教員の多忙感解消へ本腰…精神疾患の休職増え
毎日新聞2015年12月26日 21時40分（最終更新 12月27日 00時58分）
うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が２００７年度以降、毎年全国で５０００人前後と高水準で推移していることなどから、文部科学省は来年度から学校の労働環境の改善に本格的に乗り出す。その一環として、福祉や心理などさまざまな分野の専門家と連携して問題に対処する「チーム学校」構想を推進するため専門家の配置を拡充する。
文科省によると、精神疾患で休職した教員は１９９０年代以降増え続け、０８年度に５０００人を超えた。２５日に同省が公表した１４年度の調査では５０４５人に上る。在職者に占める割合を学校別でみると、中学が０．６５％（１５４８人）で最も高く、特別支援学校は０．６４％（５３５人）、小学校０．５６％（２２８３人）、高校０．３６％（６７５人）だった。全体の３９％が１４年度中に復職し引き続き休職が４４％、退職が１８％だった。
高止まりの背景には教員の多忙感がある。学力向上を求められる上に、いじめや不登校などへの対応も迫られるが、一人で抱え込んで対応の遅れや失敗につながるケースが後を絶たない。そこで、文科省は「チーム学校」構想を推進しようと、来年度予算案に福祉の専門家のスクールソーシャルワーカーを配置する補助事業の対象人数を１５年度より１．３倍増の３０４７人分計上した。スクールカウンセラーの配置も拡充する。【三木陽介】
まずは、教員の増員でしょう。そして３５人、３０人学級を実現させ一人当たりの負担を軽減することが大事と思います。国や教育委員会による監視と介入、管理職との関係、同僚・先輩・後輩とのコミニケーション、親と子どもたちとの信頼関係。さらにこれに家庭の問題など「私的」な問題も加わります。これらを円滑に運ぶには負担が多すぎます。勿論、これらの「関係」をマイナスの「関係」からプラスの「関係」へと変換することも必要でしょう。「非正規雇用」の教員がいるという現実、「教育」をグローバル経済の中に押し込むことが正しいのか・・・・？
