「東京新聞」社説 2025年3月25日
トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入にすべて25％の税率を課し、日本も対象国に含まれた。異常な高関税が自動車など日本の基幹産業に広がれば、経済への打撃は計り知れない。
危機を乗り越えるために、日本は欧州連合（EU）諸国などと連帯して、理不尽な要求に対抗しなければならない。
鉄鋼の場合、米国市場における日本からの輸入は全体の4％程度と小規模で、高関税が直ちに景気の足かせになるとは言い難い。
ただ、トランプ政権は関税の対象を、対米輸出額が年6兆円規模に達する日本の自動車産業に拡大する構えを見せている。取引企業を含めて裾野が広がる自動車にも高関税が課されれば、その痛手が雇用に及ぶ恐れさえある。
トランプ政権は貿易交渉で一国が相手の相対取引を優先する。大国である米国が圧倒的優位に立てるためだ。相手に無理難題を押しつけて、交渉の主導権を握る戦略でもある。
日本にも「鉄鋼を不当に安く売りつけ米国の雇用を奪った」（ラトニック商務長官）などと、的外れな批判で威嚇している。
政府は、事実に基づかない発言には毅然（きぜん）と反論せねばならない。SNSを含む米メディアにも積極的に情報発信し、高関税が物価の高騰につながり、そのツケは米国民自身が払うことになる、という動かしがたい事実を、米世論に粘り強く訴えるべきである。
トランプ政権下の対米交渉でカギを握るのは自由貿易という価値観を共有する国々との連帯だ。
日本とEUは経済連携協定（EPA）を結ぶ。英国は日本が主導する環太平洋連携協定（TPP）の参加国で、G7（先進7カ国）のカナダ、G20のオーストラリアも立場を共有する。
これらの国との多国間交渉を、トランプ政権への対抗、けん制の場として活用すべきだ。
中国やインドとの対話を続けることも忘れてはならない。
日銀の植田和男総裁は19日、金融政策決定会合後の記者会見で、米国を「不確定なところが非常に大きい」と不安視した。
利上げを模索する中で政策金利を据え置いたのも、トランプ政権の動向を見極めようと判断したのだろうが、物価高騰を放置せず、あくまで家計を優先した金融政策を貫くよう求めたい。
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サンダース米上院議員 遊説大盛況
トランプ政治に対決
「しんぶん赤旗」2025年3月25日
米民主党から大統領選挙に２回挑戦した進歩派のサンダース上院議員が全米各地でトランプ政権への対抗を呼び掛ける集会を開き、場所によっては数万人が集まる大盛況となっています。背景には、民主党主流派がトランプ政権に妥協する動きを見せる一方で、サンダース氏が「１％の富裕層・大企業のための寡頭政治は許さない」と対決姿勢を鮮明に打ち出していることがあります。（島田峰隆）
「米国民は寡頭政治許さない」
サンダース氏は２０～２２日にかけて、西部のネバダ、アリゾナ、コロラドの３州で五つの集会を開きました。民主党進歩派のオカシオコルテス下院議員も同行し演説しました。
現地からの報道によると、コロラド州デンバーの集会には３万４０００人が参加。サンダース氏によると、トランプ氏がこれまでデンバーで開いたどの集会よりも参加者数は多くなりました。
アリゾナ州トゥーソンでは、２万３０００人以上が集まりました。ネバダ州でも過去最大規模の集会が開かれました。
デンバーでの集会でサンダース氏は、実業家イーロン・マスク氏が進める政府職員の解雇や支出削減を批判。「１％の富裕層に減税するために、世界で最も裕福な人間が政治を牛耳り、社会保障を削減し、メディケイド（低所得者向け医療扶助）をなくし、教育省を事実上解体しようとしている。そんなことは許さない」「米国民は寡頭政治を受け入れないとはっきりと声を上げている」と訴えました。
従来の支持超え
サンダース氏は、トランプ政権の発足を受けて、２月から「寡頭政治と闘うツアー」と銘打った遊説を始めています。「億万長者や大企業による政府の乗っ取りと独裁政治への動き」に注意を喚起し、国民的な闘いを呼び掛けることが目的です。
労働組合幹部なども招き、▽大企業・富裕層の公正な税負担▽人権としての医療▽大企業や富裕層による政治の買収ストップ―などを訴えています。
米メディアによると、集会にはサンダース氏の従来の支持層の枠を超えた市民が多く参加しています。同氏が民主党予備選で大善戦した２０１６年の大統領選の時以上に人が集まる集会もあるといいます。
深く根付く抵抗
サンダース氏は「民主党の多くがトランプ政権との闘いを避けている」と繰り返し批判しています。
民主党のシューマー上院院内総務ら一部の上院議員は３月上旬、政府閉鎖を回避するとして共和党が出した予算の可決を容認しました。同予算は、トランプ政権が進める政府機関の閉鎖なども一定の範囲で可能にする内容です。シューマー氏らの行為には、民主党内でも「裏切りだ」と批判が広がりました。
労働関係が専門の米ラトガース大学のエリック・ブラン准教授はＳＮＳで、民主党の指導部の間にトランプ政権に屈する動きがあると指摘。一方でそのこと自身が労働組合やサンダース氏らの抵抗を強めていると強調しました。
ブラン氏は「今日の反トランプ運動は、労働組合運動や、富裕層に対する抵抗に根付いている。それは労働者の間に今後さらに深く根付き、そうすることでトランプ主義を最終的には克服する可能性を秘めている」と指摘しています。
そうです、我々は99％なのです。
「連帯」でトランプを包囲しましょう。
