明けましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。昨年は、南西諸島周辺の不安定化や東日本大震災、台風による大規模水害などが連続して発生し、関係機関の皆様には、ご苦労も多い年でした。国民の一人として、心より感謝申し上げます。

今年は、北東アジア一帯がさらに不安定化し、世界金融不安の中でのわが国の再生を図るために改善方向に向かって始動する年かもしれません。ここ10年、財政再建のために制限してきた人材育成や装備の充実強化について、東日本大震災という国難を経験して、改めてその重要性が理解され、多くの教訓を残しました。特に巨大災害の場合の、自衛隊を始めとする関係機関の初動のヘリコプター救助活動の重要性は多くの国民が改めて認識したものです。首都直下地震、東海・東南海・南海地震などの被害想定は、改めて見直されつつあります。被害想定の見直しと並行してヘリコプター初動救助活動などに必要な人材確保と装備の確保は喫緊の課題です。財政が苦しいから・・とこの10年制限してきたため、装備が減少し、予備人員なども大幅に減少しており、対処能力は阪神淡路大震災の頃以下になっていると考えています。特に長期間の活動を維持するための予備人員の確保とヘリコプターの数が激減していることに衝撃を受けています。

各種白書を見ると、最も減少が大きいのは、陸上自衛隊の小型ヘリコプターと中型ヘリコプターで、減少総数は、50機を超えており、装備定数も相当数減少しています。そのため、養成する人員も減少し、危機管理に運用できる航空部隊の連続運用能力が大きく低下しているのではないかと危惧しています。
昨年あたりから、従来行われてきた市場原理の原則をあらゆる社会活動に当てはめて考えることが誤りであった・・とする人が増えています。特に危機管理を所掌する関係機関においては、当面の効率性や瞬間的なコストの低さに目を奪われることへの危険性に対して、警鐘が鳴らされたのが、東日本大震災であったと感じています。

東日本大震災であれだけの救助活動を行った（初動4日間くらいで総数約10000人が救助されているが、そのうち3000人以上は、初動のヘリコプターによる救助だとされる）にも関わらず、年末の24年度予算政府案を見ると、東日本大震災の活動を教訓にし、関係機関の人員装備の回復を目指す方向性は全くないと言わざるを得ない。政治主導でこれを行っていると豪語する政府は、国民に対してそのリスクをすべて背負う覚悟はあるのでしょうか。対応の正面にいる自衛隊や海上保安庁など第一線部隊に押し付けることはもう許されません。多くの国民は、しっかり政治を監視するようになりました。

南西諸島周辺の防衛警備、北東アジアの不安定化への対応などは迅速かつ効果的に沿岸到着までに対応すべきことも多いと推測していますが、財務を所掌する政治家の強い政治力？で実現していないとの噂も聞く。単なる噂さであり、早期に政治家の客観的な判断で危機に対する備えを早期に準備されんことを強く願っています。第一線で勤務される方々ももう少し大きな声を上げて、対応能力を充実させるように努めてほしいものです。