種苗法改定案反対 企業のもうけにするな
農民連 請願署名次つぎ “種子はみんなのもの”
「しんぶん赤旗」2020年4月3日
今国会に種苗法の改定案が提出されています。農民が長年営んできた種の「自家増殖」を禁止することに対し、農民や消費者から「種子はみんなのもの。企業のもうけにさせるな」などの声があがっています。
農民はこれまで、購入した種子・種苗を利用し、栽培して、収穫したものから形状・品質のよいものを選び、翌年の栽培に利用する「自家増殖」を通じて、地域にあった農産物の生産を続けてきました。
自家増殖禁止
種苗法改定案では、種苗のうち、独自の特性を持った品種として国に登録された「登録品種」について、農家による自家増殖を原則禁止。自家増殖するには育成者に対価を支払う「許諾制」とします。
登録品種には、サツマイモの「紅はるか」、イチゴの「あまおう」などホームセンターでも購入可能なものもあります。農家の営みだけではなく、市民農園や家庭での栽培でも自家増殖ができなくなります。
国は、国内で開発された種苗が海外に持ち出され、栽培されることを防止するとしていますが、種子法が２０１８年に廃止され、すでに種子に関する知見が民間事業者に提供されています。海外の事業者が知見を使って開発した品種を海外で登録することも可能です。農水省令でも自家増殖禁止の作物をどんどん増やしており、法改定により固定化されるのは必至です。
農民連は「農民の自家増殖を禁止し、登録品種はすべて購入させることで、種子を企業のもうけの対象にすることが本当の狙いだ」と指摘します。
安倍政権は１８年に種子法を廃止し、種子の安定供給を危うくしました。種苗法を改定し、知的財産権の保護の名で、種子の公共性を覆し、アグリビジネス化へ道を開こうというのです。
農民連は、種苗法改定に反対する国会請願署名をツイッターなどで提起。農民連本部の投稿は、１万２千件以上リツイートされました。改定反対のポスターも作成し、活用を呼びかけています。
消費者も賛同
農民連本部には、北は北海道から南は沖縄まで、農家だけではなく、産直に取り組む消費者など多彩な人から封書、宅配便、ゆうパックなどで、紙のサイズも色合いもさまざまな署名が手紙とともに届き、３月末ごろから連日５０通以上届いています。
北海道岩見沢市の農家の女性は、種子法廃止に続く、種苗法改定に不安を感じていると述べるとともに、「タネ取りは農民として欠かせない行動です」「地域に根ざした、大切な農作物・遺伝資源が守られるようにするため、『種苗法』廃止には心から反対いたします」と語っています。
消費者からは、農家への感謝の声とともに、「個々の力は小さいですが、集まれば、大きく、必ず改定案反対の思いが届くと信じています」などの声が添えられています。
農民連の藤原麻子事務局次長は、“請願署名は初めて”“未成年でも署名できますか”など“いてもたってもいられない”という多くの市民が署名を寄せていると語ります。
「育成者の権利は守られるべきです。一方で、農家の種子の権利を守ろうという国際条約が採択され、『農民の権利宣言』では、種子の権利が認められるなど、農民の権利を守ろうというのが世界の流れなのです」と力を込めます。
笹渡義夫会長は、「種子・種苗は、育成者が開発しておしまい、ではありません。土地の気候や土壌などの条件に応じて改良していく生産者の努力があってこそ成り立ちます」と強調します。「農民、消費者に広く知らせ、世論を起こすとともに、法案に反対するよう求める衆院農水委員への電話・ファクスでの要請などを広げ、必ず廃案に追い込みたい」
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署名用紙とポスターは、農民連のホームページからダウンロードできます。
不安定な天気。
晴れたり曇ったり☂だったり、雪になったり、昼には霰（あられ）が積もるほどに。散歩に出ても手が冷たい。
ハウスの巻き上げも付け終わり、内にもう1枚ビニールを張り、その中にさらにトンネル。2重のところでポータブル石油ストーブ2台。これで育苗場所の完成。住居の部屋で育苗中の苗をこちらまで運んでこなければならない。離れているだけに、温度管理が大変。