「しんぶん赤旗」2025年6月5日
Ｑ 消費税減税の財源として大企業に法人税の負担増を求めても大丈夫ですか？
Ａ まったく問題ありません。むしろ、大企業にその力にふさわしい税負担を求めるかどうかが、消費税減税に本気でとりくむかどうかの試金石となります。
これまで異常な税制優遇を受け続けてきた大企業には、税負担に耐えられる十分な体力があります。この１１年間で、大企業は利益を２・６倍も増やしているのに、法人税は１・６倍にしか増えていません。企業の内部留保ばかりが積み上がり、経済に還流されていません。しかも、大企業ほど研究開発減税など手厚い税制優遇を受けています。法人税の実質負担率は、中堅・小規模企業の約半分しかありません。
政府は「税負担は担税力に応じて配分されるのが公平」としています。日本共産党の志位和夫議長の追及に、加藤勝信財務相も、大企業に担税力が「ない」とは言えませんでした。
異常な税制優遇を続ける理由もありません。自民党も公明党も、これまでの法人税率の引き下げが設備投資にも、賃上げにも、下請け支援にも結びつかず、「意図した成果をあげてこなかった」と認めています。石破茂首相も国会答弁で「深い反省」を述べざるをえませんでした。
大企業には、担税力があるうえ、税制優遇を続ける理由もない。ならば、消費税減税の財源として、大企業に対して担税力にふさわしい税負担を求めるのは当然です。大企業に遠慮して、税負担を求めないのでは、消費税減税をいくらいっても実現の道筋をつけることはできません。
内部留保はどんどん増える一方で、過去最高の564兆円に達しています。
園のようす。
今日も一日霧雨模様。
朝、ハウス内でストーブを点けました。
シャクナゲが咲き始めました。
テッセン。
