳細に関してはその場に居合わせた者でないと知る由がありません。
翻ってフランス国民会議やドイツ連邦会議などは、不規則発言を類型化し、ある程度状況が把握出来る形に記載しており、我が国ももう少し記載しても良いのかな、と最近ちょくちょく思います。まぁ、どっちにしてもウィットに富んだ野次ならいざしらず、耳を疑うような野次や答弁席から野次を飛ばすのは言語道断でしょう。
両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。(以下略)
○参議院規則第156条
会議録には、速記法によつて、すべての議事を記載しなければならない。
最近の衆議院本会議や予算委員会において、不規則発言(野次)が取り沙汰されています。そこで今回は、不規則発言(野次)と会議録との関係を少しだけ見てみたいと思います。国会の正式な記録として後世に引き継がれるのは会議録ですが、会議録に記載される内容は衆参両院の規則において、すべての議事ということになっています。
ただ、我が国国会における議事というのは、すべての発言ではなく、あくまでも正規の発言を指しています。よって、不規則発言(野次)についての詳細が会議録に記載されることはありません。
せいぜい「……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)」という記載に留まっており、本会議や委員会が混乱したことはうかがえても、詳細に関してはその場に居合わせた者でないと知る由がありません。
翻ってフランス国民会議やドイツ連邦会議などは、不規則発言を類型化し、ある程度状況が把握出来る形に記載しており、我が国ももう少し記載しても良いのかな、と最近ちょくちょく思います。まぁ、どっちにしてもウィットに富んだ野次ならいざしらず、耳を疑うような野次や答弁席から野次を飛ばすのは言語道断でしょう。
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本予算(総予算)の審議時間
平成元年以降、本予算の審議時間はどうだったのか、について見てみたいと思います。
参議院の場合は、憲法第60条の規定により衆議院から受領後30日以内に参議院で議決しない場合は、衆議院の議決が国会の議決となる、という自然成立が定められていますので、参議院の場合は自ずと審議時間が限られてしまいます。
一方で、衆議院は審議日数・時間の制限がありません。
衆議院予算委員会(平成元年以降最も長い審議時間)
1位 平成9年 123時間47分 (オレンジ共済)
2位 平成7年 105時間 (東京・共同銀行問題等)
3位 平成3年 103時間42分 (湾岸戦争への支援、自衛隊派遣)
ちなみに、特異な例を除いた最短審議時間を見てみると、
1位 平成19年 66時間30分
2位 平成22年 69時間10分
3位 平成26年 70時間
さて、今年の本予算の審議時間は、どの程度充実したものになるのでしょうか?
参議院の場合は、憲法第60条の規定により衆議院から受領後30日以内に参議院で議決しない場合は、衆議院の議決が国会の議決となる、という自然成立が定められていますので、参議院の場合は自ずと審議時間が限られてしまいます。
一方で、衆議院は審議日数・時間の制限がありません。
衆議院予算委員会(平成元年以降最も長い審議時間)
1位 平成9年 123時間47分 (オレンジ共済)
2位 平成7年 105時間 (東京・共同銀行問題等)
3位 平成3年 103時間42分 (湾岸戦争への支援、自衛隊派遣)
ちなみに、特異な例を除いた最短審議時間を見てみると、
1位 平成19年 66時間30分
2位 平成22年 69時間10分
3位 平成26年 70時間
さて、今年の本予算の審議時間は、どの程度充実したものになるのでしょうか?
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予算委員会における総予算審査の流れ
政府4演説に対する代表質問は、2月18日(水)の参議院で終了し、翌2月19日(木)から衆議院予算委員会に論戦の場を移し、本格的な予算案審議に入りました。
今回は予算委員会での総予算の審査の流れについてご紹介します。
○総予算審査
1.趣旨の説明、補足説明
2.基本的質疑 ←イマココ(衆議院で審議中)
3.一般的質疑
4.公聴会、分科会(参議院の場合は常任委員会への委嘱審査)
5.締めくくり質疑(参議院の場合は締めくくり総括質疑)
6.討論、採決
現在は、2.基本的質疑の段階で衆議院における総予算の本格審査が始まったばかり、ということになります。また、基本的質疑や締めくくり質疑は、首相以下全閣僚が出席し、与野党の論戦が繰り広げられます。また、上記には書いていませんが、必要に応じてテーマを定め、集中審議も行われます。
なお、基本的質疑(参議院では総括質疑)や集中審議は、TV中継入りの審議となり、その論戦は特に注目されることになります。今も衆議院予算委員会のTV中継が行われていますが、平日日中時間帯であり、多くの方にとっては、夜のニュース等で一部ご覧頂くだけになることが殆どだと思います。また、その取り上げ方次第では、全体像を把握し辛い場合もありますので、色々と難しいところです。
どうすれば政治を身近に感じていただけるのか、試行錯誤の毎日です。
今度は機会を改めて、衆参予算委員会のルールの違い等をご紹介したいと思います。
今回は予算委員会での総予算の審査の流れについてご紹介します。
○総予算審査
1.趣旨の説明、補足説明
2.基本的質疑 ←イマココ(衆議院で審議中)
3.一般的質疑
4.公聴会、分科会(参議院の場合は常任委員会への委嘱審査)
5.締めくくり質疑(参議院の場合は締めくくり総括質疑)
6.討論、採決
現在は、2.基本的質疑の段階で衆議院における総予算の本格審査が始まったばかり、ということになります。また、基本的質疑や締めくくり質疑は、首相以下全閣僚が出席し、与野党の論戦が繰り広げられます。また、上記には書いていませんが、必要に応じてテーマを定め、集中審議も行われます。
なお、基本的質疑(参議院では総括質疑)や集中審議は、TV中継入りの審議となり、その論戦は特に注目されることになります。今も衆議院予算委員会のTV中継が行われていますが、平日日中時間帯であり、多くの方にとっては、夜のニュース等で一部ご覧頂くだけになることが殆どだと思います。また、その取り上げ方次第では、全体像を把握し辛い場合もありますので、色々と難しいところです。
どうすれば政治を身近に感じていただけるのか、試行錯誤の毎日です。
今度は機会を改めて、衆参予算委員会のルールの違い等をご紹介したいと思います。
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政府4演説に対する質疑日数
2月16日(月)の衆議院本会議から、政府4演説に対する代表質問が始まりました。政府4演説から1日置いて質疑を始めることについては既に触れましたが、今回は衆参でどの程度の時間、タイミングで質疑を行うのか、ということについてご紹介したいと思います。
政府4演説の場合、衆参両院で3日間行われることになっています。
1日目:衆議院(午後)
2日目:参議院(午前)、衆議院(午後)
3日目:参議院(午前、午後)
今回をこの例に当てはめてみると、
2月16日(月):衆議院(午後)
2月17日(火):参議院(午前)、衆議院(午後)
2月18日(水):参議院(午前、午後)
質疑順序は、基本的に大会派順(所属議員数の多い順)ですが、最大会派が与党である時は、最初の質疑者に限り、野党の最大会派の所属議員とする例がほとんどです。
またまた今回の例で見てみると、野党の最大会派は衆参ともに民主党です。
2月16日 衆院本会議質疑順 1.岡田克也(民主党代表)、2.谷垣禎一(自民党幹事長)
2月17日 参院本会議質疑順 1.郡司彰(民主参院会長)、2.溝手顕正(自民参院会長)
政府4演説及び質疑が行われる本会議には全ての大臣が出席し、議場の大臣席(ひな壇)に着席します。ちなみに、昨日のブログで紹介した要件を満たしますので、NHKテレビ中継が入っています。
政府4演説の場合、衆参両院で3日間行われることになっています。
1日目:衆議院(午後)
2日目:参議院(午前)、衆議院(午後)
3日目:参議院(午前、午後)
今回をこの例に当てはめてみると、
2月16日(月):衆議院(午後)
2月17日(火):参議院(午前)、衆議院(午後)
2月18日(水):参議院(午前、午後)
質疑順序は、基本的に大会派順(所属議員数の多い順)ですが、最大会派が与党である時は、最初の質疑者に限り、野党の最大会派の所属議員とする例がほとんどです。
またまた今回の例で見てみると、野党の最大会派は衆参ともに民主党です。
2月16日 衆院本会議質疑順 1.岡田克也(民主党代表)、2.谷垣禎一(自民党幹事長)
2月17日 参院本会議質疑順 1.郡司彰(民主参院会長)、2.溝手顕正(自民参院会長)
政府4演説及び質疑が行われる本会議には全ての大臣が出席し、議場の大臣席(ひな壇)に着席します。ちなみに、昨日のブログで紹介した要件を満たしますので、NHKテレビ中継が入っています。
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国会TV中継の条件
今年の国会は、これから平成27年度予算案審議が始まりますので、国会TV中継(NHK中継)の機会は必然的に多くなります。
NHKでTV中継が行われるのは、政府4演説に対する本会議代表質問(全閣僚出席)や予算委員会(基本的質疑・集中審議)などですが、要件としては下記が挙げられます。
[1]本会議や委員会開会が全会派一致で決定していること
[2]全会派が中継を希望していること
[3]全会派が質疑を行うこと(質疑要件を満たしている会派全て)
[4]国民の関心の高いテーマが議論されていること
上記の条件を満たす場合、国会からNHKに中継依頼を行うこととなりますが、日程調整に時間がかかった場合、つまり中継依頼が遅くなった場合、翌日新聞のテレビ・ラジオ欄に質疑者氏名が掲載されない場合もあります。
基本的に、質疑者氏名を新聞掲載するための最終締め切り時間は17時となっています。
これから予定される主な国会中継は、今日から始まる政府4演説に対する代表質問、その後の平成27年度予算案基本的質疑、集中審議ということになります。
ちなみに、かなり余談になりますが、TV中継のカメラの方向・角度が国会で取り上げられたこともありました。一方からばかり映すと質疑者の表情が見えない、という質疑でしたが、確かにその頃はカメラの設置場所との関係で、一方からのアングルが殆どだったとは記憶していますが、驚いたことを覚えています・・。
NHKでTV中継が行われるのは、政府4演説に対する本会議代表質問(全閣僚出席)や予算委員会(基本的質疑・集中審議)などですが、要件としては下記が挙げられます。
[1]本会議や委員会開会が全会派一致で決定していること
[2]全会派が中継を希望していること
[3]全会派が質疑を行うこと(質疑要件を満たしている会派全て)
[4]国民の関心の高いテーマが議論されていること
上記の条件を満たす場合、国会からNHKに中継依頼を行うこととなりますが、日程調整に時間がかかった場合、つまり中継依頼が遅くなった場合、翌日新聞のテレビ・ラジオ欄に質疑者氏名が掲載されない場合もあります。
基本的に、質疑者氏名を新聞掲載するための最終締め切り時間は17時となっています。
これから予定される主な国会中継は、今日から始まる政府4演説に対する代表質問、その後の平成27年度予算案基本的質疑、集中審議ということになります。
ちなみに、かなり余談になりますが、TV中継のカメラの方向・角度が国会で取り上げられたこともありました。一方からばかり映すと質疑者の表情が見えない、という質疑でしたが、確かにその頃はカメラの設置場所との関係で、一方からのアングルが殆どだったとは記憶していますが、驚いたことを覚えています・・。
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政府4演説に対する質疑ルール
○参議院先例録302
国務大臣の演説に対する質疑は、演説の翌々日以降に行うのを例とする
国務大臣の演説に対する質疑は、当初演説の翌日以降にこれを行うのを例としたが、第41回国会以降は演説の翌々日以降(常会及び総予算を審議する特別会については演説後3日目から)に行うのを例とする。(以下略)
今、開会している第189回国会において、国務大臣の演説(政府4演説)は2月12日(木)に行われました。
先例では、国務大臣の演説に対する質疑は、演説の翌々日以降に行うのを例としていますが、与党から野党に対する当初の提案内容は、演説翌日の2月13日(金)からだったと聞いています。
与党の立場は一日も早く平成27年度予算案を成立させることですから、その観点に立てば提案内容は理解できます。
(ただ、これだけ演説時期が遅くなったのは、 昨年末の総選挙が要因なんですけどね・・)
しかしながら、先例は議会の先人が構築したものであり、そもそも演説に対する質疑がなぜ翌々日以降となっているか、という点に着目すれば、与党の提案は無理筋であると言わざるを得ません。
今回の政府4演説は、2月12日(木)
衆議院本会議 13時開会(所要1時間20数分)
参議院本会議 15時開会(所要1時間20数分)
となっており、先に演説が行われる衆議院においてすら、演説内容は13時以降でなければ公にはなりません。
演説内容に対する質問を盛り込むにあたり、全文通告が必要な本会議質疑においては、翌日では無理があるため、先例により、質疑は翌々日以降となっているのです。
ここ最近、半ば先例を無視する形で演説翌日からの質疑がありましたので、今次国会においては先例に従って、演説聴取後翌々日にあたる2月16日(月)から行われることになり、議会人のひとりとして、少しだけ安堵しています。ただ、今からこれだと終盤国会は色々心配です・・。
国務大臣の演説に対する質疑は、演説の翌々日以降に行うのを例とする
国務大臣の演説に対する質疑は、当初演説の翌日以降にこれを行うのを例としたが、第41回国会以降は演説の翌々日以降(常会及び総予算を審議する特別会については演説後3日目から)に行うのを例とする。(以下略)
今、開会している第189回国会において、国務大臣の演説(政府4演説)は2月12日(木)に行われました。
先例では、国務大臣の演説に対する質疑は、演説の翌々日以降に行うのを例としていますが、与党から野党に対する当初の提案内容は、演説翌日の2月13日(金)からだったと聞いています。
与党の立場は一日も早く平成27年度予算案を成立させることですから、その観点に立てば提案内容は理解できます。
(ただ、これだけ演説時期が遅くなったのは、 昨年末の総選挙が要因なんですけどね・・)
しかしながら、先例は議会の先人が構築したものであり、そもそも演説に対する質疑がなぜ翌々日以降となっているか、という点に着目すれば、与党の提案は無理筋であると言わざるを得ません。
今回の政府4演説は、2月12日(木)
衆議院本会議 13時開会(所要1時間20数分)
参議院本会議 15時開会(所要1時間20数分)
となっており、先に演説が行われる衆議院においてすら、演説内容は13時以降でなければ公にはなりません。
演説内容に対する質問を盛り込むにあたり、全文通告が必要な本会議質疑においては、翌日では無理があるため、先例により、質疑は翌々日以降となっているのです。
ここ最近、半ば先例を無視する形で演説翌日からの質疑がありましたので、今次国会においては先例に従って、演説聴取後翌々日にあたる2月16日(月)から行われることになり、議会人のひとりとして、少しだけ安堵しています。ただ、今からこれだと終盤国会は色々心配です・・。
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政府4演説聴取時期
平成27年度予算が国会に提出された2月12日、衆参両院本会議において政府4演説を聴取しました。
今日は、政府4演説の聴取時期について注目したいと思います。
演説を早く聴取出来た国会もあれば、様々な事情で遅くなった時もありました。
今回の聴取は、昨年末の総選挙の影響もあり、遅い方から数えて4番目なのです。
○演説聴取が早かったのは、下記の常会。
平成20年(2008年)第169回国会:1月18日
平成11年(1999年)第145回国会:1月19日
平成16年(2004年)第159回国会:1月19日
○演説聴取が遅かったのは、下記の常会。
平成6年 (1994年)第129回国会:3月4日
平成25年(2013年)第183回国会:2月28日
平成10年(1998年)第142回国会:2月16日
平成27年(2015年)第189回国会:2月12日
過去、演説聴取が遅かった3回は、いずれにおいても年度内に予算案が成立せず、暫定予算となっています。
過去の例に倣って、衆参両院予算委員会で予算案をちゃんと審議するならば、今回も暫定予算が見込まれますが、圧倒的与党多数を背景に、採決時期次第になりそうな気配です。
国会は内閣の追認機関ではありませんので、議会人の私としては、国会で充分時間をとって予算案をしっかりチェックすべきと考えます。
今日は、政府4演説の聴取時期について注目したいと思います。
演説を早く聴取出来た国会もあれば、様々な事情で遅くなった時もありました。
今回の聴取は、昨年末の総選挙の影響もあり、遅い方から数えて4番目なのです。
○演説聴取が早かったのは、下記の常会。
平成20年(2008年)第169回国会:1月18日
平成11年(1999年)第145回国会:1月19日
平成16年(2004年)第159回国会:1月19日
○演説聴取が遅かったのは、下記の常会。
平成6年 (1994年)第129回国会:3月4日
平成25年(2013年)第183回国会:2月28日
平成10年(1998年)第142回国会:2月16日
平成27年(2015年)第189回国会:2月12日
過去、演説聴取が遅かった3回は、いずれにおいても年度内に予算案が成立せず、暫定予算となっています。
過去の例に倣って、衆参両院予算委員会で予算案をちゃんと審議するならば、今回も暫定予算が見込まれますが、圧倒的与党多数を背景に、採決時期次第になりそうな気配です。
国会は内閣の追認機関ではありませんので、議会人の私としては、国会で充分時間をとって予算案をしっかりチェックすべきと考えます。
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政府4演説とは
国会の始めに衆参両院本会議において、国務大臣の演説とこれに対する質疑が行われます。
毎年1月に召集される常会においては、政府4演説が行われ、国民を代表する議員がこれに対する質疑を行うのが通例です。
政府4演説とは、下記の演説のことを言います。
・内閣総理大臣 =施政方針演説
・外務大臣 =外交演説
・財務大臣 =財政演説
・経済財政担当大臣=経済演説
政府4演説に対し、各会派の代表者が質疑を行い、政府の国政に取り組む姿勢を質し、関係大臣に答弁を求めます。
ちなみに、政府4演説(内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣及び経済担当大臣)が行われるようになったのは、昭和27年の第15回国会からです。
今年、2月12日の政府4演説の所要時間は、総理の施政方針演説が40数分、外交演説が20分弱、財政演説と経済演説がそれぞれ10分強。トータルで1時間20数分でした。
毎年1月に召集される常会においては、政府4演説が行われ、国民を代表する議員がこれに対する質疑を行うのが通例です。
政府4演説とは、下記の演説のことを言います。
・内閣総理大臣 =施政方針演説
・外務大臣 =外交演説
・財務大臣 =財政演説
・経済財政担当大臣=経済演説
政府4演説に対し、各会派の代表者が質疑を行い、政府の国政に取り組む姿勢を質し、関係大臣に答弁を求めます。
ちなみに、政府4演説(内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣及び経済担当大臣)が行われるようになったのは、昭和27年の第15回国会からです。
今年、2月12日の政府4演説の所要時間は、総理の施政方針演説が40数分、外交演説が20分弱、財政演説と経済演説がそれぞれ10分強。トータルで1時間20数分でした。
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平成27年度予算案提出
2015-02-12 / 憲法
○日本国憲法第60条
予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
これは衆議院の予算先議権、予算議決に関する衆議院の優越を規定した条文です。
2015年2月12日、平成27年度予算案は日本国憲法第60条の規定により、内閣から衆議院に提出されました。
予算案は必ず先に衆議院で審議され、参議院に送付されたのち、否決された場合や30日以内に議決しない場合は、衆議院の議決が国会の議決となることを定めています。
よって、予算案本体は、参議院の議決に関わらず、衆議院で議決された時点でその成立が保証されますので、参議院の30日ルールを睨みつつ、衆議院での採決日程が与野党間のせめぎ合いとなります。
ちなみに、予算案本体は衆議院で議決されれば成立は保証されますが、予算関連法案に関しては「法律案」ですので、両議院で可決した時に「法律」となります。
法律案の衆議院再議決についても、憲法上の規定があるのですが、それはまた別の機会に記したいと思います。
予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
これは衆議院の予算先議権、予算議決に関する衆議院の優越を規定した条文です。
2015年2月12日、平成27年度予算案は日本国憲法第60条の規定により、内閣から衆議院に提出されました。
予算案は必ず先に衆議院で審議され、参議院に送付されたのち、否決された場合や30日以内に議決しない場合は、衆議院の議決が国会の議決となることを定めています。
よって、予算案本体は、参議院の議決に関わらず、衆議院で議決された時点でその成立が保証されますので、参議院の30日ルールを睨みつつ、衆議院での採決日程が与野党間のせめぎ合いとなります。
ちなみに、予算案本体は衆議院で議決されれば成立は保証されますが、予算関連法案に関しては「法律案」ですので、両議院で可決した時に「法律」となります。
法律案の衆議院再議決についても、憲法上の規定があるのですが、それはまた別の機会に記したいと思います。
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所信表明演説と施政方針演説の違い
きたる2月12日、国会に平成27年度予算案が提出されます。これに伴い、同日、施政方針演説が衆参両院本会議で行われる予定です。
正確には、内閣総理大臣が行う施政方針演説をはじめとする政府4演説というのですが、政府4演説については、次々回説明したいと思います。
さて、政治ニュース等でご覧になるのが、「所信表明演説」だったり「施政方針演説」だったりすることはないでしょうか?
2つの演説とも総理が行う、という意味では一緒なのですが、正確には違いがあります。
ひらたく表現すれば、下記のようになります。
○所信表明演説
=臨時国会冒頭や首相が選出される特別国会で行われ、どちらかというと、首相の個人的考え方を示すもの
○施政方針演説
=毎年1月に召集される通常国会で行われ、首相がその年全体の内閣全体の基本方針を示すもの
昨年末、総選挙が行われましたので、本来、今年の国会冒頭では所信表明演説を聴取すべきところ、行われないまま今に至るため、何だか腑に落ちません。
ちなみに、平成25年(2013年)の通常国会では、その前年末の総選挙を受け、通常国会冒頭に総理の所信表明演説、その後、施政方針演説を国会で聴取しているだけになおさらです。
議会が積み重ねてきたルールは、与野党ともに大事にすべきだと思うんですけどね。
いずれにしても、総理が国会で演説するのは昨年末の総選挙後、そしてまた、今年の通常国会においても、明日、2月12日が初めてです。
正確には、内閣総理大臣が行う施政方針演説をはじめとする政府4演説というのですが、政府4演説については、次々回説明したいと思います。
さて、政治ニュース等でご覧になるのが、「所信表明演説」だったり「施政方針演説」だったりすることはないでしょうか?
2つの演説とも総理が行う、という意味では一緒なのですが、正確には違いがあります。
ひらたく表現すれば、下記のようになります。
○所信表明演説
=臨時国会冒頭や首相が選出される特別国会で行われ、どちらかというと、首相の個人的考え方を示すもの
○施政方針演説
=毎年1月に召集される通常国会で行われ、首相がその年全体の内閣全体の基本方針を示すもの
昨年末、総選挙が行われましたので、本来、今年の国会冒頭では所信表明演説を聴取すべきところ、行われないまま今に至るため、何だか腑に落ちません。
ちなみに、平成25年(2013年)の通常国会では、その前年末の総選挙を受け、通常国会冒頭に総理の所信表明演説、その後、施政方針演説を国会で聴取しているだけになおさらです。
議会が積み重ねてきたルールは、与野党ともに大事にすべきだと思うんですけどね。
いずれにしても、総理が国会で演説するのは昨年末の総選挙後、そしてまた、今年の通常国会においても、明日、2月12日が初めてです。
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本会議決議
国会の本会議は通常2つの議題が揃ってから開会するのが通例です。
しかし、今月、ISIL(イスラム国)に対する非難決議案一本のみで本会議を開会することとなりました。
決議案一本のみで本会議を開会したのは、過去5回のみで、今回の非難決議で6回目となります。
60年強で6回。
次の機会は、あるのでしょうか・・。
[1]昭和25年 第10回国会
マッカーサー元帥への感謝
[2]昭和48年 第71回国会
核実験抗議
[3]昭和51年 第77回国会
ロッキード問題
[4]平成18年 第165回国会
北朝鮮核実験抗議
[5]平成21年 第171回国会
麻生総理問責
[6]平成27年 第189回国会
ISILに対する非難決議
しかし、今月、ISIL(イスラム国)に対する非難決議案一本のみで本会議を開会することとなりました。
決議案一本のみで本会議を開会したのは、過去5回のみで、今回の非難決議で6回目となります。
60年強で6回。
次の機会は、あるのでしょうか・・。
[1]昭和25年 第10回国会
マッカーサー元帥への感謝
[2]昭和48年 第71回国会
核実験抗議
[3]昭和51年 第77回国会
ロッキード問題
[4]平成18年 第165回国会
北朝鮮核実験抗議
[5]平成21年 第171回国会
麻生総理問責
[6]平成27年 第189回国会
ISILに対する非難決議
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通常国会の召集時期と回数
2015-02-09 / 憲法
○日本国憲法第52条
国会の常会は、毎年一回これを召集する。
○国会法第2条
常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。
参議院先例録3にも同じ旨記載されています。
今年は1月26日に国会が召集されましたので、今は通常国会(常会)開会中の状態です。
また、今次国会は第189回国会(常会)ですが、国会の回次については、先例で以下のように記載されています。
○参議院先例録1
国会の呼称は、会期ごとに順次第何回国会と称する
昭和22年5月20日初めて召集された国会を「第一回国会」と呼び、以降は、常会、臨時会、特別会を問わず、会期ごとに順次回数を追って第何回国会と呼ばれています。
つまり、国会の回数は大きくなる一方で、現在189回目の国会ということなのです・・。
国会の常会は、毎年一回これを召集する。
○国会法第2条
常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。
参議院先例録3にも同じ旨記載されています。
今年は1月26日に国会が召集されましたので、今は通常国会(常会)開会中の状態です。
また、今次国会は第189回国会(常会)ですが、国会の回次については、先例で以下のように記載されています。
○参議院先例録1
国会の呼称は、会期ごとに順次第何回国会と称する
昭和22年5月20日初めて召集された国会を「第一回国会」と呼び、以降は、常会、臨時会、特別会を問わず、会期ごとに順次回数を追って第何回国会と呼ばれています。
つまり、国会の回数は大きくなる一方で、現在189回目の国会ということなのです・・。
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議会雑感スタート
2015-02-08 / 雑感
こんにちは。
私は議会に身を置く議会人で、議会経験は、5年以上です。
これから折に触れて、議会のルールやちょっとした決まりごとなどを気軽に記していきたいと思います。
議会には数多くのルールがあり、国会の場合は、憲法・国会法、またそれぞれの院に規則・先例があり、これに倣いながら運営されることが殆どと言って過言ではありません。
これらを知ることが運営を行う側にとっても、国民の皆さまにとっても有益なことだと思い、少しずつ書いていこうと思いました。
ただ、ぼちぼちやっていこうと思いますし、自身の備忘録を兼ねますので、場合によってはちゃんとした文章にはならないかもしれませんが、そこはお許しいただけると幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します!
私は議会に身を置く議会人で、議会経験は、5年以上です。
これから折に触れて、議会のルールやちょっとした決まりごとなどを気軽に記していきたいと思います。
議会には数多くのルールがあり、国会の場合は、憲法・国会法、またそれぞれの院に規則・先例があり、これに倣いながら運営されることが殆どと言って過言ではありません。
これらを知ることが運営を行う側にとっても、国民の皆さまにとっても有益なことだと思い、少しずつ書いていこうと思いました。
ただ、ぼちぼちやっていこうと思いますし、自身の備忘録を兼ねますので、場合によってはちゃんとした文章にはならないかもしれませんが、そこはお許しいただけると幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します!
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