日中越境EC雑感

2008年に上海でたおばおに店を作るところから始めて、早もうすぐ10年。余りの変化に驚きの連続

ヨネックスの中国市場開拓

2011-05-13 | 日本・日系企業
 中国のスポーツといえば、いまだに卓球を上げる日本人が多いのですが、実際に上海ではやっているのは、バスケットとバトミントンです。日系のスポーツメーカーもいくつか進出していますが、ほとんど思わしい話を聞くことはありません。唯一活躍しているのがヨネックスです。

 上海では、夕方以降学校の体育館を開放してバトミントンを一般に行わせています。1時間1コート600円位払いますから安いとは言えませんが、予約しないとプレイできない状況は5年前から変わっていません。5年前の当時はヨネックスは、ブランド名は知られているが高いので、使っている人はそんなに多くはなかったのです。でも、最近はm地中歩いてもヨネックスと書いたバトミントンバッグを担いでいる人を多く見かけます。

 そのヨネックスに関する記事が今日のダイヤモンドに
http://diamond.jp/articles/-/12243

成功要因として、
・80年代前半頃からはバドミントンの中国ナショナルチームとスポンサー契約を結び製品をチームに提供し、ヨネックスの商品を中国に浸透させていきました。実際に販売をはじめたのはこの10年ほど。それもバドミントン、テニス主体で、昨年ようやくゴルフ事業の進出を果たしたわけです。

・中国では、最初に良い場所へ出店し、イメージを高めなければ市場を勝ち抜くことはできません。当初からそういう店づくりの計画をしていたこともあり、ここ3年くらいでヨネックスを扱う店舗は増加しています。また、これまでは沿岸部や北京などの都市を重点的に攻めていましたが、徐々に地方都市へ進出をしており、その結果として店舗が増えている面もあります。


・中国で商品を現地化させるための工夫として、お客様には富裕層の方もいる一方で、経済発展しているとはいえ日本と同じ価格では手が出ない方もいらっしゃいます。そういう方に向けて受け入れられやすい価格の商品を展開しています。実際、中国で内製内販することで、日本に比べると同じ付加価値の商品を3~4割ほど安い価格で販売できています

・また、デザインやカラーでも中国の方に好まれる色、受け入れやすい商品を提供しています。これはどこの国にも当てはまるかもしれませんが、国旗の色が好まれる傾向にあると思います

・苦労は、残念ながら偽物や模造品がまだまだ多いことです

・これからの課題といえるのが、昨年進出を果たしたゴルフ用品の販売です。ゴルフは、バドミントンではブランドが確立はされていても、ヨネックスがゴルフをやっていることがまだ根付いておらず、バドミントンとはお客様の捉え方に温度差があるように思います


 個人的にそうだ!と思えるところを抜粋しましたが如何でしょう?

 ヨネックスも確かに大企業ではありますが、ヨネックスに限らず中国でうまく市場に浸透している日本企業の戦略を見れば、どこも共通していると思います。そしてうまくいっていない企業は、おおむね日本のままの形態で進出しているのだとも。

 ちなみに中国のナショナルチームうんぬんに関連し、ファインテンの磁気ネックレスは中国では非常に人気です。日本では競合会社も多いようですが、まぁ話にならないくらいの認知度の差があります。炉の理由は。。。

 110mハードル金メダリスト劉翔が使っているからなんです。スポンサードなのか、そうじゃない偶然なのかなどは知りません。

 石川遼選手の中国での認知度は知りませんが、中国のゴルフ雑誌たくさん見れば、だれが人気かわかるはず。他の分野も同様ですね。そういう人、できれば中国人選手に自社商品を使ってもらうこと。でも今は高いかも知れませんが。

 日本でも、メッシと長友、内田、香川ら日本のプレイヤーの商品並べたら、日本人選手の背番号付ユニホーム選ぶ人は半数以上いるんじゃないでしょうか?ヨーロッパじゃ勝負にならないはずですけど。
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入国時、収入は「生活保護」 外国人29人が申告 大阪

2011-05-13 | 中国ビジネス関連
入国時、収入は「生活保護」 外国人29人が申告 大阪 2011年4月24日18時56分

 2005年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人29人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。

 市は、05年度以降に入国▽入国後3カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給――の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら61人を調査。市が入管の書類を確認したところ、うち29人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。

→朝日かどこかの記事なんですけど、これはちょっとびっくりですね。

僕の知っている範囲
・中国人で日本勤務をしている人は、大陸にすむ家族親族を片っ端から扶養家族にして節税するのは当たり前

・子ども手当その他の福祉は、確実に、そして大目にもらおうとするのも当たり前

・カード詐欺その他の犯罪組織は確かにある。直接接点はないが、中国で運営しているタオバオのサイトに、日本から連絡を受けて販売してくれと言われることがある(当然、全部断っています)

・偽物を日本に持ち込んで販売している人多数。但し、これは日本人も結構いるようで、日本人経営の偽物工場すらあるらしい。

・偽装離婚して、妻が生活保護の支給を受けるのも当たり前。


 てな感じで、日本が移民政策とりたくったって、今の行政じゃまともに管理できないから反対!


 というのが僕の意見なんです。でも、こんな入国が認められるって知らなかった。

 妻も上海に戻りもはや3年弱。外国人登録が切れてしまったので、今後日本に来るには毎回ビザを取らなければならないと考えていたんですけど、こんなふざけた連中にビザ与えるんだ。うち、日本国籍の子供二人いるし、僕と離婚したら多分この生活保護での入国は可能なんでしょうね。

 放射能問題で大量に帰国した中国人従業員の穴埋めで色々と見直しを民間企業は行っているでしょうが、


 やっぱ移民じゃないよね。日本の島国文化と、アジア的にも低レベルな行政機構じゃ対応できるわけない。

 まぁ、製造業の海外進出はますます加速するだろうから、課題は介護人材くらいじゃないのかな?それ以外は、日本の若者使えない会社は淘汰されるしかないでしょう、きっと。
コメント (2)
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