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駐日パレスチナ代表「広島は抑圧者を招待」 8・6式典の対応で批判

2024年08月04日 | 社会・経済

朝日新聞デジタル2024.08.04

 イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が続く中、広島市は平和記念式典にイスラエルを招き、パレスチナは招かない。一方、長崎市は逆の対応をとっている。駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム代表がメールで取材に応じ、「広島は抑圧された人々の側に立つのではなく、抑圧する側を招待することを選んだ」と批判した。

 シアム代表は広島を「破壊的な原爆投下を経て平和を象徴する都市」と表現し、イスラエルは「ガザへの核兵器使用の検討や虐殺・民族浄化行為の継続により、パレスチナ人の絶滅を呼びかけていると非難されている」と主張している。その広島がイスラエルを招待したことに「失望している」という。

 シアム代表は、6日に原爆ドーム近くである市民集会にリモート参加するという。「ガザで現在も続く残虐行為を世界に訴えたい」

 広島市は招待する対象を、核兵器禁止条約の非署名・非加入国の首脳と、政府が国家承認する国の大使としている。パレスチナは条約を批准しており、日本から国家承認されていないため、式典に招かれていない。松井一実市長も「今までのやり方を踏襲した」と説明した。ただ、各国の招待の方針について「理解が行き渡っていない」として、来年以降は「参列要請の方法を見直す」とも述べている。

 イスラエルには5月末に招待状を送り、「現在起きている武力衝突により、多くの人々の命と日常が奪われている」と指摘し、「極めて遺憾」「一刻も早く停戦し、対話により問題解決することを願っている」などとメッセージを書き添えている。

 

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招待国二重基準 改めよ

市平和式典 広島の3団体が要請

「しんぶん赤旗」2024年5月11日

イスラエル招待の方針

 広島市が毎年8月6日に開催する平和記念式典に、ロシアとベラルーシ代表は招待しない一方でイスラエル代表は招待する方針に対し、県原水協、県原爆被害者団体協議会(佐久間邦彦理事長)、ヒロシマ革新懇の3団体は10日、市役所を訪れ、「ダブルスタンダードと言われても仕方ない対応を改めること」「ロシアとイスラエルに対して、停戦を強く要請すること」などを求める松井一実市長宛ての要請書を提出しました。

 ロシアとベラルーシの代表を招待しないことを説明した松井市長の会見(4月24日)について県原水協の古田文和事務局長は「国際平和文化都市広島の印象を悪くする」と指摘し、佐久間氏は「不十分な説明で納得できない」と批判。ヒロシマ革新懇の川后和幸事務局長は「米政府の意向に広島市が応えているように感じる。平和首長会議や全国市長会の会長でもある松井氏がこの姿勢でいいのか」と発言しました。

 対応した市民活動推進課の片桐清志課長は「(この問題について)抗議メールが1020件届けられている」と明かしました。


「ダブルスタンダード」
現在開催されているパリオリンピックも同様のダブルスタンダード。
これを「平和の祭典」と呼んでよいものか?!

推しうた
【感動のMAD】CLANNAD 挿入曲『小さなてのひら』歌詞入り


「絶望です」避難所でついに死亡者も 弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢

2024年08月03日 | 生活

YAHOOニュース8/3(土) 

 

「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」

 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。

「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」(政治部記者)

 震災の発生から約8カ月。本誌の取材で明らかになったのは“早期復興”とは程遠い現状であったーー。

 能登半島内でも、被害が大きかった珠洲市で被災した40代男性は、肩を落としながら現状を語る。

「珠洲市では、在宅の方はいまだに水道も通っていないお宅が大半です。中には電気すら通っていないお宅もあります。私の自宅も両方通せておらず、家で過ごすのが危険なほど暑い日や、炊き出しのボランティアをするときは、避難所に泊まる日もあります。

 避難所に設置されたダンボールで仕切られた空間に、ダンボールで作られた即席ベッドがありますが、枕の感覚は全くなく、畳で寝た方が柔らかいレベルです。たった数日でも辛くて涙が出そうになります」

 とっくに限界を迎えている、過酷な環境で半年以上過ごす被災者。ついには、命を落とす者もいたという。冒頭の続きを話す。

「ついに、エコノミー症候群が原因で、避難所で死人が出ました。そして、最近もエコノミー症候群と診断された後期高齢女性がいまして、すぐに仮設住宅に入りたかったのですが、その方は子どもと共に生活しており、仮設住宅は4畳半の広さの部屋しか残っておらず、家族で4畳半に住むのは物理的に無理があるので、悩んだ末、母親のみが仮設住宅に入りました。

 問題なのは、仮設住宅への申請というのは、1世帯1回限りということです。仮に広い仮設住宅が空いたとしても、もうその家庭は申請する権利を失っているので入ることができない。残された家族は、“全壊判定”を受けた自宅で今も生活しています。

 行政には、申請制度の変更を検討して欲しいのですが、彼らがやっているのは、有名な建築家を連れてきて、仮設住宅建設プロジェクトを立ち上げること。完成について、簡単に『1カ月、2カ月伸ばします』と言いますが、仮設住宅を待つ側からすると絶望ですよ。じつは、家族バラバラになったその高齢女性も、一家で住める仮設住宅の入居が遅れてしまっていたんです。“復興アピール”にしか見えません」

 さらに、健康を脅かしているのが食生活だ。内閣府によると、石川県の現在の避難所数は191箇所、2000人以上が避難所での生活を余儀なくされている。(7月1日時点)

「現在、珠洲市健康増進センターというところから食料が配布されるのですが、1日1食の弁当のみです。1食である理由のひとつは、“食中毒の問題がある”ことだといいます。しかし、“食中毒”という理由にしては、マヨネーズを使用したコールスローや、生野菜が使用されており、配達は保冷車ではないところを見ると、じゅうぶんな配慮がなされているとは思えないです。

 行政からは、未炊飯の米しか届かず、この状況を知った民間の方が食材を支援してくださり、被災者同士が無休で数十名分の炊き出しをおこなっている状態です」

 さらに、配給されるお弁当は原則として、避難所限定だと言う。

「自宅で生活していても、センターに連絡をすれば貰えますが、整備されていない道を車で片道30分以上かけて、15時~18時と決められた時間に行くのは困難です。

 復興のためには、経済を回せと言う方もいらっしゃいます。しかし、食材を買おうにも、残っているのは全壊したスーパーだけで、おにぎりひとつ買えません。仮に、食材を手に入れても、炊き出し用に駐輪所を改良してつくったガスコンロのみの調理場があるだけ。約40人が生活している避難所では、個々に調理できる環境じゃないんです」

 男性は、「国が支援してくれない訳ではない。ただ、こちらの要望が届いていない」と語る。

「要望があれば国も対策をしてくれると思うんです。しかし、避難所にいるのは高齢者が多く、情報発信できるものを持っていない。ですので、市や県に直接言っているのですが、我々の声に蓋をしていると感じます。

 7月中旬、総務省の方が珠洲市の避難所の視察に来たので、精神的に限界であった80代の男性が、仮設住宅問題について直訴しようとしたところ、会議室を用意してくれたのですが、同行していた珠洲市市長が話を遮ったのです。『市長と話をしたいんじゃない!』と住民は悲しんでいました」

 そして最後に、男性はポツリとこう語った。

「震災から半年以上過ぎても、80代のおばあちゃんが、ダンボールの上でカップ麺や昨日の残りの弁当を食べているのを見るのは、同じ被災者としても心が痛みます……」

“忘れられた被災地”では、今なお多くの人が苦しんでいるーー。


園のようす。
タイヤにエゾゼミが。

ブルーベリー今日は収穫できなかった。


雨宮処凛がゆく! 猛暑の中の相談会ツーデイズ〜物価高騰に上がり続ける悲鳴

2024年08月02日 | 生活

マガジン9 2024年7月31日

マガジン9 (maga9.jp)

 

 35度を超える猛暑となった週末、ふたつの相談会で相談員をした。

 まず7月27日に参加したのは、「いのちと暮らしを守るなんでも電話相談会」

 コロナ禍に始まり、以来、隔月で開催されてきた電話相談会だ。全国の弁護士や司法書士、支援者らが無料で電話を受ける相談会にはコロナ禍の3年間で1万5000件以上の悲鳴のような声が寄せられてきた。

 「コロナで失業し、食べるものもない」「電気、ガスも止まって所持金50円」「既に住まいを失い携帯も止まり、公衆電話からかけている」というような切迫した状況の人からの電話を私も幾度も受けてきた。緊急の場合は、近くの支援者がその人のもとに駆けつけて給付金を支給する、生活保護申請に同行するなども行われてきた。コロナ禍、ひっそりと飢え、命の危機に晒される人たちが大勢いることを何度も痛感した。

 昨年5月、新型コロナは5類に移行したわけだが、相談内容の深刻さは変わらないどころか、2年以上にわたる物価高騰、また26ヶ月連続の実質賃金低下を受けてさらに深刻になっているというのが私の実感だ。

 それを裏付けるように、今年に入ってから、都内の炊き出しや食品配布に並ぶ人々の数は過去最多を更新している。

 2024年6月末には都庁下で開催されている食品配布に過去最多の807人が並び(コロナ以前は50〜60人)、池袋の炊き出しにも500人を超える人が訪れている(コロナ前は150人ほど)。どちらも減る気配は微塵もない。

 さらに現在はコロナが猛威を振るい、感染が全国で広がっている。そんな「第11波」の中で開催された電話相談。私は東京の会場で電話を受けたのだが、会場に着いた瞬間から電話が鳴り止まず、着席と同時に電話を取ることに。結局、電話は相談終了時間までほぼ途切れることなく鳴り続けたのだった。

 この日、私が受けた相談の、どれもが深刻なものだった。

 この猛暑の中、エアコンが壊れているという人。物価高騰で明日の食費もままならない、何か給付金はないのかという声。中でも辛かったのは、生活保護を利用しているものの、13年の保護費引き下げで本当に生活が苦しくなり、そこにこの物価高騰でもう生きていけない、という声だ。

 第2次安倍政権発足後すぐに生活保護費の引き下げが進められ、最大1割カットとなったことが利用者を10年以上にわたって苦しめていることはこの連載でも触れてきた通りだ。食費を削り、衣類を買わず、真夏でもエアコンをつけないなどして涙ぐましい節約を続けてきた人々を、この2年以上、凄まじい物価高騰が直撃している。

 香典やお祝い金を持参できないことから冠婚葬祭に行きたくても行けなかった人々が、お金がかかるから日常的な人付き合いをまったくしなくなるなど、その引き下げは「孤独・孤立」にも拍車をかけている。政府自身がまさに「孤独・孤立対策」に力を入れているというのに、一方で生活保護利用者の孤独・孤立を促進するようなことになっているのだ。

 しかも、引き下げの旗振り役の一人である世耕弘成氏は裏金問題で自民党を離党。離党勧告というもっとも重い処分を受けたのに6月末には都内のホテルで政治資金パーティーを再び開き、顰蹙を買っている。

 そんな世耕氏は「超特権階級」と言っていい生まれだが、いったい、生活保護利用者の実態をどれほど知っているのだろう? 半数以上が高齢者であり、約8割が高齢や病気や障害という理由で働けないことなど、生まれながらにすべてを持つ世耕氏にとっては「異世界の話」なのではないだろうか。

 一人ひとりに生活保護利用に至るまでの背景がある。例えば現在、生活保護引き下げに異議を唱えて全国で裁判が行われているが、神奈川の原告の女性が生活保護を利用したきっかけは、薬害。もともと学校の先生だったものの薬害によってB型肝炎を発症し、働けなくなってしまったのだ。そんな生活での唯一の楽しみは「エッセイの会」に通うことだったのたが、保護費引き下げで参加費が払えなくなりそれも行けなくなってしまった。そうして裁判の原告の一人に加わり活動していたものの、B型肝炎からガンとなり、50代にして裁判の途中で亡くなってしまった。このように、保護を利用する一人ひとりに失業だけでなく病気や障害など本当に様々な事情がある。

 そんな保護利用者からは、日々、この引き下げによってどれほど生活が破壊されたか、またどれほど今の物価高騰が「恐怖」であるかということを聞いている。常にお金の心配をし、お金のことばかり考えなくてはいけない日々。今、毎日毎分毎秒、何をするにしてもお金の心配をしなくていいという人は、お金に余裕がある人である。「お金について考えなくていい」だけで、どれほど恵まれていることか。私自身、フリーター時代はずーっと「お金のこと」ばかり考えていた。

 この日、電話をくれた保護利用者の一人は、そんな辛さについても語ってくれた。

 それだけではない。現在は夏休み。テレビをつければ海外旅行や国内旅行に行く人たちの姿が映し出されるわけだが、それが辛いとため息をもらした。その人も、お金がないことから人付き合いもすべてやめたという。生きる意味がわからない、死にたいという声を聞きながら、何も救いになるようなことが言えないことが辛かった。

 これが生活保護を利用していない人が苦境を訴えるという状況であれば、生活保護の利用を勧めるなどすればいい。場合によっては私が役所に同行することもある。しかし、すでにこの人は最後のセーフティネットを利用しているのだ。にもかかわらず、それが「健康で文化的な最低限度の生活」とは到底言えないようなものになってしまっている。どれだけ話を聞こうともこちら側にできることはないことに、歯噛みしたくなるような思いが何度も込み上げた。

 ちなみに前述した生活保護基準引き下げ違憲訴訟、全国の地裁で現在17勝11敗と原告勝利が続いている。

 が、裁判で勝っても保護費がすぐに引き上げられるわけではない。いったいいつまで待てばいいのか。いつになったら元の基準に戻るのか。この日、そんな声を幾度も耳にした。

 さて、その翌日は「女性による女性のための相談会」

 コロナ禍で女性の相談者が増えたことからこれまで6回ほど開催されてきた相談会。相談者もスタッフ、ボランティアもすべて女性のこの会は久々の開催で、池袋の会場には1日で83件の相談が寄せられた。

 会場の一角には、新鮮な野菜やお花、下着や生理用ナプキン、調味料などが並ぶ「マルシェ」。また、来場者には、うどんやあんみつ、おにぎりやパンなどが提供され、くつろいだ雰囲気。私も何人かの相談を受けたが、やはり深刻な状況は変わっていないと感じた。失業や職場でのトラブルといったものもあれば、そこに介護やケアが加わるなど、女性の相談は複合的で「〇〇問題」と分類できないものが多い。

 また、前日の電話相談でも感じたことだが、高齢の女性でも年金が足りずに働いている人が多いことも印象に残った。それだけでなく、特に東京は、女性が一人で暮らすには家賃が高すぎるという問題についても改めて考えさせられた。また、物価高騰についての悲鳴にも多く触れた。

 ということで、2日連続で多くの悲鳴に触れた相談会。同時に感じたのは、政治への怒りだ。

 「岸田さんがこの年金で暮らせるのか、ご自身が一度経験してみてほしい」などの声。

 こういった庶民の声に、政治はどう答えるのか。

 この国には、今も静かに飢える人たちがいる。そのことを、政治を担う人々にまずは知ってほしいと心から思う。


園のようす。




高すぎる 国保値上げに怒り

2024年08月01日 | 生活

大竹まことゴールデンラジオ 「赤旗」日曜版に注目

「しんぶん赤旗」2024年8月1日

 文化放送の「大竹まこと ゴールデンラジオ!」は30日、「しんぶん赤旗」日曜版(7月28日号)1面の「国保に家計つぶされる」をとりあげました。

 鈴木純子アナウンサーが、「非正規労働者やフリーランス、自営業者、高齢者などが加入する国民健康保険。岸田政権のもとで今でも高い国保料の値上げラッシュが起きているということで、今年度、少なくとも全国626の自治体で値上げしたことが日本共産党政策委員会の調査で分かったということです」として、記事の内容を紹介しました。

 国民健康保険について「前から高いなと思っていた」という大竹さんが、同じ年収、同じ家族構成(給与年収400万円の4人世帯の場合)なのに、協会けんぽだと保険料は20・4万円、国保料だと53万円と2倍以上になるという記事の指摘について、「もうとんでもないなあと思うんだけど」とコメンテーターの武田砂鉄さんにコメントを求めます。

 会社員を10年やって、その後フリーランスになった武田さんは、「まさに送られてくる書面で(保険料が)倍増ぐらいになっている」とのべ、「この記事の中にあるけど、国民皆保険制度なのに入っている保険によって、なんでこんなに違うんだって、そこの不平等性というのはずっといわれていますけどね」。

 番組パートナーの小島慶子さんは、記事に出てくる奈良県生駒市に住むシングルマザーの例について、「シングルマザーでお子さんが4人いらっしゃるんで、家族5人分を、基準所得ゼロなのに7万円払わなくちゃいけない。もうどう考えてもおかしい」と指摘。「少子化で子どもを産み育てやすい社会にとか言っているのに、真逆じゃないですか」と怒りました。

 武田さんも「柔軟な働き方というスローガンを出すのであれば、それに対してかなり保険料の非平等性みたいなものは、やっぱりもっと考えなくちゃならない」と応じます。

 最後に小島さんは、「全国知事会や全国市長会などは公費投入、国庫負担を増やし、国保料を引き下げることを国に要望し続けているんでしょ。し続けているのになかなか通らないというところが、また腹立たしいですよね」と語りました。

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パリの砂山アナと中継を繋ぎました!【小島慶子】2024年7月30日(火)大竹まこと 小島慶子 武田砂鉄 鈴木純子 砂山圭大郎【オープニング】

20分ころより