政府税調が例示
「しんぶん赤旗」2023年7月21日
岸田文雄政権は、奨学金にまで課税しようというのでしょうか。
政府税制調査会（首相の諮問機関）が今後の税制のあり方を示した中期答申の中で、課税を検討する対象として失業給付や生活保護、給付型奨学金などを例示しました。
答申は所得税について、「個人が稼得（かとく）する経済的な価値を、できる限り広く、包括的に捉えるという考え方」が基本だと強調。非課税所得は「そのあり方について検討を加えることが必要」と見直しを提起し、「主な非課税所得」として奨学金などを明記したのです。例示とはいえ、今後、課税対象になる可能性があるということです。
現在でも、失業給付や生活保護の水準は低く、困窮した学生のうちの一握りしか給付型奨学金の対象にはなりません。こうした分野にまで課税することになれば、個人の尊厳や生存権、教育権をはじめとする憲法原則を政府自身が乱暴に踏みにじることになります。こうした国民大増税を許さず、応能負担の税制こそ求められています。（清水渡）
このままでは、国民負担率50パーセント超えは目の前です。
園のようす。
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バラの第2弾。
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