先週8日金曜日のアジアの午後の時間帯に、1360ドル台まで金の上げをもたらしたのは、ファンドによる米国債買い（金利急落）だった。逆に昨日は、その債券先物のロングポジションを損切りし金利急騰をもたらし、金の売りにつながった。もっとも、やっているのは人間でなくロボットなので、加速すると一方通行的な値動きになりやすい。
今夜の注目は、8月の米ＣＰＩ（消費者物価指数）だったが、総合指数は前月比で＋0.4 . . . 本文を読む
9月12日のＮＹ市場の金価格は、小幅に続落となった。先週末に北朝鮮が新たな行動を起こさなかったことや、米国でのハリケーン「イルマ」の被害が想定された規模を下回るとの見方を受け、リスク・オンに傾いた市場の流れは12日も続くことになった。ＮＹ株式の上昇を受けて世界的にも株価は上昇、12日のＮＹ株式市場ではＳ＆Ｐ500種平均が過去最高値を更新。
11日に米国がなんとか全会一致を取り付けてまとめあげ . . . 本文を読む
本日は国連安保理にて対北朝鮮経済制裁強化の米国案を採決予定で日本時間の明朝には決議したいというのが米国側の意向のよう。そのため中ロに妥協する形で、石油の禁輸については“数量規制”になりそうだとＮＨＫなどは報じている。
拒否権を持つこの2国のどちらでも1国反対に回れば成立しない。ただし、採決の意志表示をせず「棄権」という手があることから、それにより成立というパターンがある。しかし、ロシアが割って . . . 本文を読む
ＥＣＢ理事会は市場予想に沿った内容で、ドラギ総裁の発言もサプライズはなし。慎重なスタンスながら次回10月26日の会合にて、来年以降の資産買入れプログラム（量的緩和策）の段階的縮小について決定する旨を示唆したのは、8月下旬のジャクソンホールでの発言内容からも読み取れたもの。
ユーロの上昇は、「ユーロ買い」というより「ドル売り」がもたらしたもので、それは米国債買い（長期金利の急低下）の方が意外性が . . . 本文を読む
ここからは夏休み明けの米国議会にも要注意と昨日書いたが、こんなに早く出てくるとは思わなかった。トランプ大統領と民主党議会指導部がハリケーン「ハービー」の被害者救済法案（予算規模78.5億ドル）に3ヵ月の短期歳出法案と債務上限適用停止を抱き合わせることで合意したとのニュース。
こうした可能性が指摘されていたが、予想外に早期の合意となったのは、被災者救済という双方ともに受け入れ可能な案件との抱き合 . . . 本文を読む
レイバーデー（労働者の日）の連休明けとなった9月5日のＮＹ市場の金価格は、大幅続伸となり2営業日連続で年初来高値を更新した。ＮＹコメックスの通常取引は、前日比14.10ドル高の1344.50ドルで終了した。高値は1349.70ドルまで見たが、これは昨年の米大統領選翌日のＮＹ時間外の時間帯に記録した高値1338.30ドルを抜き、昨年9月8日以来となる1年ぶりの高値水準となる。当時は、英国のＥＵ（欧 . . . 本文を読む
注目の米8月の雇用統計。前月比の雇用者数の増加は市場予想の平均が18万人。ただし、20万人増を予想したところも多かった。20万人超となっていれば3ヵ月連続で20万人超となるところ、今回7月の数字が当初の20.9万人から18.9万人に下方修正されることに。
逸れに加え失業率も4.3％の予想のところ4.4％に上昇つまり悪化となった。雇用者数の下振れよりもこちらの方が意外感はあった。・・・で注目の時 . . . 本文を読む
