ネット記事の有料化の是非

「正直者がバカを見る」定期購読やめたら、日経本社から調査員が来た」という記事がライブドアニュースにのっています。

　著者が日経新聞の定期購読をやめたところ、解約理由を聞きに、日経本社から調査員がいらっしゃったとのこと。

　著者自信は、ネットでの記事有料閲覧化の賛成論者だそうです。一方、私は知らなかったのですけど、日経の有料記事の日経クィックの速報や日経ヴェリタスの解説記事、そして日経関連紙の過去記事まで無料で閲覧できる方法も記載されています。

　彼によれば、ITバブルの影響で、ポータルサイトなどを運営するIT企業にカネがじゃぶじゃぶと流れ込み、記事の無料化が実現したという解釈ですね。そして、正直者が馬鹿を見るのが新聞の定期購読だと断じています。

　ネットでは広告収入で無料での記事閲覧のコストをまかなっており、取材や編集といった記事作成のコストは賄えていない。ゆえに、長期的に見れば必ず破たんする。記事取材編集のフルコストまでをネット事業に案分しなければ、新聞社の経営は早晩行き詰まるとの由

　ライブドアのニュース事業も赤字部門のようですが「一月に一人30円でも払ってもらえれば、記事の無料配信をなんとかやっていけるのでは」という意見もあるそうです。

　最後に、日経新聞でさえ、09年6月期中間連結決算では、広告収入の落ち込みなどが響き、本業のもうけを示す営業損益が8億円の赤字となった。前年同期130億円の黒字からの転落であった。売上高は前年同期比14.7%減の1586億円、純損益は前年同期59億円の黒字から55億円の赤字にまで落ち込んだと。

　日経関係者によると、日経新聞はネットでの記事の閲覧度合いを3段階に分けて、有料化を進めていく方針だ。ネット記事有料化賛成論者の私はこれを見守っていきたい。結果的に「正直者がバカを見る」新聞の定期購読という状況が無くなれば、また日経新聞を取りたいと思っている。【了】http://news.livedoor.com/article/detail/4338690/

　アメリカでも大手の新聞社の経営破たんが相継いでおり、その原因がネットによる無料ニュースといわれています。ブログも含め記事の有料化という意見は結構出ていますよね。

　海外の新聞社でも有料のところは以外に多いのではないでしょうか。Wall Street Journal, 私が見ている香港のSouth China Morning Post、中国のシャンハイデイリーの英語版サイトは有料記事があります。

　中国の知財無視、著作権無視が非難されますけど、情報も本来はコストがかかっているものであり、当然その情報の対価を与えずに一方的に取るというのは、余りほめられたものではないですよね。でも、中国だけでなく、日本も結構情報は無料という風潮が強い国のようにも感じます。結果としては唯ほど高い物はないという面もあり、それで大損している方も事業面では見ることも多いのですけど。

　日経新聞は、海外でも販売されています。上海の購読者が何人居るのか知りませんが、実際に海外に住むとまぁ無料で見れる日経のサイトの記事だけでとりあえず十分なので、私は購読はしていません。

　でも日経のサイトが有料化したら私は多分お金払ってみると思うんです。問題はその価格ですよね。月30円というライブドアのコメントが有りますが、日経なら月300-500円なら大きな影響ないんじゃないですかね？一部の記事を高い価格で優良にするより、サイト全てを低価格でユーザー増やせばいいんじゃないかと思いますけど。まぁ、アサヒや読売に比べれば、ユーザーがビジネスマンに限られているだけに、方向転換は一番容易なメディアだと思います。