三枝成彰の中高年革命
国に対する評価は国力だけにあらず…今こそ「戦争をしない国」になろう
日刊ゲンダイDIGITAL2022/12/17
サッカーのワールドカップで準決勝に進んだ4カ国（フランス・アルゼンチン・モロッコ・クロアチア）は、いずれも日本と比べると小国だ。人口は400万～7000万人。GDPは1番上のフランスが世界7位で、クロアチアに至っては79位（IMF調べ）。にもかかわらず、その熱い試合は世界から絶賛され、輝いている。国に対する評価が、国力だけで決まるものではないことの証しだ。
軍備の多寡もまたしかり。防衛費増額を唱える人たちには、はっきりと答えてもらいたい。「有事」の際、あなたは兵士として最前線に立てますか？ 夫や恋人を戦地に送り出せますか？ 答えられないのなら、増額論など即刻取り下げるべきだ。
国の守りは絶対に必要であるが、“仮想敵国”に怯えて防衛費を上げ続けていたらきりがない。もはや「戦争ができる国」「戦争ができない国」で逡巡する時は過ぎた。「できる」「できない」ではなく、あえて日本は「戦争をしない国」であることを選ぼう。毅然として、戦争から距離を置くべきである。
■国を豊かにして再び存在感を高めるべき
今、何より必要なのは国の立て直しだ。この30年、平均給与は400万円台のままで、「生活が苦しい」という人は54.4％（2019年厚労省調査）、世帯年収が平均値の半分以下という貧困家庭の子どもは12.9％（21年内閣府発表）と深刻だ。
物価高で消費はふるわず、企業の倒産も増えた。いつ使うともしれぬ兵器を買う金があるのなら、それは国民生活の改善に充てるべきである。皆が未来に希望を見いだせずにいるのを差し置いて、防備のための増税など論外だ。
日本の防衛費は今でも対GDP比0.96％で5兆4000億円。2％になれば11兆円だ。しかもそれが上限ではない。あくまで“中期”の防衛力整備計画だ。防衛費の世界第1位はアメリカの102兆円、日本は現状でも9位（ストックホルム国際平和研究所調べ）となっている。そこからいくら増額しても、人口で10倍の開きがある2位・中国の37兆円には遠く及ばない。3位で9兆8000億円のインドと戦争をするはずもないし、北朝鮮への備えも的外れだ。
そもそも日本には徴兵制度がなく、兵力も知れたもの。“腰抜け”と言われても、死ぬよりはましだ。平和が保たれるなら結構ではないか。
30年前まで、世界が抱く日本人のイメージは“金持ち”だった。しかし今、日本人が外国に行くと、大抵中国人か韓国人に間違われる。立場が逆転して彼らが豊かになり、日本が貧しくなったからだ。
「戦争のできる国」をめざすより、国を豊かにして再び存在感を高めるほうがよほど国益にかなうはずだ。焦って防備を固める必要は少しもない。大切なのは「待つ」ことだ。待てば必ず時代は変わる。プーチンも習近平も時が経てばいなくなり、国際情勢も変わる。政治家は国民の命を危うくする愚策を撤回し、豊かな暮らしの実現に注力すべきだ。
「日本は絶対に戦争をしない」と宣言しよう──。80歳を過ぎて怖いものがなくなり、こう言えるようになった。今のご時世、それで仕事を失う可能性があることも覚悟の上。たとえ聞いてもらえなくとも、私は断固として「戦争はいけない」と言い続ける。死ぬまで反戦を貫くつもりだ。
三枝成彰 作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。
「日本は絶対に戦争をしない」、憲法を制定したときに決意したはずなのだが・・・
「平和国家としての歩み」は、地域の安定と発展に寄与する日本の国家戦略だった。こうした安保政策の大転換が国会審議も経ず、内閣や与党の一存で決められ、国民の合意なく「軍拡増税」が進められようとしている。衆院解散・総選挙で軍拡や増税の是非を国民に問う。それが議会制民主主義の筋道である。
何度も言おう。
「国」を守ることは「地球」への攻撃である。
「地球」を守れ！
「徴兵制」が間もなく来るかもしれない。