今週の注目点のひとつ７月の米消費者物価指数（CPI）は、引き続き対前年比で高水準の上昇が続いているものの、足元のトレンドを示す前月比では、上昇ピッチが落ちてきていることを確認。目先のピークは越えつつあるとの見方が生まれ、となるとＦＲＢはテーパリングの決定を急ぐこともないのではということで、８月１１日のＮＹ金は続伸ということになった。
ＣＰＩの総合指数は前年同月比で５．４％の上昇と６月と同じで約１３年ぶりの高水準となった。金融政策上重視されるコアPCIつまり変動の大きい食品とエネルギーを除く上昇率は４．３％の上昇となった。こちらは６月の４．５％上昇からは鈍った。とはいえ４％台の上昇が続くのは異例の事態（３０年ぶり）ではある。
ただし、前月比で見るとやや様相は異なる。総合指数の前月比は０．５％上昇と、６月の０．９％上昇から縮小。一方、コアCPIは前月比で０．３％上昇と４カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。６月の０．９％上昇から大きく鈍化。伸びが鈍ったのは２月以来初めてのこと。
内訳では、６月のCPI５．４％上昇分の３分の１を占めていた中古車だが、前月比で見た場合６月の１０．５％上昇から７月は０．２％上昇と大きく鈍化している。上昇が目立っていた航空券は０．１％の下落に。インフレとの関連で注目される賃金は、先週末の雇用統計によると民間平均時給は４．０％上昇と、６月の３．７％から加速しているので、この傾向が続くと沈静化には時間が掛かる可能性がある。
総じて構図としては特定品目の上昇が全体を押し上げていることに変わりなく、その伸びが鈍っていることはFRBの見通しと一致する。
ここにきて９月のFOMCにでもテーパリング決定との見方が台頭し、週明け８月９日のモメンタム系のファンドの売り攻勢に“値崩れ”を起こしたNY金。その際にPodcastにて取り上げたように、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ（Flash Crash）」を交える形で、一時前週末比９０ドルほど安い１６７２．８０ドルまで売り込まれた動きは、売られ過ぎは明らかだった。背景となる売り材料が「想定以上の雇用増」であるなら、いかにもこの動きはtoo much（行き過ぎ）だろう。
ちなみに瞬間タッチの安値１６７２．８０ドルは、取引時間中（ザラバ）の安値としては、今年の３月８日の水準を下回り、昨年６月５日以来（１６７１．７０ドル）のものとなる。結局、９日のNY時間は、アジア早朝のかく乱相場から落ち着きを取り戻し、一時は１７５０ドルを越えたものの、通常取引は前日比３６．６０ドル安の１７２６．５０ドルで終了となった。結果的にこの日は、日足としては下ヒゲの長い陰線ということになったが、一気に下値を取りに行った挙句の、いわゆる「行って来い」現象の逆バージョンの印象が残る展開となった。
その後、自律反発的な動きに１０日（５．２０ドル高）、そして１１日の２１．６０ドル高と心理的節目の１７５０ドルを回復して１２日に入っている。
そもそも、６月のＦＯＭＣのパウエル議長の記者会見で浮上したテーパリング論議は、その後時期の問題はあれ実施は既定路線にあり、それは７月のＦＯＭＣにて固まったといえる。今回、雇用統計発表前に正常化への単なる始まりに過ぎないテーパリングに対し、理事が寄ってたかって発言する様は異様でもあり警戒感の表れでもあろう。FRB中枢部の意見の割れは、政策の方向性に対する不確実性を市場に認知させる意図をもったものか・・との勘繰りを生みそうだが、方針決定に際しての混乱回避の地ならしということか。
基本的にはFRBがテーパリング実行への準備に入っている現状は、金が上がりにくい環境が生まれていることになり、それは例えば実質金利がマイナスを維持するという金のサポート環境を上回る売り要因と捉えられるもの。問題は、その上でFRBが描くようにテーパリングから利上げにつながる政策移行が問題なく進むのか否かにある。株式はじめ資産価格の膨れ上がった中で、その点に疑問があるゆえに、金市場には２０１３年の再来はないと思っている。
ＣＰＩの総合指数は前年同月比で５．４％の上昇と６月と同じで約１３年ぶりの高水準となった。金融政策上重視されるコアPCIつまり変動の大きい食品とエネルギーを除く上昇率は４．３％の上昇となった。こちらは６月の４．５％上昇からは鈍った。とはいえ４％台の上昇が続くのは異例の事態（３０年ぶり）ではある。
ただし、前月比で見るとやや様相は異なる。総合指数の前月比は０．５％上昇と、６月の０．９％上昇から縮小。一方、コアCPIは前月比で０．３％上昇と４カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。６月の０．９％上昇から大きく鈍化。伸びが鈍ったのは２月以来初めてのこと。
内訳では、６月のCPI５．４％上昇分の３分の１を占めていた中古車だが、前月比で見た場合６月の１０．５％上昇から７月は０．２％上昇と大きく鈍化している。上昇が目立っていた航空券は０．１％の下落に。インフレとの関連で注目される賃金は、先週末の雇用統計によると民間平均時給は４．０％上昇と、６月の３．７％から加速しているので、この傾向が続くと沈静化には時間が掛かる可能性がある。
総じて構図としては特定品目の上昇が全体を押し上げていることに変わりなく、その伸びが鈍っていることはFRBの見通しと一致する。
ここにきて９月のFOMCにでもテーパリング決定との見方が台頭し、週明け８月９日のモメンタム系のファンドの売り攻勢に“値崩れ”を起こしたNY金。その際にPodcastにて取り上げたように、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ（Flash Crash）」を交える形で、一時前週末比９０ドルほど安い１６７２．８０ドルまで売り込まれた動きは、売られ過ぎは明らかだった。背景となる売り材料が「想定以上の雇用増」であるなら、いかにもこの動きはtoo much（行き過ぎ）だろう。
ちなみに瞬間タッチの安値１６７２．８０ドルは、取引時間中（ザラバ）の安値としては、今年の３月８日の水準を下回り、昨年６月５日以来（１６７１．７０ドル）のものとなる。結局、９日のNY時間は、アジア早朝のかく乱相場から落ち着きを取り戻し、一時は１７５０ドルを越えたものの、通常取引は前日比３６．６０ドル安の１７２６．５０ドルで終了となった。結果的にこの日は、日足としては下ヒゲの長い陰線ということになったが、一気に下値を取りに行った挙句の、いわゆる「行って来い」現象の逆バージョンの印象が残る展開となった。
その後、自律反発的な動きに１０日（５．２０ドル高）、そして１１日の２１．６０ドル高と心理的節目の１７５０ドルを回復して１２日に入っている。
そもそも、６月のＦＯＭＣのパウエル議長の記者会見で浮上したテーパリング論議は、その後時期の問題はあれ実施は既定路線にあり、それは７月のＦＯＭＣにて固まったといえる。今回、雇用統計発表前に正常化への単なる始まりに過ぎないテーパリングに対し、理事が寄ってたかって発言する様は異様でもあり警戒感の表れでもあろう。FRB中枢部の意見の割れは、政策の方向性に対する不確実性を市場に認知させる意図をもったものか・・との勘繰りを生みそうだが、方針決定に際しての混乱回避の地ならしということか。
基本的にはFRBがテーパリング実行への準備に入っている現状は、金が上がりにくい環境が生まれていることになり、それは例えば実質金利がマイナスを維持するという金のサポート環境を上回る売り要因と捉えられるもの。問題は、その上でFRBが描くようにテーパリングから利上げにつながる政策移行が問題なく進むのか否かにある。株式はじめ資産価格の膨れ上がった中で、その点に疑問があるゆえに、金市場には２０１３年の再来はないと思っている。
