リテラの政治思想について

前記事で少し言及したが、リテラが持ち上げている人物は、
古賀茂明氏や池上彰氏など、左翼は左翼でも中道左翼が好みそうな人物ばかりで、
間違っても、白宗元氏や藤永茂氏のような知る人ぞ知る識者ではない。


先日、「ネトウヨの生みの親」として小林よしのりを取り上げ、
最近の彼がネトウヨを批判していることを指摘し、持ち上げていた記事を読んで愕然とした。


小林よしのりと言えば、慰安婦はいない、南京大虐殺は嘘、大東亜戦争は正しかった、
沖縄問題が解決されないのは左翼がかき回すせい、靖国神社に参拝して英霊に
この国の未来を輝かしいものにしてみせると誓いを立てるなど、
ネトウヨの生みの親どころかネトウヨそのものの人物である。



この男の代表作である『戦争論』が発売されたのは1999年、続編は2002年。
ネットがまだ普及されていない時代、Youtubeやニコニコ動画は言うまでもなく、
ブログすらなく、いわゆるタグ打ちやホームページビルダで個人がサイトを作っていた時代だ。


もちろん、この時代にも右翼用のサイトというのはあったが、
やっぱり、まだ情報の道具は紙の本であり、右翼は漫画を通じてお勉強（笑）をしていたと思う。



『戦争論2』で小林は
「全てを疑え、ワシの言うことだけちょっぴり信じるのだ」と主張していた。


本当にそう書いていたのである（もしかしたら１のほうかもしれないけど）。



この教祖じみた発言からもわかるように、これらの本は妄想＆改ざんだらけ、
日本近現代史について少しでも知識のある人間が見れば即座に看破できるウソ本だったのだが、
本人の画力によってごまかされたせいか、小林の漫画から右翼入りした人間は相当いるはずだ。

私の知人にも何人かいたが、そういう人たちは総じて
韓国（人）、中国（人）に対して差別や偏見を抱くようになっていた。


彼らを観察した限りで言わせれば、右翼とはつまるところ、カルトである。

なぜならば、右翼は事実を直視しない。
例えば、慰安婦制度を証明する資料を紹介しても、彼らはそれを捏造だと決め付ける。
証言者が現れれば偽証といい、その証言を裏付ける新資料が現れても同様の態度をとる。



神様がいるかどうか、お祈りが届いているかどうかは、結局、
そいつが「神様はいるんだ」「祈りは届いているんだ」と思い込めるかどうかによっている。



右翼の態度はまさにそれで、どれだけ証拠を提示されても、幻のほうを信じる。
そういう意味では、彼らは最強である。証拠がないまま結論を下しているのだから。


若干、脱線してしまったが、このようなカルト信者を量産していた
自身もカルト主義者である小林について、リテラは一切批判を行っていない。


これは朝日新聞社や平凡社など、一応左翼系と見られているメディアに通じているが、
彼らは、泥棒を非難する泥棒に対して甘い。すごく甘い。


私なら、これまで小林が行ってきた合法詐欺行為を思えば、
とてもじゃないが小林の賞賛など天地がひっくり返ってもできない。


ところが、ちょこっとネトウヨ批判するだけで昔の罪を忘れてくれるのだから、
小林にしてみれば、リテラは実にチョロい存在に見えるだろう。


こういうチョロいサイトが反日メディア扱いされるというのはいかがな物だろうか？
リテラは確かに良い記事を多く書くとも思う。だが、それはあくまでも雑誌にしてはの話で、
やはりロシア・トゥデイやリビア360、イランラジオのようなサイトと比べれば遥かに劣る。



ザッと眺めてみても、ネットの左派系サイトは「ちきゅう座」などの反共左翼サイトがメインで、
上記のニュースサイトのような含蓄のある意見が述べられている所は極端に少ない。
（もちろん、個人運営のブログでは、参考になるサイトも多く見られる）


日本の右傾化は左翼の右傾化である。これは私が何度も何度も主張していることだが、
まさに日本の出版社は、総右翼化、後戻りのできない段階にまで至っているのではないだろうか？

リテラがライターを募集中

雑誌系のメディアの中では、かなり良質的な記事を書く（変な記事もある）リテラで、
新規のライターを募集している。（http://lite-ra.com/2015/03/post-982.html）



「本と雑誌のニュースサイト『リテラ』を立ち上げたのは、わずか8カ月前。
　ところが、気がつくと「リテラガー」という言葉が普通に流通するくらい、
　リテラ嫌いの人が増えてしまいました。

　ネトウヨからは「反日極左キチガイサイト」と罵られ、
　2ちゃんねるでライターの批判スレッドが立ったり、
　ツイッターで記事が炎上することも珍しくありません。

　そんなネットの嫌われ者になってしまったリテラですが、
　針のムシロのような環境で、それでも表現の自由を求め、
　一緒に権力批判とメディアチェックに取り組んでくれる編集者・ライターを募集します。」


業務内容を見ると、なかなかワクワクするような仕事でやりがいがあるように思う。
だが、出版業というのは、なんだかんだでブラックな業界であり、募集要項をよく読むと、

最長3ヶ月の試用期間あり
契約社員や業務委託枠での採用もあります。

とある。

学歴不問、未経験者歓迎、正社員採用と銘打ってはいるが、
現在、契約社員を含めて全6名のライターがいるようなので、
ベテラン編集者である場合を除いて、普通の募集者が正社員になれるのはまず無理だろう。


未経験者歓迎とあるが、こういう場合も経験者が優先されるのは想像に難くない。
もっとも、よそから転職する編集者というのは、離職率もそれなりにあるわけで、
ゼロから育てようとする意志があるならば、話はまた別だが。



実のところ、岩波書店や明石書店、三一書房など、
左派系出版社の労働トラブルというのは、それなりに見られる。
（右翼系出版社もそれなりにあるような気はするけれど）


差別反対とか自由な表現だとか言っているわりには、
長時間労働、低賃金、休日返上などは当たり前という所も少なくない。


リテラが最新のトレンド（ワークライフバランスとか）を取り入れた
お洒落な職場環境なら良いのだが、殊、出版社というのは、
本当に保守的な業界なので、まぁあまり期待しないほうが良いのだろうなと思う。



それにしても、リテラのようなメディアすら反日認定されるとは恐れ入った。

つい先日、小林よしのりを妙に持ち上げている記事を読んで驚愕したが、
池上彰に対するそれといい、このネット雑誌は左派系と言えば左派系だが、
正直、そこまで左一直線というほどではない。（ロシアトゥデイやリビア360とは大きく違う）


やっぱり、今の左派系サイトというのは、外国がメインで、
日本で最も左であろうメディアである赤旗ですら、時折日本の国益に沿った記事を書く。


リテラが反日認定されるほど、今のメディアって右傾化してるんだなと改めて考えさせられる記事だった。

アメリカの中東軍事作戦で200万人が殺された

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「核戦争防止に取り組む世界の医師団」によれば、
米国の中東における軍事作戦で、米政権が発表している統計の10倍の人が死亡している。

米国の12年間にわたる中東軍事作戦で、
イラク、アフガン、パキスタンの3か国だけで130万人が殺害された。


国際組織Physicians For Social Responsibility
（または核戦争防止に取り組む世界の医師団。1985年にノーベル平和賞受賞）の報告書を
リア・ノーヴォスチが伝えた。


米国とその同盟国たるイエメンおよびシリアの共同作戦による死者はこれには含まれていない。
これを加味すれば、死者数は200万人に上る可能性があるという。


「この数字は発表されている推計（メディアや専門家が典拠に用いているもの）
　のおよそ10倍である。米国は対テロ作戦で死亡した自国軍の犠牲については
　正確な統計を取っているが、市民間の犠牲については何らの統計もとっていない。
　悪意ある無作為である」と報告書。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150327/99082.html#ixzz3Vh3h6nm1
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この記事は、あくまでも「アメリカの」戦争犯罪について書かれたもので、
同時に中東を侵攻したイギリスやフランスについては言及されていない。


両国を合わせシリアやリビアなどの他の地域にまで対象を拡大すれば、さらに被害者数は増える。


冷戦が終結してしばらくして、フランスでは『共産主義黒書』という書物が売られた。
これは元共産主義者が保身のために書いた転向宣言書で、
ロシア革命以降の各共産主義国の国内・国外の犠牲者数について論じたものだ。


著者らは得意げにベラベラと薄汚い口と手を動かしている一方で、
現在進行形で自国の政府が行っている中東軍事作戦には沈黙していた。

おまけに、同様の内容を示した書物は西側諸国を対象にしても書けるのである。
それも、コミュニストより遥かに短いスパンで同様の犠牲者数をはじき出せる。


こういう卑劣漢が意気揚々と肩で風を切って歩いている以上、
近年のフランスが目に見えて右傾化、差別的な社会、暴力的な国家になっているのは自明の理だ。



実のところ、今、日本の馬鹿者どもが貴重がっているトマ・ピケティすら
彼をよく知る人間の間では、保守的な人間として評価する者もいる（私もそう思う）。


どうも、日本の知識人は、サルトルしかり、カミュしかり、アルチュセールしかり、
フーコーしかり、レビストロースしかり、ギデンズしかり、ブリュドゥーしかり、
フランスの学者を異常に過大評価する嫌いがある。特に哲学や社会学の分野において。


もちろん、全否定するのも考えものだが、少なくとも彼らの言葉にも限界があることを
知らねばならないだろう。今の日本の思想家（笑）が右傾化しているのも、
いつまで経っても他所の国の思想家の解説やコピーに執心し、その批判が出来ていないからだと思う。

韓国の沖縄

沖縄の米軍基地問題は現在、もっともホットな話題の一つだが、
実は同様の問題が韓国にもある。いわゆる防衛ミサイル問題である。


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米国は韓国に移動可能な地上用ミサイルTHAADの配備する可能性を検討している。
この計画は韓国の非政府社会団体側からの手厳しい反応を呼んだ。

およそ１２０の社会団体が韓国政権に対し、
自国領内に米国のTHAADの配備を拒否するよう呼びかけた。



団体らは、米国の計画は北東アジアの、ひいては朝鮮半島の平和を破壊し、
韓国と中国との関係を害する恐れがあるとの見解を表している。



韓国の非政府社会団体「平和と統一に道を開く市民」の付属グループ
「平和と軍縮に賛成」を率いるチョ・スィンヒョン氏は、
THAAD配備で朝鮮半島における軍事、経済の反目は強まり、
国益も南北朝鮮間の平和と再統一という目的も損なわれてしまうとの危惧感を表し、
次のように語っている。


「朝鮮半島にTHAAD配備が行われることで、中国、ロシア他この地域の諸国の軍事、
経済上の国益は損害を蒙り、韓国の国家安全保障および経済発展は重荷を負わされることになる。

最後は米国ミサイルの配備は韓国の国益も国民の利益も損なうのだ。
だから我々は朴大統領に対し、朝鮮半島へのTHAAD配備を退けるよう要請することを決めた。」


韓国駐在のアレクサンドル・チモニン露大使は
THAADは地域の緊張を高めかねないとして、米国に対し、韓国領内に配備しないよう呼びかけた。

米国のこの計画は中国にも強いネガティブな反応を呼んだ。


中国人専門家らは、米国は朝鮮半島へのTHAAD配備で可能となる情報収集は
北朝鮮の軍事施設に限らず、中国領内もその範疇になるだろうと危惧感を表している。


韓国外国語大学付属ロシア調査研究所のキン・ヒョンケク所長は
米国ＭＤの朝鮮半島配備問題では地域の近隣諸国の、ひいては
露中の危惧感も考慮すべきとの見解を表し、次のように語っている。



「米国のTHAAD配備に関わる問題は、
　正直にいうと一般の韓国市民に浸透しているわけではない。
　一介の市民としての私の理解では、この問題を考えるときは、
　米韓が長きにわたる軍事協力を北朝鮮の脅威に対抗する
　目的と絡めていることを考慮する必要がある。

この相互の行動がもし、ロシアや中国といった、
この地域のほかの国に脅威を与えているのであれば、
実際、周辺諸国にどの程度の脅威となっているのかを特定する必要がある。


それにすでに、様々な勢力のバランスを基盤に韓国社会における
こうした脅威を理解することから始めて、一定のアプローチが形成されなければならない。


私としては、韓国政府内の責任を負える人物が頭を働かせ、
中期的国益も長期的国益も考慮してこの問題の解決に取り組むべきだと思う。」


韓国指導部はこの問題に関する世論におそらく耳を傾けるものと思われる。
だが指導部がこれを考慮する構えかどうかは、明確ではない。

現時点で韓国政権はTHAADの国内配備の最終的結論を出していないが、
周辺諸国の政府からはこの問題に関して韓国へ掛けられる
圧力をはねのけるよう呼びかけがなされている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150321/58516.html#ixzz3VgyRFJU3

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どこぞの中国や北朝鮮の脅威を口実に集団的自衛権を認めようとする国と手口がそっくりだ。

ちなみに、今の韓国は左翼も含めて北朝鮮に少しでも対話の姿勢を見せると
文字通りの袋叩きにある社会になっていて、実際に統合進歩党という政党が
去年、解党を命じられた。どちらが独裁国家なのかさっぱりわからない。


ミサイル防衛システムは何だかんだで配備されるだろう。
ロシアや中国では、すでにこのシステムがアジアを脅かすものだと看破し、
アメリカ（NATO）に対して抗議の姿勢を見せているが、
この件に関して、イランラジオのホセイニー解説員の説明が大変参考になる。



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アメリカ統合参謀本部のデンプシー議長が、韓国を訪問し、終末
高高度防衛ミサイルの配備をめぐって、韓国の軍事関係者と会談を行ったことは、
中国、ロシアそして北朝鮮の反応を引き起こしました。


デンプシー議長は今月１９日から始まった、３日間に渡る韓国の軍事関係者との会談で、
北朝鮮という脅威への対抗を目的とした、両国間の軍事・安全保障面での協力に加えて、
高高度防衛ミサイルを韓国に配備することについても協議を行っています。



これまで長期間にわたり検討されている、
韓国への高高度防衛ミサイルシステム・サードの配備の問題は、ア
メリカの軍事関係者にとっての課題であり、今月から本格化しました。



今月の初めに、アメリカ太平洋軍のロックリア司令官は、
北朝鮮の軍事力をめぐる一連の喧騒の後、韓国へのサードの配備は必須であるとし、
その実行を求めています。


アメリカは、このミサイルを配備する目的は
あくまでも北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するためだと主張していますが、
中国外務省はサードの使用は、韓国の安全保障上の実質的なニーズをはるかに超えているとし、
アメリカのこのような行動は朝鮮半島の治安の状況に着目すると、
この地域の情勢をさらに危機的な状況に陥れるだろうと表明しました。



また、ロシアの軍事関係者も、
朝鮮半島の情勢に関与している国々は、慎重に行動すべきだとしています。



アメリカ・ロッキード社が製造したサードは、
標的の追跡能力が２０００キロに及び、北朝鮮や中国、
さらにはロシアの一部までもがその射程圏内に含まれます。


このため、韓国にサードを配備するというアメリカの決定は、
北朝鮮の反対に加えて常に中国やロシアの反対に直面してきました。


中国とロシアは、アメリカが北朝鮮の脅威を誇張し、
韓国で自らの軍事力を利用することで、
地域でこの両国に対抗し、利益を得ようとしていると考えています。



さらに、１９５３年の朝鮮戦争の停戦以来、
南北朝鮮が実質的にはまだ交戦状態にあり、平和条約を締結していないことから、
朝鮮半島におけるアメリカ軍の挑発的な行動をはじめとする
あらゆる軍事的な行動は危険なものであり、朝鮮半島の危機をさらに悪化させる可能性があります。


しかし、はっきりしていることは、アメリカが現在起こっている抗議に注目せず、
自らの利益の確保のみを考え、朝鮮半島で危機を作り出すために
韓国に高高度防衛ミサイルシステムを配備しようとしていることなのです。


アメリカは、定期的な軍事演習の実施により、
韓国へのこのミサイル防衛システムの配備を主張することで、
この地域の情勢不安を誘い、同時に韓国に対し、自国の新しい兵器の売却を目論んでいます。



アメリカはまた、韓国との軍事協定を強化し、
中国の怒りを煽ることで、韓国と中国のより緊密な行動を阻止しようとしています。



現在、中国は韓国の最大の貿易相手国であり、
両国の貿易額は２３５４億ドルと推定されていますが、
一方でアメリカと韓国の貿易額は１１５６億ドルにとどまっています。


このため、韓国は苦渋の決断を迫られているといわれていますが、
その理由は韓国がこの問題に関して中国の懸念を無視できないことにあります。


こうした理由で、韓国はアメリカの圧力にさらされながらも、
これまで高高度ミサイルシステムの配備を巡る、
アメリカとの直接的な協議を全て断ってきており、
両国の軍事的な協議はあくまでも安全保障協力の枠内でのものであると釈明しているのです。


http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C
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3%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/53346-%E
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おそらく、韓国はアメリカの要求に従い、ミサイルの導入にサインをするだろう。

現地の市民の反対を無視し、支配者同士が勝手に決める軍拡。
それに抗う市民は、場合によっては従北のレッテルを貼られ排除され、
あるいは虫の羽音程度のものとみなされ、無視される。構造は日本の沖縄問題のそれと同じだ。

日本の軍拡を警戒するロシア（軍艦いずも、偵察衛星光学5号について）

いずれもスクープトニクより。

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日本最大の護衛艦「いずも」就役

「いずも」は、最大９隻のヘリコプターを搭載できるほか、同時に５機のヘリコプターが発着できる。

「いずも」には将来的に、ヘリコプターとしても
　飛行機としても使用できる「オスプレイ」が搭載される可能性もあるという。

「いずも」には、最新の通信および情報処理装備も搭載されており、指揮艦としても使用される見込み。

日本の海上自衛隊は、ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」と「いせ」を保有しているが、
これらの基準排水量は１万３９５０トンと、「いずも」よりも若干小さい。

日本は現在、いずも型護衛艦をさらにもう１隻建造している。
これら４隻の護衛艦は、将来的に日本の海上自衛隊の主力艦艇となる予定。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/photo/20150325/87578.html#ixzz3VguIRdzc

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日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は
種子島の宇宙船発射基地でH-IIAロケット28号機による
情報収集衛星（ＩＧＳ）光学5号機の打ち上げに成功したことを明らかにした。


人工衛星の大きさ、重量など詳細は一切機密扱い。

これより前に実施されたH-IIAロケット２７号機の打ち上げではＩＧＳ予備機が軌道に投入された。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150326/91262.html#ixzz3VguZqluc

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いずれも日本のメディアでは特に騒がれていないが、これは結構大変なニュースだ。


現在、ロシア・中国などのNATOとの敵対国は
日本の軍拡がアメリカの侵略軍への仲間入りを意味するとみなし警戒している。


実際、日本が韓国と同様、アメリカの属国である限り、このままいけば、
将来的に、日米韓の侵略トリオが出来るのは想像に難くない。


こういう状況下で、安倍政権は何とかして財界の命令に従い、
これら地域での経済交流、市場開拓を狙ってはいるが、まず無理だろう。

右を向きながら左を向けと言っているようなものなのだから。


前の記事でも紹介したが、
日本はその気になれば、憲法を変えなくても
しかるべき軍事力と米韓との協力体制を築ける。

そして、すでにその前兆は現れている。
それが今回の戦後最大級の軍艦の登場と軍事衛星の発射なのである。

安倍政権の日中外交戦略について（追記済み）

とりあえず、記事の紹介のみ。コメントは後日。


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安倍首相は中国から抗日戦争勝利７０周年（９月３日）記念の式典への招待状を受け取ったが、
おそらくこれを受理しないだろう。３月２６日、菅官房長官は参加についての決定は
未だに出されていないことを明らかにした。


日本外務省高官の情報筋が読売新聞に対して明らかにしたところによれば、
日本政府は中国に対し、軍事予算の透明性を高めるよう要請しており、
北京の式典に日本の総理大臣が出席することはありえない。


これについて、モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は
安倍首相の式典参加拒否には他の理由もあるとの見方を示し、次のように語っている。

「中国で行われる第２次大戦終戦７０周年を
　祝う式典への安倍氏の出席拒否には２つの大きな理由がある。

１つは日本は終戦を１９４５年８月１５日としている点。
この日、天皇はラジオで国民に敗戦を明らかにした。
ところが９月２日は日本が降伏文書に調印した日で日本としてはことさら思い起こしたくはない。


２つめは、日中間の地政学上のライバル争いが激化したことと関連する。
第２次大戦の問題について諸国間で分かれる様々な立場もそうした争いのひとつだ。
日本はこれに関して十分な責任をとり、謝罪を行ったと解釈している。
ところが中国はそうとは捉えていないのだ。」


－安倍政権下で今、過去の白紙化が行われているようだという意見が専門家の間から漏れ聞こえるが、
これは正しい見解だろうか？



「安倍氏はナショナリストであり、過去の歴史問題を自分の選挙キャンペーンで利用することで、
社会の支持を集めている。安倍氏は、中国とは戦争問題に拘泥せずに新たな基盤での関係構築が
必要という立場をとっている。

言っておかねばならないのは安倍氏の背後にはおびただしい数の右翼、神道組織、
戦争功労者組織がおり、それらが安倍氏を支持している以上、
安倍氏は彼らの発言に耳を傾けざるを得ないということだ。


これらの組織が復讐的性格をもっており、世界ですでに認められている
第２次大戦の結果を検証しなおすよう、安倍氏をけしかけていることは秘密でもなんでもない。
そればかりか、日本が反戦的政策を退け、第２次大戦中に日本の軍部が侵した犯罪に対して
有罪であると考えるのを止めるようけしかけている。


だが、復讐主義の要素が現れているのは安倍氏が右翼団体の組織に常時参加していることだけでない。
たとえば内閣の写真撮影に７３１の数字が胴体部分に書かれた戦闘機を使うなどの奇行もそうだ。
これは７３１部隊をほのめかしている。


それに安倍氏がよく使う『日本を取り戻す』という呼びかけだが、
これは経済的だけでなく、軍事面でも強い国を指している。」


－安倍氏がこの方向性で遠くに進んでしまう危険性は？　日本の社会はどんな反応を見せるだろうか？

「日本社会は真っ二つに割れている。だが将来は活発な軍事政策を支持する声は高まるだろうし、
　もちろん安倍氏はこうした声に重きを置くだろう。非戦的立場を拒否するプロセスも
　すでに静かに進行している。集団防衛とテクニカルタームの新たな解釈も受け入れられた。

　私は、日本は防衛分野で米国と協力するという新たな原則をとり、
　米国の完全な軍事同盟国として、積極的な攻撃を行う権利をもつ機能を引き受けると思う。
　敵の軍事基地に先制攻撃をかける権利が今、盛んに討議されているが、
　おそらくこれも認められるだろう。

こんなふうに、
憲法見直しが行われずとも、
軍事ドクトリンの見直しで
日本は完全なる軍事大国になり、
それに見合う軍事ポテンシャルをもつことになってしまう
のだ。

　もちろんこうした政策は中国の軍事強化が原因で
　この地域の戦略バランスが急速に変化したことへの反応なのだが。

　だが憂慮の念を招いているのはナショナリズムへの重みが増したことだ。

　戦時中の日本の政策を白紙化する安倍氏が当てにしているのは、
　軍国主義時代の過去に何もコンプレックスを持たない次世代だ。
　将来、非戦国の地位や戦争の記憶によるブレーキを日本が我慢することのないようためだ。


　この安倍氏の企みに拍車をかけているのが日本の国内状況だ。
　なぜなら今、野党は完全に後方にまわってしまい、事実上発言権を持たないからだ。
　一方でナショナリストらは中国との関係緊張化へと事を押しやっている。

　だが中国は日本にとっては危険な存在ではなく、特に経済において可能性を開く窓だ。
　だからこそ今、安倍氏は苦しい立場に立たされている。安倍氏が中国に行かないとなると、
　これは対中関係に打撃を与えるだろう。

　行けば、国内での自分の立場を壊すことになり、彼に忠実な有権者層の信用は損なわれる。
　だが、安倍氏は最後は決着をつけねばならない。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150326/93315.html#ixzz3VbLA7w8g

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・追記

「我が軍」発言がニュースになっているが、そもそも自衛隊はどう見ても軍隊であり、
　これを軍隊とせず「自衛隊」と称して存在を認めてしまっていることが問題なのである。


日本の軍拡がなぜ問題なのか？

それは上記の記事にあるように、現在の日米関係をみる限り、
日本の軍拡＝アメリカの侵略戦争への参戦が必定だからである。


米英仏侵略トリオを見ればわかるように、軍というのは一度存在を認めると
その暴走を食い止めるのは至難の業となる。日本の場合はシビリアンコントロールすら緩め、
かつての大日本帝国と同じシステムにしようとしているので、なおさらだ。

そもそも自衛隊が戦時の日本軍組織をそのまま継承したものとなっている。
軍艦の名前は大日本帝国時代の軍艦（愛宕や出雲など）の名を平仮名にしただけのものだ。


ブレーキを外した車を飛ばしたがっているのが今の誇り高き日本人である。
百歩譲って軍拡を認めたとしても、少なくとも現在の防衛省・自衛隊は一度解体して、
まったく別の人材を用いて、まっさらな組織にしなければならない。

が、それは事実上100％無理だろう。やはり、断固反対の道しかないのである。

香港の雨傘革命について

中村元哉氏の評論に対してのカウンターとして、以下の翻訳記事をとりあえずリストアップする。

"カラー革命”: 香港の傘（アンブレラ）は “メイド・イン・アメリカ”

"オキュパイ・セントラル"抗議行動は、丸ごとワシントンでお膳立てされていた

カラー革命: 戦争の新手法

テロと騒乱: アメリカによる中国封じ込め

‘中国を不安定化する勢力として、占領中環運動に注目するアメリカ’


詳細は後日、紹介するが、これらの記事と人民網、北京週報の記事を併せ読めば、
この雨傘革命が真の意味での民主化運動ではないということが理解できるだろう。

ある意味、これまでの中国の民主化運動が偽物であったとするならば、
中村氏の言い分にも納得は出来なくもないが、恐らく氏は肯定的な意味で自由主義という言葉を使っている。


そうある以上、一連の動きの底にあるものを指摘しなければならない。

かつて、朝鮮国は開化派といって、日本と結託して国内の近代化をはかろうとする集団がいたが、
むろん、彼らのクーデターを支援したのは大日本帝国に有利な政権の樹立を狙ったからに他ならない。

実際、真の意味での民衆の暴動であった甲午農民戦争において、日本は弾圧の立場をとったのだ。

また、中国にも日本と懇意の仲であった張作霖という人物が有力な軍閥の指導者として君臨していたが、
用済みとなり、日本帝国が彼を爆殺したことが、後の西安事件のきっかけとなった。
（西安事件：息子の張学良が国民党の蒋介石を拘束し、国共合作を成立させた事件。
　これにより、中国は一丸となって、日本帝国を撃滅することが可能となった）


社会不安を背景に、宗主国の走狗となって非民主的な行動を取るのは言語道断だ。
いかなる理由があっても、許されることではない。

学問はアメリカ帝国主義に対抗できるのか？（中村元哉「香港「雨傘運動」の歴史射程」感想）

ここ何年間か、アメリカ現代政治（国際政治）を敵国からの視点で捉えなおすことに専念してきた。

その作業のなか、日々痛感するのが日本の学問がアメリカ帝国主義の対抗手段とならないばかりか、
逆にその手助けをしているような部分も少なからずあるということである。

もちろん、全てが全て、おかしいわけではない。
むしろ、アメリカ研究においては反米が主流だと思われる。

もともと私は親米主義者であり、アメリカの社会運動をテーマに、
同国の市民運動のパワーについて好意的に評価していた時期がある。
（実際、今でもアメリカのNPOは各自治体のお粗末な福祉システムを補完する役割を担っている）

その時、先行研究において、どの研究者も揃いも揃ってアメリカを非難していることに閉口したものだ。

日本近現代史もまた、戦後間もなく戦前弾圧を受けたマルクス主義者たちが
中心となっただけあって、未だに、特に沖縄現代史において有意義な研究を輩出している。


南米史もまた、スペイン・イギリス・アメリカ帝国主義の犠牲となった最古の地域だけあって、
同地域の歴史をもとにして、現代まで続く植民地主義の詳細を克明に表したものが多くみられる。


このような研究が行われる一方で、保守的……とレッテルを貼ってしまうのもどうかと思うが、
むしろ欧米の帝国主義に大きく貢献するだろう研究が主流になっているような分野もある。


それが冷戦時、東側に位置した地域（ソ連、東欧、中国、北朝鮮）と
そして現在、列強が侵略を進めている地域（中東、アフリカ、中央アジア）の研究……と感じる。

あくまで印象論なので、さらに詳しく各分野の先行研究を読めば変わる気もするのだが、
少なくとも現在の日本で積極的にメディア（学術雑誌も含む）に出ている現代史研究者は、
アメリカ外交研究の見地から見ると、アメリカ政府が喜ぶ内容になっている。それは確かだ。

歴史学研究4月号に掲載の中村元哉氏の論文は、正直、かなりガッカリする出来だった。

もちろん、中村氏は現代中国の政治思想史が専攻らしいので、畑違いと言えばそれまでなのだが、
あの雨傘革命を中国国内の民主化運動の最先端に位置するものとみなす動き、
つまり、もともと存在した国内の民主主義思想の伝統を受け継いでいるとみなしたのは、
これは、あまりにも外部（列強）の関係を軽視した評価とは言えないだろうか？


20世紀後半において、アメリカ合衆国はゲリラやテロリストだけでなく、
現地の市民団体を教育、指導、誘導することで自国に有利な政府を「民主的に」誕生させる作戦を取り始めた。



それは21世紀に本格化し、カラー革命、アラブの春と呼ばれるものになった。
実際、これら民主的革命の指導団体はいずれも外国勢力の支援と指導を受けており、
政権を奪取した後は、宗主国に有利な政治を行い、結果として内政が蔑ろにされ、猛反発を受けている。
（リビアやイラクのように全く政情が安定していない地域も多い）


沖縄の基地問題をイメージしてくれると良い。
現地の民衆の生活が無視され宗主国に都合のよい政治が親米派の政治家によって行われている。


中国のアンプレラ革命もまた、手段はカラー革命と全く同じものであり、
ウクライナやエジプト、ベネズエラで起きたことが旧植民地の香港でも繰り返されていると
この件について少しでも資料を集めている者なら即座に看破できるはずだ。


ところが、氏はこのような側面を一応、軽く言及しながらも、瑣末なことと軽視（無視？）し、
同革命は中国の自由主義（この言葉の定義もまたあいまいだ）の系譜を辿るものだとして、
結果的に独裁国家中国への国内の良心的民衆の抵抗運動であるかのようにみなしている。


これは少なくとも中国政府側の言い分を読めば、違うと気づかされるのだが、
はなから独裁政府（）の言い分は聞きたくないのか、冷静に事実だけを眺めれば、
むしろ非民主的な行動を行っているのは運動家のほうであることを認めない。


同氏は去年の『世界』（岩波書店の政治論評雑誌）でも、同様の評論を掲載したが、
実際、近年の岩波系知識人の反共左翼（反共が主軸であるため、反米を打ち出しながらも
結果的に中国、ロシア、北朝鮮、中東等においてアメリカを支持する連中のこと）、
特に和田春樹、酒井啓子、内藤正典を中心とした面々は日本政府に対して対抗するどころか、
その主張するところを見れば、むしろ支持するような意見を多く発表している。


私は常々、現代日本の右傾化は民衆が右傾化しているのではなくて、
左翼が右傾化しているのだ、だから心配なのだと語っている。


最後の砦となる事実の都、真実の番兵であるはずの学者が逆に事実の歪曲、
正確にいえば宗主国側の視点で物事を捉えているので肝心の部分についての指摘が欠落している。

これは大いに問題があるだろうし、実際、市民の中には、
この岩波の在り方に対して大きな疑問を投げかける者もいる。


今現在、岩波の経営状況は苦しいとのことだが、その原因の一部には同社の右傾化があるはずだ。

クリミア独立から1年を経て

1週間前に掲載されたものだが、参考になるのでメモ代わりにここに引用する。
その後、クリミアの歴史をざっと説明し、今回の事件についてコメントをしたい。


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クリミアとセヴァストーポリが自らの歴史的祖国であるロシアと再統合してから、１８日で丸１年になる。
すでにロシア史の新たなページとなったこの出来事が、ロシア全体にとっての祝日である事は疑いない。
しかし２３年の長きにわたりこの日を待ち望んだクリミアとセヴァストーポリの人々にとっては、特別の感慨がある。

あれから１年がたった今、ドンバスの例がはっきり示すように、
もしロシアの助けがなかったら、クリミアもドンバスと同じ状況に陥っていただろう。


そればかりでなく、状況はずっと恐ろしく、流血の大惨事となったに違いない。
ウクライナのジャーナリスト、アリョーナ・ベレゾフスカヤ氏は、そのように指摘している。


セヴァストーポリとクリミアは常に、ウクライナにとって手に負えない「継子」のような存在だった。
力ずくでのウクライナ化に従わず、政治状況の変化にもかかわらず、自分の伝統と歴史を尊んできた。
外からやってきたいかなる過激主義者も、ここに根付くことはなかった。



セヴァストーポリでは、町の防衛のため、命令や強制によってではなく、一般市民が自ら立ち上がった。
なぜなら、彼らの心の中では、ロシア魂というべき力と感情が、反撃する覚悟が生きていたからだ。
それらは、クリミアとセヴァストーポリ防衛の歴史によって育まれたものだ。
ここ数年、戦闘的ナショナリズムの傾向をますます強めてきたウクライナ当局への抵抗が、
第三のセヴァストーポリ攻防戦と呼ばれたのも決して偶然ではない。


２０１３年１１月、首都キエフで、所謂「マイダン」が始まり、クリミアは、これに抗議の反応を示した。
セヴァストーポリでは実際すぐに、EUへの統合に反対し、関税同盟に賛成する「６９番書簡」が現れ、
町を代表する人々がこれに署名した。その後、組織されたのが社会運動体「レスプーブリカ（共和国）」である。

２０１４年２月、キエフで国家クーデターが起こった。
セヴァストーポリとクリミアは、そうしたできた自称ウクライナ当局の合法性を認めなかった。

セヴァストーポリの中心広場、ナヒーモフ提督広場では２月２３日（ロシアにおける祖国防衛者の日）、
集会が開かれ、自分達の市長としてアレクセイ・チャルィ氏を選出した。

同じく２３日の夕方、義勇軍の組織が開始され、
クリミア北部境界線防衛のために、セヴァストーポリの特務部隊「ベルクート」が前面に出た。
彼らは前日「民族主義のウイルス」が蔓延したキエフから戻ったばかりだった。

こうして、まさに「祖国防衛者の日」、クリミアではロシアの春が始まったのだ。


ウクライナ軍は、サバイバルを図り，
軍人達は、参謀本部やセヴァストーポリ郊外のベリベク軍事飛行場に立てこもった。
キエフからは、武装したナショナリストで満員の「友情列車」を送るとの脅迫があった。

集会に参加していた一般の人々は日一日と増えて行ったが、
ロシアが今後どういった措置をとるのか、知らなかったし確信を持って知ることはできなかった。
しかし彼らは信じていた。セヴァストーポリに続き、シンフェローポリでも２６日、集会が開かれた。
そして２７日、クリミア最高会議の建物に、ロシアの三色旗が翻ったのだった。




しかしその当時でさえ、クリミアの人々は、
ロシアが自分達を護ってくれると１００％信ずることができたわけではなかった。
ロシアとの再統合は、余りにも実現不能なものに思われた。彼らは、余りに長くそれを持ち続けたからだ！


そして住民投票を実施し、ロシアとの再統合の問題が完全にはっきりした時初めて、
クリミアの人々は、実現が可能だと信じるに至ったのだった。


しかし、住民投票より前に、セヴァストーポリとクリミアはすでに、ロシアへの再統合に賛成していたといえる。
町や村では、ロシアの三色旗が配られ、
人々はそれを、バルコニーや窓に、自分達の歴史的選択のシンボルとして掲げていたからだ。

３月１６日の住民投票で、人々は「自動小銃を突きつけられて」
無理やり賛成投票をしたのだという作り話は、欧米が乱暴に作り上げたプロパガンダであり、
キエフの新政権にコントロールされたウクライナのマスコミにより故意に広められたものだ。


真実はどうだったか。クリミアの人々は、まるでお祭りにでも行くように投票に出かけた。
観測筋によれば、ソ連邦崩壊以後、これほど高い投票率はなかったという事だ。
それは、キエフのクーデター政権に従うことをよしとしない自由な人々による自由な選択だった。



あれから１年、その間、セヴァストーポリとクリミアは、困難な移行期を経験した。
しかしすべては、一時的なもので克服可能なものであり、現在ドンバスで起きていることと比べるべくもない。
ドネツク及びルガンスク州、両人民共和国では、何千もの一般住民が犠牲となり、
同じく何千人ものウクライナ軍人が戦死し、
何万人もの人々が負傷し、更には何十万もの人々が難民となっている。

その人生を狂わされた人々は数え切れない。これが今のドンバスの現実だ。

こんなことがあった後、ドンバスの人々は、かつてのように
もうウクライナの一部として暮らすことは決してできないだろう。


ウクライナ当局が、ドンバス住民の自決・自治に関する避けられない決定を先延ばしにすればするほど、
この地方をウクライナの一部として残すことはより難しく複雑になる。
もちろん、経済危機と戦争によりヒステリー状態にある、
ウクライナという国自体がバラバラにならなければという前提での話だが…


こうしたことを背景に考えれば、ポロシェンコ大統領の「クリミアをウクライナに戻す」という発言は、
明らかに実現不可能なたわごとの様に思われる。なぜならクリミアの人々は、一年前同様今も、
ロシアへの再統合に対し、同じ選択を下すだろうからだ。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/russia/20150318/35133.html#ixzz3VJY6zHH1
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かなり前の記事で述べたことだが、私はこのクリミア・東ウクライナ問題は、
ウクライナ対ロシアや親キエフ派と親ロシア派の争いではなく、
中央政府と地方自治体との戦いだと考えている。


ノヴォロシア（ドネツク・ルガンスク共和国）も、そもそもは地方の議会が前身となったものであり、
この地方が異議を唱えたのも、ドンバス地方の炭鉱を閉山させるとキエフ政府が発言したことに由来する。


EUへの統合は、すなわちIMFの受け入れ、
その帰結としての新自由主義の導入、
弱国にとっては、現地の再植民地化を意味する。



とするならば、当然、現地の議会や政治家、社会運動家が反対するわけだ。
ちょうど、今の沖縄の米軍基地問題のように。



そもそも、クリミアは1783年にロシア帝国に併合され、ロシア革命後はソ連の自治共和国になった地域である。


ウクライナがクリミア領土となったのは、スターリンが死去した直後の時期、
つまりフルシチョフが権力を握った1954年である。北方領土がロシア領になった時期よりも遅い。


そういうわけだから、この地域は元々はロシアの土地であり、実際にロシア系の人間が多い。
これは東ウクライナにも通じる話ではあるが。


実のところ、このウクライナへの領土割譲は当時のソ連法や住民の意思を無視したものだった。

ロシア・ソヴィエト連邦社会主義共和国憲法第33条には、
ロシア・ソヴィエト連邦社会主義共和国の国境の変更に関する全権はなく、住民投票の実施を発意する全権があった。

つまり、住民投票というプロセスを経ずして割譲は認められないはずだった。


しかし、クリミアはフルシチョフの独断で勝手に割譲されてしまったし、住民投票が行われたことは一度もないのだ。

のちに、1978年にセヴァストポリの住民は、勝手な併合に断固として異議を唱えている。
同市議会は、1994年にロシアへの併合に関する決定を行ってもいる。

要するに、この地域のウクライナからの独立は地域全体の総意であり、これまでにも何度か議論されてきた。
その帰結が去年の住民投票であり、ロシアへの回帰だったわけである。実際、住民はロシアへの再帰を喜んでいる。


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クリミアの住民たちは、ロシア連邦の一員になったのを喜んでおり、ウクライナへ戻ることを望んではいない。
Forbes誌が、西側の研究機関が実施した多数の世論調査の結果を引用して伝えた。


Forbes誌は、クリミア半島がロシアの一員であることに住民は満足しているため、
米国と欧州はクリミアの住民「救済」に関する発言を止めるべきだと指摘している。

記事の中では、「各世論調査は、ウクライナ人であろうとロシア系であろうとクリミア・タタール人であろうと、
地元の住民たちが、ロシアの一員として生活する方が、ウクライナの一員であるよりもいい、
ということに同意したことを証明している」と述べられている。

その他にもForbes誌は、様々な研究機関や世論調査センターの世論調査データを引用している。

例えば、米国の調査機関Gallupが２０１４年６月に実施した調査によると、クリミアの住民８２・８パーセントが、
クリミアの地位に関する住民投票の結果は、住民の意見を実際に反映したものであるとの確信を示している。
回答者の７３．９パーセントが、ロシアへの編入によって、住民の生活が向上したと考えている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/russia/20150323/71995.html#ixzz3VJfe9aaD

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このような歴史的背景をガン無視して、「親ロシア派」などという
あたかもテログループが同地域を支配しているかのような誤解を生ませる報道をしてはならない。

汚職について３

「やりすぎ…」野々村元議員を執拗に追い回すフジ取材班に批判が続出！

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mr.サンデーは22日、政務活動費を巡る収支報告書問題で
取り沙汰された兵庫県の野々村竜太郎元議員へのインタビュー映像を公開した。


放送された映像には、取材班が集合住宅の廊下を小走りで逃げる
野々村元議員を執拗に追いまわす様子が映されていた。

取材班は、「どうして会見で嘘をつかれたんですか？」
「なんで泣いちゃったんですか？」などの質問をしながら、
集合住宅の外まで野々村元議員を追いかけ続けた。

途中、立ち止まってカメラにぶつかり倒れこんだ野々村元議員の行動を
取材班は「体当たりのような行動」と表現し、
「痛い」という野々村元議員に「こっちが痛いです」と返していた。

この報道を見た人々から、ネット上に批判の声が多数寄せられている。

http://irorio.jp/nagasawamaki/20150323/215739/
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これは死刑存廃論にも通じるが、
犯罪者というのは、逮捕された瞬間から絶対的な弱者へと変化する。


「悪い奴には何をやっても構わない」と正義が暴走することが多々ある。