国家公務員給与、若手は５％削減 政治家は？？

政府は17日、国家公務員の給与の引き下げ幅について、係員級は５％、係長・課長補佐級は８％にとどめるとの具体案を労働組合側に示した。課長級以上は10％、管理職手当や期末・勤勉手…

と日経新聞に載っていました。

　幸か不幸か親父はだいぶ前に逃げ切って、地震も見ずに亡くなりましたが。。



　国家公務員の給与引き下げは、まぁわが身の事でもないのでしょうがないのかなとたんたんと思うだけなんです。元々給与決して高くない職種だと思っているので若干かわいそうではないかとも思います。


　東電の減給は当たり前で、まぁ会長か社長の給与を7200万円から大幅に下げるのも当然かなと。まぁ、どう考えても法的に再生法なり会社更生手続きをしたうえで、国の支援というのが当たり前かなと。


　でも、原発は国策でやっていたはずで、原発を主導した自民党の政治家はもちろん、今なら国家公務員以上に国に責任を持つ衆参両議院の給与や経費は大幅に削るべきじゃないでしょうか？

　当然ながら原子力何とか聞こうとか保安院とかは全員給与無し。だって、監督責任はたしていなかったってことですから。管轄が経産省ならその担当部門や幹部は国家公務員一律以上のペナルティでしょう。


　で、地方自治体も。少なくとも被災県に関しては地方公務員の減給もしょうがないんじゃないかな。原発の自治体なんてのも被災者であろうがお役人である限り責任はとるべきじゃないだろうか。


　まぁ、他人事なので買ってほざいているのですが、なんで政治家や原発関連の組織の人に関して言及がないのか不思議で。単に見落としているだけかもしれませんけど。