昨日の衆議院本会議、今日の参議院本会議において国会同意人事案件が採決されました。今回は、国会同意人事とは何か、についてご紹介したいと思います。
国会同意人事とは、衆参両院の同意が必要な人事案件で、日本銀行総裁や日本放送協会経営委員、公正取引委員会委員長など約40機関の250人以上が対象となるものです。
流れとしては、内閣が衆参両院の議院運営委員会理事会に人事案を提示後、10日程度を置いて本会議で議決するのが慣例となっています。
同意人事に関しては衆議院の優越がありませんので、参議院で否決されるとただちに不同意になる仕組みとなっています。よって、衆参の多数勢力が異なる場合、つまり、ねじれ国会では与野党の駆け引き材料になり、これまで不同意となった国会同意人事案件もありました。
ただ、現在は、衆議院・参議院ともに与党が(圧倒的)多数を占めていますので、内閣が提示する人事案が仮にどのようなものであっても賛成多数で同意となる状況に、今はあります。
ちなみに今日の参議院本会議は同意人事案件のみで開会されました。
人事案件のみで参議院本会議が開会されたのは過去10回あり、今回で11回目となります。直近の例では、平成25年の第183回国会で日本銀行総裁と副総裁人事で開会されました。
また、人事案件に対して参議院で討論を行いましたが、今回が初例となりました。
衆議院でも過去2回しか事例はなく、平成20年の第169回国会の日銀総裁、副総裁の際、昭和23年の第2回国会の国家公安委員の人事案件の際です。
国会同意人事とは、衆参両院の同意が必要な人事案件で、日本銀行総裁や日本放送協会経営委員、公正取引委員会委員長など約40機関の250人以上が対象となるものです。
流れとしては、内閣が衆参両院の議院運営委員会理事会に人事案を提示後、10日程度を置いて本会議で議決するのが慣例となっています。
同意人事に関しては衆議院の優越がありませんので、参議院で否決されるとただちに不同意になる仕組みとなっています。よって、衆参の多数勢力が異なる場合、つまり、ねじれ国会では与野党の駆け引き材料になり、これまで不同意となった国会同意人事案件もありました。
ただ、現在は、衆議院・参議院ともに与党が(圧倒的)多数を占めていますので、内閣が提示する人事案が仮にどのようなものであっても賛成多数で同意となる状況に、今はあります。
ちなみに今日の参議院本会議は同意人事案件のみで開会されました。
人事案件のみで参議院本会議が開会されたのは過去10回あり、今回で11回目となります。直近の例では、平成25年の第183回国会で日本銀行総裁と副総裁人事で開会されました。
また、人事案件に対して参議院で討論を行いましたが、今回が初例となりました。
衆議院でも過去2回しか事例はなく、平成20年の第169回国会の日銀総裁、副総裁の際、昭和23年の第2回国会の国家公安委員の人事案件の際です。