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国会の会期(会期と通年国会にならない理由)

〇国会法第10条 

常会の会期は、150日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。

常会の会期は、なぜ150日間となっているのか、そして、なぜ通年国会とならないのか、について紹介したいと思います。

帝国議会は3か月でしたから、それよりも長い会期となっています。その理由は、帝国議会の衆議院国会法案委員会の会議録に残されています。

余談ですが、国会法案委員会は、基本的に逐条審査で行われており、国会法の制定過程やなぜその文言が使われたのかなど、興味深い議論が数多く交わされています。

昭和21年12月19日 第91回帝国議会 衆議院国会法案委員会

衆議院書記官長(現在の事務総長相当)の逐条説明

「常会の会期は150日間、現在の3か月に比べると、2か月の延長となり、審議の充実を期することができる。政府側の臨時法制調査会では4か月とする案が出ていたが、法規委員会で5か月が適当であるということになった。なお、常会の会期を定める必要があるかどうかという点については相当議論があったが、憲法の中に「会期中」という文字を使用してある点、並びに憲法で臨時会を認めた点等を考え合わせ、かつ議員の便宜という点からも会期を認める方が便宜ではないかとなり、この制度をとることとした。」

                    
     昭和21年12月19日 第91回帝国議会 衆議院国会法案委員会

帝国議会を開設するにあたっては、イギリスを始めとする諸外国の制度に倣い、会期制を導入しました。

その理由の中には、通年において国会(議会)が開いていると大臣等が常に国会に呼ばれ、行政効率が著しく悪くなるとの考え方もあったとされています。

実際、国会法を制定するにあたり、衆議院は常置委員会を設置して閉会中も議会における行政監視機能を維持したいとの考えがあったようですが、内閣側やGHQの反対により実現しませんでした。

また、新制度移行時は現在のような複雑多岐に渡る内閣提出法律案は想定していなかったと考えられ、会期制や会期日数についての捉え方も現在とは相違があると思われます。

当時の状況に鑑みると、5か月あれば相応の審議ができると考えられていたのではないでしょうか。

当時は年間でも現在ほど議会の活動日数は多くなかったようですし、書記官長の逐条説明もそのような趣旨を述べているためです。

現在は、会期制が日程闘争の原因と捉え、通年国会制の議論が取り上げられていますが、与野党双方から見て、メリットとデメリットが存在します。

(1)会期終了と同時に廃案にできることのメリット(野党側)
(2)通年制では常に国会で質疑が行われることのデメリット(政府・与党側)
(3)会期の概念があることで逆に法案を審議終了に持ち込める・採決できる

さらに継続審査(閉会中審査)もできることから、結局は現状を変えることができないし、しないのだと考えられます。

もっと言えば、憲法に「会期中」という用語が使用されていること、臨時会の規定があることから、憲法の議論も必要になります。

上記を勘案すれば、通年国会にすればすべて解決、という単純な議論にはならないのではないでしょうか。
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包括委任規定と政省令委任事項-その2

〇日本国憲法第73条第6号

内閣は、ほかの一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

法律を実施し又は施行するため必要な細目的事項を定める、いわゆる実施命令については、憲法第73条第6号、内閣府設置法第7条第2項、国家行政組織法第12条第1項に基づき、個別の法律による特別の委任がなくても制定することができるとされていますが、実際には多くの法律において実施命令の根拠規定が設けられています。

たとえば、

信託業法第89条「この法律に定めるもののほか、この法律の規定による書類の記載事項又は提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、財務省令で定める。」

といったように、実施命令に委任する事項については、書類の記載事項とか提出の手続きとかを明示したうえで、〇〇省令に委ねるとするのが、行政府の矜持として、これまでは比較的保持されてきました。

しかしながら、近年は、「この法律に定めるもののほか、この法律を実施するために必要な事項は○○省令で定める」といったように、一体全体、何を政省令で定めるのか、まったく分からない「包括委任規定」が増えていました。

特に、今年の第196回国会では包括委任規定を含む内閣提出法律案が突出して多かったのです。

これは、政省令委任事項が多い、とかそういった次元の問題ではありません。

法律による行政の原理の意義を埋没させ、立法府をさらに形骸化しかねない重大な問題を包含しているからです。

前回、そして上記で引用した信託業法第89条のように政省令に委任する事項として、手続きとか、書類の記載事項と明示してあればまだしも、何も書いていないとなると、何を政省令に委任することになるか、国会で質す、もしくは政省令が出てくるまで何も分からないことになります。

次回、その辺の問題点については改めて紹介しますが、今回は、平成30年第196回国会で包括委任規定を含む内閣提出法律案について、下記にお示しします。

[第196回国会内閣提出法律案に包括委任規定が含まれていた件数/65件中7件]

〇統計法及び独立行政法人統計センター法改正後の統計法第56条の2
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。

〇都市農地の貸借の円滑化に関する法律第16条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、農林水産省令で定める。

〇所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第47条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令又は主務省令で定める。

〇船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第42条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令又は主務省令で定める。

〇電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律による改正後の電気通信事業法第176条の2
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、総務省令で定める。

〇海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律第27条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。

〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法第115条の2
この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

平成30年の第196回国会における内閣提出法律案は65件でした。うち、7件に包括委任規定が含まれていたことになります。

近年、包括委任規定を含む内閣提出法律案が増加傾向にあったとはいえ、ここまで一気に増えたことに関しては、立法府に身を置く議会人として大きな危惧を抱かずにはいられません。

特に、働き方改革関連法においては、既に本ブログで何度も取り上げている「束ね法案」でもあり、包括委任規定も含んでいたことになります。

次回は、包括委任規定の何が問題なのか、について具体的に紹介したいと思います。

(参考)
国会=唯一の立法機関」平成30年5月31日
包括委任規定と政省令委任事項-その1」平成30年11月29日
束ね法案と一括審議-その1」平成27年5月16日
束ね法案と一括審議-その2」平成27年5月17日
束ね法案と一括審議-その3」平成27年5月25日
束ね法案と一括審議-その4」平成27年7月17日
束ね法案と審議時間」平成27年7月18日
第190回国会における束ね法案-その1」平成28年2月7日
束ね法案と一括審議-番外編」平成30年1月19日
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包括委任規定と政省令委任事項-その1

○日本国憲法第41条(国会の地位・立法権)

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

国会=唯一の立法機関」で紹介しましたが、憲法第41条は、国会が立法権を独占すること、国会による立法以外の立法は、原則として認められないということ、国会の立法権は完結的なものであって、他の機関がこれに関与することはない、ということを定めています。

よって、行政権による立法は、法律を執行するための命令(執行命令)と法律の具体的委任に基づく命令(委任命令)に限られています。

○執行命令(実施命令):法律の規定を執行するために必要な細則を定める命令
○委任命令:法律が立法権を行政機関に委任したことにより定められる命令

最近、法案の条文に「政省令委任事項が多い」等の議論が繰り返されていますが、これは今に始まったことではありません。

従前より、立法府側からの指摘事項として多くあり、筆者自身、何年も幾度も警鐘を鳴らし続けてきました。

例えば、法律に規定した内容があまりに少なく、ほとんどの事項を政省令に委任した結果、法律に規定した内容を越えることとなり、結果として法改正が必要になったという嘘みたいな本当の話もあるくらいです。

それでは、政省令に委任する条文の書きぶりについて、具体例を交えて紹介します。

〇信託業法第89条

「この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、登録、認可、承認及び指定に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。」

〇労働安全衛生法第115条の2

「この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。」

前者は、内閣府令で定めるべき事項を細かく規定しています。

ここまで詳細に規定するものは近年ではまれですが、それでも、例えば今年の常会で成立した国際観光旅客税法第23条は、

「この法律に定めるもののほか、この法律の規定による書類の記載事項又は提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、財務省令で定める。」

としており、書類の記載事項や提出の手続が具体的に明示されています。

このように、執行命令(実施命令)の定立には個別法による授権は必要ないとされていても、実際にはどのような事項を執行命令(実施命令)で定めることとするのかを具体的に明示した規定が法律には設けられてきました。

このことは、法律による行政の原理の趣旨に鑑みても適当ですし、ある意味では、我が国の法律の圧倒的多数を内閣提出法律案が占める中でも維持されてきた行政府の矜持でもあると思っています。

ところが、近年、さきに述べたような書類の記載事項といった具体的な事項には一切触れることなく、

「この法律に定めるもののほか、この法律を実施するために必要な事項は○○省令で定める」

などとする包括委任規定を置く法律案が増加しているところであり、この傾向には立法府に身を置く議会人の一人としては非常に危惧を抱いています。法律による行政の原理から、こうした傾向には疑義があると言わざるを得ません。

次回以降、包括委任規定を置く法律案が今年の常会でどの程度提出されていたのか、そして包括委任規定を置く法律案にどのような問題点があるのか、について紹介したいと思います。
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委員の異動

〇参議院委員会先例録12

同一議員の委員の変更は、1日1回限りとする

同一議員の委員の変更は、1日1回限りとする。この場合において、第一種、第二種及び国会法第42条第3項の規定により兼務する第一種の常任委員並びに特別委員の変更については、それぞれ別個に取り扱う。

委員の変更については、委員長から委員会に報告するのを例とする。


国会の会議録(ちなみに、衆議院は委員会議録、参議院は委員会議録です)の冒頭に、「委員の異動」として、「辞任」と「補欠選任」が並んでいる箇所をご覧になることがあるかと思います。

今回は、委員の異動、いわゆる委員の差し替えについて、一般に公開されている参議院委員会先例録を元に紹介したいと思います。

例えば、ある程度の規模の会派であれば一年に一度とか会期の前に、所属議員の委員会配置を変更することがあります。

それぞれの議員は、これら配置に基いて、次の配置換えまで軸足を置いて活動する委員会が定まることになります。

ただ、例えば別の委員会で得意分野を活かして質疑に立つときなどは、配置された委員会から異動する必要があります。

その際、委員の異動(いわゆる差し替え)を行う必要があるのですが、そこはルールが定められています。

委員の異動は、1日1回限りと定められていますので、例えば前日に質疑に立つ別の委員会に異動しておく、翌日、質疑が終わったら元の委員会に戻す、というような異動方法が考えられます。

もちろん、質疑当日に別の委員会に異動した場合は、当日は元の委員に戻ることはできません。

また、どうしてもその日は都合が悪くて・・という場合も「差し替え」という形で委員の異動が行われるケースも存在します。

よって、このような形で会派内で委員の異動が繰り返されると、「辞任」と「補欠選任」が入り乱れることにもなるのです。

なお、参議院の場合は常任第一種と第二種という考え方があり、これは区別して考える例になっています。

このテーマから派生する内容で委員会のルールを色々と紹介できそうなのですが、機会を見て書きたいと思います。
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決議案の取り扱い

〇国会法第56条の2

議案が発議又は提出されたときは、議長は、これを適当の委員会に付託し、その審査を経て会議に付する。但し、特に緊急を要するものは、発議者又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略することができる。

過日、約1年ぶりに開放したコメント欄に多くのご意見・ご感想を頂戴しました。
本当にありがとうございました。

すべてが貴重なご意見ですが、なかでも筆者の心に刺さったひとつを一部加工の上、ご紹介します。

[頂戴したコメント]

ブログにていつも勉強させていただいております。

通りすがりながら、先の常会における参議院での決議案の取り扱いについては結構な問題をはらんでいるように思う次第です。

というのは、要件を満たして提出された常任委員長解任決議案を、野党第1会派が提出会派に加わっていないからとして委員会審査省略を否決した挙句、委員会に付託しないという判断がなされたことです。

院の役員の信任という院の自律性にとって非常に重要である初出の決議案を審査しないというのは、院にとって非常に厳しい判断であり、あるいは自殺行為とも思われるところです。

国会法第56条にあるとおり、議案が発議されたときは議長はこれを適当な委員会に付託しなければならないとされており、委員会審査省略要求が否決されたならば、当該決議案はただちに適当な委員会に付託されるべきところ、それがなされなかったのは、議長による不作為であると思わざるを得ません。

唯一の立法機関たる国会が、自らの定めたルールを守ることができないのは致命的であると思います。我が国議会制度は存亡の危機に立っているのではないでしょうか。

議会人たる管理人様には、何卒我が国のこれまでの先人たちの知恵と妥協との結晶たる法規先例を重んじた運営を、きっちりと指導していただきたく、陰ながら応援申し上げます。


ここまでが頂戴したコメントです。
本当にありがとうございます。

本件については、国会ルールとあわせてどのように紹介すべきか悩んでいるうちに、次の臨時会が迫ってきてしまいました。

最近の議会運営を概観すると、政略的諸配慮を優先し、法規先例をないがしろにする傾向がないとはいえません。

たとえば、先例を変更しようとするのであれば、その根拠を明確にし、議事運営をすることが、与野党問わず多くの会派が納得できる運営となるのではないでしょうか。

そんな立法府であって欲しいし、そんな立法府でなければならない。
これが議会人たる筆者の信念ですが、しばらくは程遠い運営が続くのではないでしょうか。忸怩たる思いです。
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衆参のちょっとした違い(本会議場)

久々に、「衆参のちょっとした違い」シリーズです。

本シリーズの初回が、「本会議場の議席とその配置」だったことから、初心に立ち返って、衆参の議場の違いについて、ちょっとした雑学を含めて紹介します。

まず、衆参の本会議場は、こんな感じです。
     
            衆議院議場
     
            参議院議場

衆参の本会議場で最も大きな違いは、天皇陛下がお座りになる御席があるかないかです。参議院では、天皇陛下をお迎えして開会式を行うため、議長席の後方に御席があります。 衆議院では議長席上部に天皇陛下の御傍聴席がありますが、参議院では議場後方にあります。
   
   

他にも紹介したい衆参の議場の違いはあるのですが、今回は、この違いだけ紹介します。

なお、参議院本会議場を参観する3階には、通常の傍聴席の他に、御傍聴席、外交官席、衆議院議員席、前議員席、第一公務員席、第二公務員席、皇族席、貴賓席、記者席があります。

御傍聴席は天皇・皇后両陛下の席ですが、今まで利用されたことはありません。

参議院議場の皇族席は、天皇・皇后両陛下以外の皇族が利用になられますが、これまでの利用は2回だけです。

昭和28年2月2日 皇太子殿下(今上天皇)衆議院も同日
昭和61年1月30日 徳仁親王殿下(現皇太子殿下)

貴賓席は、これまでノーベル賞受賞者が利用していますが、これまで4回だけです。

昭和41年1月18日 朝永振一郎理学博士(衆議院:昭和40年12月25日)
昭和44年1月27日 川端康成文学博士(衆議院:同日)
昭和49年3月30日 江崎玲於奈理学博士(衆議院:昭和49年3月29日)
昭和57年1月25日 福井謙一工学博士(衆議院:同日)

[衆参のちょっとした違いシリーズ]

衆参のちょっとした違い(本会議場の議席数とその配置)」 平成27年4月4日
衆参のちょっとした違い(本会議の出欠)」 平成27年4月5日
衆参のちょっとした違い(記名投票とは-その2)」 平成27年4月15日
衆参のちょっとした違い(総理入り委員会質疑の風景)」 平成27年6月17日
衆参のちょっとした違い(本会議-その1)」 平成27年8月16日
衆参のちょっとした違い(本会議-その2)」 平成27年8月17日
衆参のちょっとした違い(本会議-その3)」 平成27年8月18日
衆参のちょっとした違い(先例冊子等の呼称)」 平成28年2月28日
衆参のちょっとした違い(常任委員会の名称)」 平成28年3月14日
衆参のちょっとした違い(常任委員会の所管)」 平成28年3月16日
衆参のちょっとした違い(議院運営委員会-その1)」 平成28年4月10日
衆参のちょっとした違い(議院運営委員会-その2)」 平成28年4月11日
衆参のちょっとした違い(傍聴規則-その1)」 平成28年4月28日
衆参のちょっとした違い(傍聴規則-その2)」 平成28年4月30日
衆参のちょっとした違い-国会事務局の定員」 平成28年6月24日
衆参のちょっとした違い(閉会中審査・継続審査-その1)」 平成28年6月26日
衆参のちょっとした違い(閉会中審査・継続審査-その2)」 平成28年6月28日
衆参のちょっとした違い(VODの公開期間)」 平成29年1月26日
衆参のちょっとした違い(特別委員会の設置-その1)」 平成29年7月12日
衆参のちょっとした違い(特別委員会の設置-その2)」 平成29年7月13日
衆参のちょっとした違い(特別委員会の設置-その3)」 平成29年7月14日
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18歳の夏

18歳の夏、何をしていたのだろうかと、ここ1ヶ月、よく思い出す。

生まれて初めて実家を離れての一人暮らし。
ただ、それは社会人ではなく、学生として。

地方で育った私にとっては、それでも不安だらけだったこと、一方で、知的好奇心にも溢れていたこと、様々な思いがないまぜになっていた18歳の夏。

他方、高校を卒業してすぐ社会に出て、それが初めて実家を離れる機会であれば、不安はきっと、もっと、大きいだろう。

今年4月、希望や期待に胸膨らませて社会に出たであろう18歳の新社会人のことを思うとき、様々な思いが去来する。

実家の家族は、新たな歩みを始めた18歳を「頑張れ」と見送ったことだろう。

18歳の新社会人がどんな思いを抱え、どんな状況だったのか、思いを馳せる機会が増えている。

小さいコミュニティであればあるほど、世間から隔絶された空間であればあるほど、視野は狭くなり、保身に走りがちだが、真実はひとつ。

真実に、光を当てて欲しいと切に願う。
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衆議院議長談話(今国会を振り返っての所感)

平成30年7月31日、衆議院議長は、先日閉会した第196回国会を振り返っての所感を発表されました。

本来でしたら、全文をここで紹介すべきと思いますが、一部のみの紹介とさせていただきます。ただ、多くの方にご覧いただきたいと思いますので、是非、衆議院Webページをご覧ください。

以下、衆議院議長所感の一部引用です。

衆議院議長談話(今国会を振り返っての所感)一部抜粋 平成30年7月31日

先般の通常国会は、1月22日にはじまり、7月22日まで、延長を含めて182日間の会期となりました。

1.この国会において、

(1)議院内閣制における立法府と行政府の間の基本的な信任関係に関わる問題や、
(2)国政に対する国民の信頼に関わる問題が、

数多く明らかになりました。これらは、いずれも、民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、共に深刻に自省し、改善を図らねばなりません。

2.まず前者について言えば、憲法上、国会は、「国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関」(憲法41条)として、「法律による行政」の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般を監視する責務と権限を有しています。

これらの権限を適切に行使し、国民の負託に応えるためには、行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提となっていることは論を俟ちません。これは、議院内閣制下の立法・行政の基本的な信任関係とも言うべき事項であります。

しかるに、
(1)財務省の森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問題や、
(2)厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示、
(3)防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理など

の一連の事件はすべて、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、立法府・行政府相互の緊張関係の上に成り立っている議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものであると考えねばなりません。


引用は、ここまでです。

衆議院議長は、「法律による行政」について言及されています。

第196回国会は、筆者にとって、「法律による行政の原理」から重大な疑義がある点について、新たな問題を発見した国会でもありました。「束ね法案」シリーズに続いて、機会を見て書きたいと思います。

(参考)
国会=唯一の立法機関」平成30年5月31日
日本国憲法における三権分立」平成27年5月3日
束ね法案と一括審議-その1」平成27年5月16日
束ね法案と一括審議-その2」平成27年5月17日
束ね法案と一括審議-その3」平成27年5月25日
束ね法案と一括審議-その4」平成27年7月17日
束ね法案と審議時間」平成27年7月18日
第190回国会における束ね法案-その1」平成28年2月7日
束ね法案と一括審議-番外編」平成30年1月19日
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議会雑感3年半に

議会雑感ブログを始めて、約3年半が経過しました。

国会ルール等の紹介を通じて、少しでも政治に関心を持っていただくことができればとの思い、そして、私自身の備忘録も兼ねて更新頻度は区々でしたが、細々とでも続けてくることができました。

この間、多くの方にご覧いただきましたこと、本当に感謝しております。
誠にありがとうございます。

平成30年7月22日に閉会した第196回国会は、議会人として様々な思いを抱えて過ごした常会となりました。

まだしばらく、こんな思いをすることが続くのかもしれません。

たとえどんな状況になろうとも、立法府に身を置く議会人として、誇りと矜持をもって活動してまいりますので、引き続き宜しくお願い致します。
           

なお、議会雑感ブログは、以下の2点を大事にしつつ、このブログを通じて、政治に関心を持っていただける方が1人でもいらっしゃれば、との思いで続けてきました。

○国会法等を引用しつつ、時々の話題を交えながら国会のルールを紹介すること
○匿名で政策の是非には触れない範囲にとどめること

ただ、紹介したいことを明確に紹介するために、いずれかのタイミングで匿名から実名ブログにする可能性があることをお知らせ致します。

[追記]
いつもご覧いただいている皆さまのご意見・ご感想を頂戴致したく、約1年ぶりにコメント欄を開放することにします。

といっても、これまでと同じく、コメント欄に投稿いただいても私が拝読するのみで、公開しないことが前提です。ただ、コメント欄にいただくご意見が励みとなっています。多くのご意見・ご感想を賜れば幸いです。
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一事不再議の原則と同一議案の提出例

○国会法第56条の4

各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。


国会法第56条の4はこれまでも紹介したとおり、一事不再議の原則を規定しています。

では、実際どのような場合が考えられるのでしょうか。

そして、なぜこの原則が存在するのでしょうか。

たとえば、衆議院で審査中の議案(法律案)があるとします。

これと全く同一の議案を参議院で発議すると、衆議院から当該議案が万が一送付された場合、一事不再議の原則に抵触することになります。

衆議院から当該議案が送付された場合、参議院提出の議案の審査ができなくなるため、衆参で同一文言の議案の提出を避けてきたのが、議会の先人の知恵です。

ちなみに、参議院においてこの規定が適用されるのは、衆議院から議案が送付された後であり、衆議院段階で当該議案が議決されるまでの間に参議院で同一の議案を提出し、議案を審議しても法規には違反しません。

ただ、先ほど指摘したとおり、同一文言の議案を衆参両院で発議し、衆議院から当該議案が参議院に送付された場合、一事不再議の原則に抵触しますので、このような議案の提出というのは避けられてきましたし、ほとんど例がないのは当然のことなのです。

では、実際のところ過去の例はどうなのでしょうか。

以下のとおりですが、議案名は伏せています。

昭和56年5月 第94回国会
平成14年12月 第155臨時会
平成30年6月 第196回国会

(参考)
一事不再議の原則」平成28年7月4日
一事不再議の原則と衆議院の優越」平成30年7月25日
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