政府4演説に対する質疑

○参議院先例録302

国務大臣の演説に対する質疑は、演説の翌々日以降に行うのを例とする

国務大臣の演説に対する質疑は、当初演説の翌日以降にこれを行うのを例としたが、第41回国会以降は演説の翌々日以降（常会及び総予算を審議する特別会については演説後3日目から）に行うのを例とする。

なお、質疑の日数は、常会及び総予算を審議する特別会においては2日間、臨時会及び特別会においては1日又は2日間とするのを例とする。

１月24日（水）の衆議院本会議から、政府４演説に対する代表質問が始まりました。

政府４演説の聴取は、１月22日（月）の衆参本会議で聴取していますので、１日空けた格好になっています。

また、政府４演説の場合、衆参両院で３日間行われることになっています。

１日目：衆議院（午後）
２日目：参議院（午前）、衆議院（午後）
３日目：参議院（午前、午後）

というわけで、１月25日（木）は２日目にあたりますので、午前が参議院、午後が衆議院ということになります。

質疑順序は、基本的に大会派順ですが、最大会派が与党である時は、最初の質疑者に限り、野党の最大会派の所属議員とする例がほとんどです。

今回は、野党の最大会派が衆参で異なっている状態で、下記の質疑順でした。

１月24日（１日目）衆院　１.立憲民主党代表、２.自民党幹事長
１月25日（２日目）参院　１.民進党代表、２.自民党参院幹事長

なお、政府４演説及びその質疑が行われる本会議には全ての大臣が出席し、議場の大臣席（ひな壇）に着席します。

政府4演説と所信表明演説と施政方針演説の違い

１月22日、国会に平成30年度予算案が提出されました。
これに伴い、同日、施政方針演説が衆参両院の本会議で行われました。

正確には、内閣総理大臣が行う施政方針演説をはじめとする演説を政府４演説といい、政府４演説とは、下記のことをいいます。

内閣総理大臣　：　施政方針演説
外務大臣　：　外交演説
財務大臣　：　財政演説
経済財政担当大臣：経済演説

ちなみに、政府４演説（内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣及び経済担当大臣）が行われるようになったのは、昭和27年の第15回国会からです。

ところで、報道等でご覧になるのが、「所信表明演説」だったり「施政方針演説」だったりされたことはないでしょうか。

双方とも総理が行うという意味では一緒なのですが、正確には違いがあります。

○所信表明演説

臨時国会冒頭や首相が選出される特別国会で行われ、どちらかというと、首相の個人的考え方を示すもの

○施政方針演説

毎年１月に召集される常会で行われ、首相がその年全体の内閣全体の基本方針を示すもの

国会の始めに衆参両院の本会議において、国務大臣の演説とこれに対する質疑が行われますが、毎年１月に召集される常会においては、政府４演説に対し、各会派の代表者が質疑を行う例となっています。

１月22日に衆参両院の本会議で聴取した政府４演説に対する質疑は、１月24日の衆議院本会議からスタートします。

束ね法案と一括審議-番外編

立法府に身を置く議会人の一人として、平成24年12月以降、その割合が増える傾向にあった、いわゆる「束ね法案」について久々に書いてみたいと思います。

平成30年1月18日の衆参両院の議院運営委員会理事会にて、行政権たる内閣から１月22日召集の第196回国会への「内閣提出予定法律案等件名・要旨調」が提示されました。

これは、国会召集前に立法権たる国会に行政権たる内閣から提示されるものです。

　　　　　　　　　

内閣提出法律案は提出予定64法律案、10条約ですが、ほかに「提出予定」以外の検討中のものとして、４法律案、１条約が示されています。　　　　　　　
　　　　　　　　　　

昨年９月の衆議院解散によって廃案となった「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、平成27年に国会に提出された法律案で、高度プロフェッショナル制度の創設や企画業務型裁量労働制の拡大を含む内容でした。

法律案名に「等」が入っていることから、本則３本以上を含む束ね法案で、（１）労働基準法、（２）労働安全衛生法、（３）労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の３法律案が含まれていました。

当該法律案は、平成27年に内閣が国会に提出して以降、昨年の衆議院解散によって廃案となるまで２年以上審議入りできない状態が続きましたが、１月22日召集の第196回国会では、法律案名を「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」として国会に提出される予定です。

　　　　　　　　　　

厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問した法律案要綱においても「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」となっており、これによれば提出予定の本法律案には以下の８法律案が含まれる見込みとなっています。

（１）労働基準法
（２）労働安全衛生法
（３）労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
（４）雇用対策法
（５）労働者派遣法
（６）パート労働法
（７）労働契約法
（８）じん肺法

上記のいわゆる働き方改革関連法案においては、昨年廃案となった労基法等一部改正案に含まれていた高度プロフェッショナル制度の創設や企画業務型裁量労働制の拡大が含まれており、長時間労働を助長する懸念があります。

他方、働き方改革実行計画において示された時間外労働の上限規制は、長時間労働の是正を目的とするものであり、今回の働き方改革関連法案に含まれることになりますが、高度プロフェッショナル制度創設や企画業務型裁量労働制の拡大とは政策の方向性が全く異なります。

これらが束ねられて１本の法律案として立法権たる国会に提出される見込みとなりました。

しばらく筆を止めていましたが、気力が湧けば「束ね法案と一括審議」シリーズを久々に書いていきたいと思います。でも、気力が湧かない気もします・・。

（参考）
「束ね法案と一括審議-その1」平成27年5月16日
「束ね法案と一括審議-その2」平成27年5月17日
「束ね法案と一括審議-その3」平成27年5月25日
「束ね法案と一括審議-その4」平成27年7月17日
「束ね法案と審議時間」平成27年7月18日
「第190回国会における束ね法案-その1」平成28年2月7日

常会の召集日

「国会の年単位での開会日数-その2」では、国会法が改正され、常会召集が１月となって以降の年単位での開会日数について紹介しました。

今回は、国会法改正後の常会召集日に着目したいと思います。つまり、１月何日に召集されるパターンが多いのかを概観します。

　　　　　　

上記の表をご覧いただきますと、１月20日前後が常識的な召集パターンといえるのではないかと思います。

事実、最多は１月20日で６回、その次が１月24日で４回となっています。

また、曜日は月曜日と金曜日が多くなっているのも特徴的です。

平成28年は１月４日が常会の召集日でしたが、あまり常識的でない召集日は色んな意味で避けて欲しいところです。そういう意味で、今年、平成30年は常識的な召集日ということになるのでしょうか。

（参考）
この記事を書いている今、なぜか以下のエントリーにアクセスが多いです。下記のようなシリーズものをまた書きたいと思っています。

「国会の怪時計-その5」平成29年2月17日

国会の年単位での開会日数-その2

第196回国会は平成30年１月22日に召集されますが、平成30年の国会開会日数はどの程度になるのでしょうか。

「国会の年単位での開会日数-その1」において、今の国会になって以降の年単位で開会日数が多かった年を紹介しましたが、今回は、国会法が改正され、常会召集が１月となって以降の年単位での開会日数について紹介したいと思います。
　　　　　　　　
［常会召集が１月になって以降、年単位で開会日数が多かった年］

289日間：平成23年
279日間：平成19年
278日間：平成５年

［常会召集が１月になって以降、年単位で開会日数が少なかった年］

180日間：平成８年
190日間：平成29年

（参考）
「国会の年単位での開会日数-その1」平成29年12月18日

国会の召集-番外編

○日本国憲法第52条　
国会の常会は、毎年一回これを召集する。

○国会法第2条　
常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。

新たな年を迎え、はやいもので10日が経過しました。

平成30年1月12日は、13時30分から衆参両院で議院運営委員会理事会が開会されます。

普段の議運理事会に政府側の出席者はありませんが、常会召集の正式な伝達を行うため、1月12日の議運理事会には官房長官が出席し、常会の召集挨拶を行います。

同意人事内示の際の議運理事会も衆参同日同時刻にセットされますが、２人の官房副長官がそれぞれの議運理事会に出席して、同時に公表していますが、国会の召集挨拶は官房長官が１人で行っており、衆議院で発言後、参議院側に移動して衆議院と同様の発言をしています。

第196回国会は１月22日に召集されることになりますが、各会派の所属議員数は院内活動の基本となりますので、第196回国会の行方を占う上で大事なポイントと言えるでしょう。

なお、会派所属議員数について、衆議院は召集日正午現在で確定し、参議院は召集日前に会派所属議員数確定期限を定めています。

　　　　　　
　　　　　　　　平成29年11月1日現在の衆議院会派所属議員数（第195特別会）
　　　　　　
　　　　　　　　平成29年11月1日現在の参議院会派所属議員数（第195特別会）

（参考）
「通常国会の召集時期と回数」平成27年2月9日
「国会の召集-その2」平成27年12月23日
「国会同意人事-その2」平成28年1月6日