里の家ファーム

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EUでグリホサート大訴訟がスタート!

2024年01月28日 | 自然・農業・環境問題

 米国の訴訟含めバイエルはより窮地に

 昨年、EUはモンサント(現バイエル)の農薬ラウンドアップ(主成分グリホサート)の使用を10年再承認した。実際には加盟国の過半数の賛成を得られず、再承認も禁止も過半数にいかなかったため、欧州委員会の判断に任されて、10年の再使用が承認されたということになる。
 
 この決定に対して、農薬問題で活動する6つのヨーロッパのNGOが欧州食品安全機関(EFSA)と欧州化学機関(ECHA)を相手に訴訟を起こした。その名も「グリホサート大訴訟」(The Great Glyphosate Court Case)。その具体的な一歩を踏み出した。
 
 その訴訟を始める理由として農薬行動ネットワーク・ヨーロッパ(PAN Europe)は
1. 科学的見解の無視
2. 新たに発見された発がん性
3. 遺伝毒性
4. 神経毒性
5. マイクロバイオームへの影響
6. 昆虫、鳥、両生類の毒性
7. 添加剤を含む農薬製剤の試験なし

の7点を上げている。
 
 米国でグリホサートによって非ホジキンリンパ腫(血液のがん)になった被害者による5万件に上る訴訟に加えて、このEUでの裁判によって、このグリホサートとの闘いはいよいよグローバルな裁判闘争に入っていくことになる。
 
 もっとも欧米の流通業者では個人向けのラウンドアップ/グリホサートの販売はもうやめているところが少なからずある。ドイツでは鉄道会社が線路に撒くのが最大の使用ケースだったが、それも取りやめたりして、その使用は減少に向かっている。
 
 バイエルの旗色は悪く、その株価は低迷を続けている。
 
 今回の訴訟によって、グリホサートが持つ問題は世界ではさらに注目を浴び、その販売はさらに減少していくことは確実だが、問題なのが日本である。日本は米国で5回連続、グリホサート裁判でバイエルが敗北していることをマスメディアが伝えていないし、今回のEUでの裁判も報道しないだろう。残念なことに今もホームセンターではラウンドアップ/グリホサートは山積みのセールスになっている。その問題を伝える大手メディアは存在しない。日本だけ農薬天国になっているように思えてならない。


除草剤、農家だけでなく一般園芸愛好家にも手軽に使われている現状だ。

今日もいい天気だ。
予報は曇りだったがきれいな青空だ。



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