合理的判断が利くとは限らない政治の世界

ニューヨーク・タイムズが電子版で、トランプ政権が中国の防犯・監視システムのハイク・ビジョン（杭州海康威視数字技術）の製品が、米国の利害を損なう恐れがあるとして米国企業に同社との取引制限措置を講じる可能性があるとした。別の報道では最大5社のブラックリスト掲載も検討中とされる。眼前に大阪G２０という各国首脳が一堂に会する機会があり、否が応でも米中首脳が顔を合わせるわけで、立ち話だけで終わるというのも考 . . . 本文を読む