最終回・日切れ法案の行方

これを書いているのは、3月30日の23時。アップするのは、3月31日の0時過ぎを予定しています。

年度末に向けて、日切れ法案の行方（想定）、続・日切れ法案の行方（想定）、続々・日切れ法案の行方（想定）と3度にわたって、個人的な予想を多分に含んだ国会動向を書いてきましたが、これが最終回となります。

年度末、3月31日の各委員会と本会議の持ち方は、3月30日夜、ようやく確定しました。最後まで議論になったのは、やはりというか何というか、NHK予算案の扱いでした。

そのNHK予算案については、イレギュラーな形となりますが、3月31日に質疑・採決されることが決定しました。

・衆議院からの法案の送付順を入れ替えて、NHK予算案を先に審議し、高テレ廃止法案はNHK予算案の後に審議を行うこと
・NHK予算案の審議は、地方税法等の採決後、4時間コースで行うこと
・4月早々にNHK問題の集中審議を行うこと　

等の前提で、与野党が合意したからです。

よって、3月31日は、総務委、法務委、財金委、文科委、厚労委、農水委、経産委、国交委、災対特委がそれぞれ開会され、日切れ法案や日切れ扱い、期限が迫る国会承認案件等を審議・採決後、同日の本会議の議題とするべく緊急上程（※）され、採決される予定です。

いやはや、様々な展開があるかと思った年度末でしたが、粛々と日切れ法案の処理が行われることとなり、一省庁を除く関係省庁の方々は胸をなで下ろしていることと思います。

もちろん、完全な日切れ法案に関しては、国民生活に影響のあることですから、最後はちゃんと通るのですが、関係者としては落ち着かないでしょうからね・・。

余談ですが・・、与野党の主張の食い違いにより、その日までに成立が見込めない場合、次善の策として、現行法の効力を暫定的に一定期間延長することで与野党合意の「つなぎ法案」が提出される場合もあります。年度末の「つなぎ法案」はこれまで10件ありました。

※緊急上程については、次回のブログで久々の国会法と併せて解説します。

続々・日切れ法案の行方（想定）

年度末まで、いよいよあと2日となりました。

これまで、日切れ法案や暫定予算についての説明、また年度末に向けての国会動向の紹介などをしてまいりましたが、今年度については、最後のカレンダーになりそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3月30日は、粛々と暫定予算の審議がなされ、衆参ともに予算委・本会議を開会し可決されますので、混乱要因はありません。

一方で、年度末の3月31日。

総予算に関しては、自然成立期間までの暫定予算が成立するため問題ありませんが、日切れ法案に関しては、3月31日までに成立させなければなりません。

よって、参議院は日切れ法案等を抱える委員会を開会し、委員会で採決を行った後、本会議を開会して議了案件の採決をすることになるのですが、こちらに混乱要因が含まれています。

開会予定の委員会の多くは円満に運営されているのですが、幾つかの委員会、特に日切れ扱いのNHK予算案を抱える総務委員会に限って言えば、様々な観点で与野党間の議論が必至の状態となっています。

参議院総務委員会は、先週木曜の定例日に日切れ法案である地方税法の質疑終局まで済ませていますが、採決は3月31日の委員会冒頭で行われます。

総務委員会は毎年、日切れ法案や日切れ扱い法案が多いのですが、今年は、NHK予算案の審議に入る前に、もう一つ日切れ法案を扱わなければなりません。その法案自体は、今年度末で措置を廃止するための法案であり、内容的に与野党間で争うものでもありませんし、質疑を長時間行う必要があるものでもありません。

よって、3月31日の総務委員会の流れとしては、あくまで想定ですが、

○地方税法等の採決→高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案　趣旨説明・質疑・採決→？？

となり、ここまでは日切れ法案であることもあり、特に高テレ廃止法案に関しては全会一致でもありますので、与野党で合意できる内容であると考えられます。

混乱要因は、日切れ扱いのNHK予算案です。

当日になってみなければ分かりませんが、NHK予算案の審議を行うことになれば、地方税採決→高テレ廃止法案→NHK予算案となり、通常の状態であってもハードルが高い委員会の運びとなります。

いずれにしても、もしNHK予算案の審議を行うのであれば、

・全会一致ではない状況下において、趣旨説明・質疑・採決までを一日で行ってしまうことに対する点
・NHK予算案については、それなりの質疑時間が必要となり、本会議開会（時刻と運営）にも影響する点

などなど、注目点が幾つもあります。
参議院においては、昨年に引き続き、今年度末もNHKがキーワードになってしまったようです。

暫定予算の審議日数

3月27日、政府は歳出規模5兆7,593億円、新年度となる来月1日から憲法第60条の規定で予算が自然成立する4月11日までの間、必要な支払いなどに充てる暫定予算案を閣議決定し、国会に提出しました。

以前、このブログで暫定予算について紹介しましたが、暫定予算は提出から採決まで、短期間で処理しています。

提出から採決まで、衆参両院で1日間で行うこともあります。

今年度も3月30日に衆議院予算委員会・本会議、参議院予算委員会・本会議と衆参両院で1日で審議・採決される予定です。

暫定予算案の一般会計の総額は5兆7,593億円で、内訳は地方交付税交付金などが2兆9,749億円、年金の支払いなどに充てる社会保障関係費が2兆1,562億円となっています。

総予算や補正予算と異なり、暫定予算は必要最低限の経費を計上したものであるため、与野党の駆け引きの材料に使われることはありません。

予算の空白を回避することは、提案権を持つ政府の責任はもとより、議決権を持つ国会の責任でもあるからです。

というわけで、暫定予算案は3月30日、両院で粛々と審議・採決・可決され、成立する見込みです。

参議院における公聴会の設定

○国会法第51条

委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができる。

総予算及び重要な歳入法案については、前項の公聴会を開かなければならない。但し、すでに公聴会を開いた案件と同一の内容のものについては、この限りではない。

以前、このブログで衆議院予算委員会の動向と採決日程を予想した際、衆議院予算委員会において、採決のための外形上要件のひとつに、公聴会のセットを挙げました。

審議日数に期限のない衆議院の場合、公聴会を開くことが出来れば、採決に向けた条件が整備されたとみなすことができるからです。

一方、参議院は衆議院から予算案が送付されれば30日後には自然成立する規定があるため、公聴会のセットが与野党間の駆け引きで重要な山場となっていません。

これは、衆議院との大きな違いです。

よって、参議院における公聴会の設定は、審査が始まって早々に協議されることになります。

そういうわけで（！？）、平成以降、参議院での質疑開始からどの程度の日数で公聴会が開かれたのか、ということについて見てみます。

○参議院における質疑開始から公聴会までの日数

9日目 ：平成元年
10日目：平成7年、13年、16年
11日目：平成4年、10年、11年、18年、19年、24年、25年、26年

30日自然成立の半分以内の15日目までに公聴会が行われることがほとんどです。参議院予算委員会は、3月26日に公聴会を行いましたが、質疑開始から11日目のことでした。平成以降の例としては、11日目の公聴会が最も多くなっています。

NHK予算案衆院通過

平成27年度NHK予算案は、3月25日午後、衆議院総務委員会で審議・採決、翌3月26日の衆議院本会議を通過し、同日、参議院に送付されました。

先日のブログで、現NHK会長の国会招致の多さを紹介しましたが、国会承認事項であるNHK予算案は、昨年に引き続き、2年連続で全会一致の慣例が崩れることとなりました。

3月25日の衆議院総務委員会で採決される前の委員室の模様です。
　　　　　　　　　　　

ちなみに委員会室も、衆議院と参議院で色々と違いがあります。

上記の写真ですが、左側に議員が集まっているのが確認いただけると思います。集まった議員の影に隠れてしまっていますが、左端に委員会の委員長席があります。

現NHK会長にまつわる様々な問題が解明されておらず、審議がまだまだ足りない！とする幾つかの野党会派が委員長席に詰め寄って、採決することに抗議している様子ですが、結局、委員長は採決を宣言し、賛成多数で委員会承認されました。

NHK予算案の採決で、過去、採決に加わらなかった（加われなかった）会派の先例が過去にあるかどうかは、よく調べてみないとなりませんが、自主自律である公共放送NHKの予算案はこれまで全会一致が慣例だったことを考えると、なかったのではないかと考えられます。

最近、国会ルールをめっきり記していないのですが、今回は下記の写真を紹介して、いずれかの機会に、先鋭的な与野党対決案件の採決の際、なぜ多くの議員が委員長席に詰め寄るのか、ということを国会の決まりごとと併せて記したいと思います。

　　　　　　　　　　
2013年12月　特定秘密保護法案委員会採決時の模様

予算委員会の委員席

今日は、国税・地方税等日切れ法案のための本会議等が開会されたこともあり、久々に予算委員会は開かれませんでした。

忙中閑あり・・ではありませんが、今回は国会豆知識を紹介したいと思います。

まず、下記の写真をご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
上が今年2月6日の参議院決算委員会質疑模様、下が今月3月16日の参議院予算委員会質疑模様です。

ちなみに、上記双方とも、このブログで以前紹介した国会TV中継の条件を満たしており、NHK全国中継が入った質疑です。

写真を見比べていただいて、どこか違う箇所にお気づきになりましたでしょうか？

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

上の写真には、緑色の○で囲った部分には何もありませんが、下の写真には何か立ててあるのがご覧いただけると思います。

何を立てているか、というと氏名標です。

予算委員会の委員席は、氏名標をもって特定することとなっていますので、委員席にはその議員名の指名標が置かれています。

一方、決算委員会にはそのような例がありませんので、委員は空いている席であれば、どこでも座って良いことになっています。但し、理事の席だけは、発言席を囲む中央前列となっています。

というわけで、特段何のオチもない国会豆知識でした。

参議院における予算案審議日数

今日は少し動揺しています。

というのも、このブログは正真正銘、議会人の一人が書いているのですが（名乗っていませんので説得力には欠けますが・・）、周辺の誰一人として伝えていないのに、日頃からお世話になり、信頼している一人にこのブログを発見されていたことが、今さっき分かったからです。

今までは、結構、気楽に書いていたのですが、今日からは緊張して書かねばなりません・・。

というわけで（！？）、年度内成立が見送られることになった予算案の話をしたいと思います。

何度も触れていますが、参議院では憲法第60条の規定により、衆議院から送られてきた予算案は、参議院で議決せずとも30日が経過すれば自然成立することになります。

よって、参議院では院の意思を示すために自然成立は避けつつも、充実審議を行うため期限いっぱいまで審議を行うのが参議院の特徴です。

自然成立を除き、平成元年以降で予算案が期限いっぱいの30日、もしくは29日間審議されたのは、以下の年です。

○参議院予算委員会での審議日数

29日間　平成2、3、20、21、23、24年（6回）
30日間　平成8、25年（2回）

今年は目いっぱい審議されるのか、統一選の日程と絡めて注視したいと思います。
統一地方選の前半戦である、県議会・政令市議会選挙の告示は4月3日、投開票が4月12日。予算案の自然成立は4月11日だからです。

続・日切れ法案の行方（想定）

年度末まであと10日を切りました。月日が経つのは本当に早いものです。

平日だけに限定すると、あと7日。そして、参議院常任1種委員会の定例日に限定するとあと3日。

参議院に送付された予算案は暫定予算の編成が確定しましたのでともかく、年度末に期限を迎える日切れ法案に関しては、3月31日までに成立を期さねばなりません。

そこで、またまたつくりました。想定カレンダー。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ただ、衆参の委員会等の細かい動きについては載せていないので、少しだけ解説したいと思います。

前回の想定では、最速で日切れ法案の国税・地方税の本会議審議入りは3月20日（金）としていましたが、少しでも丁寧に審議を進めることを要求する野党の意向を受け、3月25日（水）の本会議にずれ込みました。

参議院常任1種委員会は、所管大臣の所信を聴取し、所信に対する質疑を行わない限り、法案審議に移ることはできず、これらに定例日を2回使うことになります。1回目の委員会で大臣の所信を聴取し、その次の2回目の定例日で所信に対する質疑を行うからです。

参議院常任1種委員会は、3月19日（木）から日切れ法案を持つ、財政金融委員会や総務委員会で動き出しました。よって、財金委員会や総務委員会は、3月24日（火）に大臣所信に対する質疑を行うこととなります。

よって、3月25日（水）の参議院本会議で国税・地方税が審議入りすれば、3月26日（木）の委員会では法案審議に1日使えることとなり、採決のための環境整備が少しでもできることになります。

財政金融委員会や総務委員会、外交防衛委員会等を除く常任1種委員会の多くは、3月24日（火）に大臣所信を聴取し、3月26日（木）に所信に対する質疑を行う予定となっています。

所信に対する質疑を終えた後、委員会の最後で日切れ法案を抱える委員会については、法案の趣旨説明が行われ、年度内最後の定例日である3月31日（火）の委員会で質疑・採決されると思われます。

これら法案審議の流れに関しては、別の機会に紹介させていただきます。

NHK会長の国会招致

昨年に引き続き、今年も色々お騒がせの現NHK会長。

歴代NHK会長が国会へ出席することは、かつて、とてもハードルが高いことだと言われてきました。

NHK予算案は国会承認事項ですから、放送を所管する衆参総務委員会で審議する時、NHK会長が出席して答弁するのは当然ですが、それでも国会には年に衆参1日ずつの審議で計2日出席すれば事足りる状態でした。

また、NHK予算案審議は、趣旨説明～質疑～採決～附帯決議まで1日で行うことが慣例でしたが、平成19年の第168回臨時国会では、NHK不祥事等の問題があり、放送法審議で当時のNHK会長を国会へ招致して以来、平成20年には電波法や一般質疑で招致されるようになりました。

そして、昨年1月25日に現在のNHK会長が就任会見を行った以降の平成26年の第186回通常国会では、一般質疑や予算委嘱審査、成田財特法、放送法などNHK予算・決算審議を含め10回も参議院総務委員会に出席の機会がありました。衆議院も同様です。

ちなみに、昨年の参議院総務委員会は、延長のない国会で常任1種委員会の歴代開会最多回数を記録しましたが、これも現NHK会長就任に伴い、集中審議等を行ったことに起因するものです。

これだけ国会に呼ばれた歴代NHK会長は、誰一人としていません。

昨年4月1日、つまり現NHK会長が就任して最初に迎えた入局式講話（一部抜粋）。
「私は国会に2か月通いづくめました。48日間のワーキングデーの中の24日間は国会に行きました。」だそうです。

予算の空白

暫定予算については、以前、本ブログで紹介しましたが、今年は2年ぶりの暫定予算の編成となることが今日、確定しました。

財務大臣は今日、3月20日の閣議で、暫定予算案の編成に着手することを報告し、暫定予算期間は4月1日から11日です。

4月11日までとなっている理由は、これまで本ブログで何度も紹介したとおり、衆議院で予算可決後、30日後の予算自然成立規定があるため、今回の自然成立が4月11日となっているからです。

内容は、年金などの社会保障関係費ほか、地方自治体向けの交付税など、必要最小限の予算を確保して国民生活に支障が出ないようにするものとなっていますが、暫定予算は、現行憲法下で設けられた財政民主主義を貫くための制度です。

明治憲法下では、予算不成立の場合、政府は前年度の予算を施行すべきものとされていました。

これを施行予算といいますが、現行の暫定予算制度は、施行予算の制度に代わり、短期間の暫定的な措置についても国会の意思を尊重すべく設けられたものなのです。

ただ、それで予算に空白が生じたことはないのか、というと若干あるのも事実です。

憲法第83条、財政法第30条の趣旨からして1日たりとも予算の空白をつくるべきではありませんが、平成3年の自民・社会・公明・民社の4党政調・政審会長間で「予算の空白をつくらない」との合意以前は、度々予算に空白が生じたことがありました。

過去、空白最大期間は平成元年度で暫定予算が5月20日に期限切れし、5月27日の予算自然成立まで7日間というのが最高です。

上述のように、かつて空白が発生したこともありますが、暫定予算は国会の意思を尊重し、財政民主主義を貫く制度であることに相違ありません。今年はおそらく、3月30日に暫定予算は成立するものと思われます。

衆参予算委員会・質疑時間の違い

またまた更新をサボってしまいました。反省です。

さて、先週3月13日（金）夕刻、本ブログでも従前より予想してきたとおり、衆議院本会議で平成27年度予算案は採決・可決され、参議院に送付されました。

よって、憲法第60条の規定により、仮に参議院が議決せずとも4月11日（土）に平成27年度予算案は成立することになります。

昨日、3月16日（月）より参議院予算委員会で審議入りし、今日も全閣僚、TV中継入りで総括質疑が行われています。

今回は、衆議院予算委員会と参議院予算委員会の違いについて紹介します。

質疑時間についてですが、衆議院と参議院で異なった扱いをしています。衆議院では質問時間と答弁時間の両方を含む一方で、参議院では、原則として答弁時間は含まないのを例としています。

簡単に具体例を挙げてみたいと思います。

衆議院で××議員の質疑時間が30分あるとします。その場合、30分の中に××議員の質問（発言）時間と閣僚等からの答弁時間をすべて含みます。

参議院で○○議員の質疑時間が15分あるとします。その場合、15分の中に○○議員の質問（発言）時間しか含まれません。

つまり、閣僚等からの答弁時間は、○○議員の持ち時間にカウントされないので、閣僚等の答弁がどれだけ長くとも、○○議員の持ち時間には影響しないことになります。ただ、逆に、○○議員が一方的に演説調の質問を繰り広げてしまった場合、あっという間に持ち時間を消費してしまう側面もあります。

なぜ、このようになっているのでしょうか。

それは、本ブログでも再三取り上げていますが、参議院での予算審議は衆議院から送付された後、30日で自然成立することに鑑み、議員の質疑権をしっかり確保することが目的だからです。

衆議院での答弁に慣れている閣僚が、参議院の方式を知らずに長々と答弁をしても議員の質疑時間は制約されませんので、充実審議を求める野党にとっては、大切なカードの一つです。

この方式は、予算委員会での集中審議以外の対政府質疑で採用されています。

総予算の審議日数

平成27年度総予算の審議時間は、昨日（3月12日）までで、地方公聴会、中央公聴会、分科会を除き73時間36分となりました。

このブログで、以前、衆議院予算委員会における総予算の審議時間について、最も長い審議時間、最も短い審議時間についてベスト3、ワースト3を紹介しましたが、最短時間記録の更新は免れたようです。

今回は、総予算の審議日数について着目してみます。

総予算は、衆議院で採決された後、参議院に送付されますが、総予算審議において審議日数の制約を受ける参議院が衆議院を上回った例があるのかどうか、について紹介したいと思います。

このブログで何度も紹介しているとおり、総予算については衆議院から参議院に送付された後、30日が経過すれば参議院が議決せずとも自然成立する規定がありますので、参議院での審議日数は、どうしても制約を受けることになります。

そんな中で、本当に衆議院の実質審議日数を上回った例があるのか・・あるんです。しかも、昭和50年以降で6回も。

○参議院が衆議院を1日間上回った例

昭和55年　第91回国会
昭和57年　第96回国会
昭和59年　第101回国会
平成2年　 第118回国会

○参議院が衆議院を2日間上回った例

昭和63年　第112回国会

○参議院が衆議院を7日間（！！）上回った例

昭和62年　第108回国会

今日、衆議院で予算案が採決されれば、衆議院の審議日数は16日間です。参議院では実質審議が何日できるのか、立法府に身を置く者の一人として、関心を持って見つめていきたいと思います。

特別委員会とは（東日本大震災復興特別委員会）

昨日、東日本大震災から4年を迎えました。

被災地に心を寄せ、復旧・復興への思いを新たにした1日でした。

今も復旧・復興がなかなか進まない現状に多くの方々が苦しんでおられます。議会に身を置く者の一人として、微力でも出来ることに力を尽くしてまいります。

東日本大震災からの復旧・復興に資するため、立法府である国会には、衆参両院に特別委員会が設置されています。

○国会法第45条

各議院は、その院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる。（中略）
特別委員長は、委員会においてその委員がこれを互選する。

国会法第45条に基づき、参議院には平成23年6月13日に東日本大震災復興特別委員会が設置され、以降66回、委員会を開会しています。また、平成25年8月7日には原子力問題特別委員会が設置され、以降13回、委員会を開会しています。

今次国会より参議院における両特別委員会は合併し、現在は「東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会」となっています。ちなみに、衆議院は東日本大震災復興特別委員会として今次国会も設置されています。

それぞれの特別委員会では、委員会質疑の他、被災地の復旧・復興についての実情調査も行っています。復旧・復興に向けて、一丸となって取り組みを進めていかねばなりません。

日切れ法案の行方（想定）

今日、3月11日は東日本大震災から4年を迎える日です。

今日は特に、国民全体で被災地に思いを寄せ、復興を願う一日であると思っています。政府主催の追悼式が、午後都内で天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、執り行われることもあり、今日の国会は静かです。

今日、質疑を伴う国会審議が行われた委員会は、日切れ法案を抱えている衆議院財務金融委員会が国税の質疑を午前中に3時間行ったのみです。

これまでこのブログで説明させていただいたとおり、依然として、3月13日（金）に衆議院で予算案が採決される可能性が高い状況です。よって、年度末までの国会日程第二弾を考えてみたいと思います。

今回は、日切れ法案を抱える委員会のうち、3月9日以降の衆議院財務金融委員会と衆議院総務委員会の審議状況について、またまたカレンダーを作ってみました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2月下旬からそうなのですが、予算委員会の隙間を縫う形で、両委員会は動いています。衆議院に関しては、予算関連法案でもある日切れ法案は予算案と一緒に採決される見込みですが、参議院に関しては、年度末までの委員会定例日が限られていることから、様々なことを考えながら与野党とも委員会運営にあたる必要があります。

仮に、今考えられる最短コースで参議院に予算案が送付されたとしても、最初の総括質疑が終わるまでは、日切れ法案の趣旨説明・質疑のための本会議は開けません。毎年、国税・地方税に関しては趣旨説明・質疑は本会議から委員会へという流れですが、本会議を開ける最速の日は、3月20日（金）となります。

3月20日以降、年度末までに残された参議院常任委員会の定例日は、3月24日（火）、3月26日（木）、3月31日（火）のみです。

ただ、法案審議に入る前に、それぞれの常任委員会で今次国会に臨む大臣所信を聴取し、その所信に対する質疑を終える必要がありますので、年度末までの残り日数を考えると日程のやり繰りは大変です・・。

公聴会と公述人

○参議院規則第67条　

公聴会において意見を聴く利害関係者及び学識経験者等（これを公述人という）は、予め申し出た者及びその他の者の中から、委員会においてこれを定め、本人にその旨を通知する。

議員又は公務員も、公述人となることを妨げない。
公聴会においては、賛成者と反対者との数又は時間は、これを公平に定めなければならない。

○衆議院規則第81条

公聴会において、その意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（これを公述人という）は、予め申し出た者及びその他の者の中から委員会においてこれを定め、本人にその旨を通知する。

予め申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

公聴会については、国会法第51条を引用して既に紹介しましたが、今日は、衆議院予算委員会で中央公聴会が開かれましたので、今回は公述人から衆参両院規則のちょっとした違いを紹介したいと思います。

まず、公述人の資格について、参議院規則では「議員又は公務員も、公述人となることを妨げない。」としていますが、衆議院規則にはありません。

次に、公述人の数及び発言時間について、参議院規則では「賛成者と反対者との数又は時間は、これを公平に定めなければならない」としていますが、衆議院規則では「予め申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。」としています。

ただ、衆院・参院委員会先例録を見ると、実際は両院とも発言時間を均等にしています。
もう一つ、公述人の質疑に関して事例紹介を。

○参議院規則第69条

委員は、公述人に質疑することができる。

○衆議院規則第84条

委員は、公述人に対して質疑することができる。但し、公述人が委員に質疑することはできない。

公述人の質疑に関しては、衆議院規則では「公述人が委員に質疑することはできない。」としていますが、実際は参も衆も異なりません。ちょっとした規則の違いがありつつも、同じように運用されている一例の紹介でした。