ご参考

報じられているようにシティに対する大胆な救済策。金市場を見る上でも新たな屈折点となりそうです。以下は、デイリーの市況解説で概況を書いたもの。ご参考までに。



「シティ・グループ救済策を受け上昇した金相場」

先週後半以降の金市場での流れは、もっぱらNY市場を舞台とするドル相場と米銀大手シティ・グループの株価動向を材料としたものとなった。

週末２１日はオバマ米次期政権の財務長官候補の筆頭に挙げられていたガイトナーNY連銀総裁の就任が固まったとの一部報道を好感しNY株がダウで５００ドル近い上昇となった。GMなど大手自動車の経営環境がひっ迫する中で、心理的な要素の強い上昇といえる。ただし、シティ株はこの日だけで２０％の下落で株価も３ドル台に沈み、週初めからは６０％もの急落状態で破綻の懸念が高まっていた。

こうした環境のなかドル建て金価格はファンド筋の空売りの買い戻し（ショートカバー）を巻き込む形で急騰し８００ドル大台を回復していた。

この週末の土日をかけ、米国金融当局とシティとの間で話し合いが続いたが、結局、緊急避難的な判断が政府サイドに働くこととなった。ここでシティが破綻となると市場の混乱に歯止めが掛からなくなる可能性が高く、政府サイドが譲歩したと見られる。内外メディアが報じているように救済策の内容は、追加の資本注入（２００億㌦）に加え、シティの保有する住宅および商業用不動産関連の不良資産の保証という分野にまで踏み込む方針となった。

他行にも同様の方針が取られる見込みで、米国政府の際限無い資金注入は財政赤字の拡大を意味するため市場の不安材料となりそうだ。ちなみに１０月から始まっている２００９米会計年度は、最初の１ヵ月で２３７１億ドルの赤字を計上しているが、過去最高の赤字は終わったばかりの２００８会計年度のもので総額４５４８億ドル。赤字拡大（米国債発行増加）のペースは未曽有のものとなっており、週明け１１月２４日のNY市場の金価格が続騰しスポット価格は先月１０月１６日以来となる８２０ドル台中盤の水準に達したのは、こうした状況を映してドルが売られたことによる。

ちなみにシティには以前から簿外（オフバランス）の運用会社の存在が複数指摘されており、その規模は1兆ドル（約１００兆円）を上回るとされているが、こちらは今回の救済策には含まれていない。実態が不明だけに今後様々な憶測を呼びそうだ。