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https://satonoie.hatenablog.com/entry/2025/06/27/202740?_gl=1*whv8o2*_gcl_au*MjEzNzQ3Nzg0NC4xNzUwMzIwMzI2
「東京新聞」＜社説＞
トランプ米大統領が米軍によるイランの核施設に対する攻撃を巡り「あの攻撃が（イスラエルとイランの）戦争を終結させた。広島や長崎の例は使いたくないが、戦争を終わらせた点で本質的に同じことだ」と述べた。
国際法に反する軍事攻撃を正当化するため、比較対象として原爆投下という非人道的行為を安易に持ち出す態度は、今なお苦しみを背負い、核兵器廃絶を願う被爆者を傷つける暴言である。唯一の戦争被爆国である日本政府は断固抗議しなければならない。
トランプ氏が原爆投下を例に持ち出した背景には、原爆投下が太平洋戦争の終結を早め、米兵の犠牲を減らしたとする意見が、米国内の世論調査で今も過半数を占めているという背景がある。
とはいえ、原爆の犠牲者、後遺症に苦しむ被爆者とその家族の思いを一顧だにしない独善的態度には怒りしか覚えない。
被爆者を中心に長年、国際社会に対して核廃絶を訴えてきたことや、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が昨年、ノーベル平和賞を受賞したことを認識しているのかも疑わしい。
今回の原爆投下発言に限らず、トランプ氏の言動を黙認し続ける日本政府の姿勢も許されない。
林芳正官房長官は、トランプ発言への論評を避け「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と述べた。石破茂首相はイスラエルによるイラン攻撃を非難する一方、米国の攻撃には理解を示し、二重基準との非難を免れない。
日米安全保障条約の下、打撃力を依存する米国に一定の配慮は必要だとしても、核廃絶や国際法の順守は譲ってはならない一線だ。平和国家の原則を曲げれば、国際社会の信頼を損なう。
米国にも変化の兆しはある。トランプ政権のギャバード国家情報長官は自身の広島訪問を明かし、核廃絶を訴える動画をSNSに投稿した。被爆の実相に触れるためオバマ、バイデン両大統領に続いてトランプ氏にも被爆地訪問を招請するよう、日本政府に求める。
日本政府が率先して抗議するのが被爆国日本の使命であり、ノーベル平和賞を受賞した日本の「被団協」への寄り添いと敬意を表すことだろう。
園のようす。
あらら、写真がインポートできない。
直れば明日公開予定。
