時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

今年最後の記事(最近のロシア情勢と戦後70年の今、日本に求められること)

2014-12-31 23:13:57 | リビア・ウクライナ・南米・中東
今年の最後の記事として、最近のロシア情勢について紹介したい。


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クリミアの「返還」か「併合」か

2014年、ロシアは、ウクライナ危機に巻き込まれ、この危機は、
一方では、1954年までロシアの一部だったクリミアの“返還”をもたらし、
他方では、冷戦以降もっとも深刻な西側との関係における危機をもたらした。



今年の3月、クリミアで、住民投票が実施され、
この投票において、民族主義者による政権の掌握と強まる
ウクライナ化の見通しに“怯えた”クリミアの住民たちは、
全員一致でロシアへの編入を希望した形となり、2010年に
ウクライナの法律に基づいて選ばれたクリミア議会が、この決定を支持した。



米国とその同盟国は、ロシアの行動を併合とみなして非難し、
ロシアに対して大規模な経済制裁を導入したが、ロシアは、
仮にロシア語系住民が大半を占めるクリミアがウクライナに留まっていたならば
クリミアはドンバス(ドネツ炭田)と同じ運命に晒されていたであろう、とみている。


クリミアに続いて、ウクライナ南東部のロシア語系住民居住地域も、
ウクライナの新政権が制限しようとした自分たちの政治的および
文化的な利益を守るようになり
、これによって、軍事紛争がもたらされ、
双方の多数の当事者ばかりでなく何らかの原因で戦闘地域の上空を飛行していた
民間機MH-117の乗客まで、その犠牲となってしまった。



この戦争は、ロシアに対する新たな非難と制裁をもたらしたが、
ロシアは、隣国のさらなる崩壊を望んではおらず、
ルハーンシク(ルガンスク)およびドネツィク(ドネツク)の
両人民共和国に対する人道支援を行い、蜂起勢力と政府の間の和平対話を
促しており、9月には、停戦およびドンバスに対するウクライナ構成下での
特別のステータスの付与を見込んだミンスク協定が、ロシアの仲介のもとで調印された。



制裁と非難の応酬


今後の外交努力がどのようなものとなるかは、今のところ不明である。

ロシアと西側の関係は、極めて悪化しており、
このことは、11月にオーストラリアのブリスベンで開かれたG20サミットでも見てとれた。




また、双方は、平和を創り出すかわりに制裁と非難の応酬に明け暮れている。
もちろん、どちらが敵をよりひどく懲らしめるかという争いに
終わりがないわけではないが、今のところ、対決が深まる傾向に変わりはない。

たとえば、アナス・フォー・ラスムセン元NATO事務総長は、
ロシアは向こう数十年間NATOの敵である、と明言している





一方、ロシアは、西側との共同プロジェクトを公然と中止し、
新しいパ―トナーを探しているが、その鮮やかな実例となったのが、
ガスパイプライン「サウスストリーム」建設の中止である。




ロシアは「サウスストリーム」プロジェクトの「実現を継続できない」との
ロシアの大統領の声明は、アンカラでのトルコのレジェップ・タイ
イップ・エルドアン大統領との共同記者会見の場で行われたが、
ガスが欲しいトルコとガスパイプライン「ブルーストリーム」を拡大して
ガスの供給を増やしたいロシアの思惑が一致して、
両国は、シリア危機をきっかけに一旦は袂を分かったものの、
ふたたび喜んで肩を叩き合う間柄となった。



今後、ガスは、中国へも送られることになった。


これは、11月に北京で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)サミットの成果であり、
2014年5月に調印された中国への東ルート「シベリアの力」を経由した
ガスの供給に関する協定に追加する形で、西ルート「アルタイ」を利用して
供給をほぼ倍増させることが決まった。


一方、中国側は、内輪の協議から判断すると、
ロシア経済へ積極的に投資し、ロシア市場へ農産物を充分に供給する意向である。



新たな“友人たち”


こうした展望は、先にブラジルで6月に開かれたBRICSサミットでも協議され、
ブラジルは、ロシアへの食糧の供給を増やす用意を表明したが、ブラジルばかりではない。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、
一連の中南米諸国の首脳とも協力拡大に関する会談を行い、
今夏は、中南米諸国を歴訪して、ブラジルのほか、
キューバ、ニカラグア、アルゼンチンを公式訪問した。



また、インドは、西側の医療品に代わる自国の医薬品をはじめとした
医療品をロシアへ供給することを提案した。このテーマは、
12月11日にニューデリーでウラジーミル・プーチン大統領が
インドのナレンドラ・モディ首相と会談した際に協議された。

この会談の結果、両首脳は、
向こう十年間の両国のパートナーシップの強化に関するプランを採択した。



ちなみに、ロシアとの協力に関して合意した上記の国々は、
少なくともさらに三つのパートナー国を手に入れたと言えよう。

というのは、2015年1月1日、
ユーラシア経済連合(EAEU)が正式に発足し、
加盟国のロシア、カザフスタン、ベラルーシ、アルメニア
「商品、サービス、資本、労働力の自由な移動を保証し、
エネルギー、工業、農業、輸送といった
主要経済部門における一致した政策を実施する」
義務を履行するようになるためである。



新しいパートナーと強固な関係を築くことは、ロシアにとって極めて重要である。

とくに、米国がソ連の影響圏の存在を認めて
ソ連も米国の影響圏の存在を認めていたかつての「冷戦」とは異なり
「ルールなき冷戦」と専門家らが呼ぶところの米国との関係発展の
暗澹たる見通しという文脈においては…。

http://jp.rbth.com/politics/2014/12/19/51527.html
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EUも昔はEC(欧州経済共同体)という名の経済連合体だった。

結果的にロシアや中国や北朝鮮、中東、中央アジアに対する
NATOの軍事的経済的攻撃は皮肉にもユーラシアの連帯の契機となった。

2015年、1月1日、ユーラシアの火が灯る。
世界史の新たな1ページになる・・・かもしれない。


前から言っているが、日本はアジアに背を向け、
アメリカの保護国として生きてきた。70年も。


それは、実のところ、韓国も同様である。
両国は1945年からアメリカに占領され、同国の管轄下に置かれてきた。


両国とも、米軍基地があり、米国と安保条約を結んでいる。
アジアで有事があったさい、両国は協力して米国の先兵となる。

この構図を書き直すこと。脱亜入欧から脱却すること。
それが戦後70年の今、求められる道ではないだろうか。



どのみち、あと数十分で2015年だ。
なるべく良い年になることをひたすらに祈る。

ガザの虐殺

2014-12-31 22:38:26 | 国際政治
池上彰が「スクープ!ガザ地区の役所には日本に感謝する絵が飾られてた!」
をドヤ顔で報道している合間にも、現地でジェノサイドは続いている。


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パレスチナの政府高官が、
「シオニスト政権イスラエルは、最近の対ガザ戦争で、
この封鎖された地域を新型兵器や非通常兵器の実験場として利用した」と語りました。


パレスチナ国民イニシアチブ党のモスタファ・バルグースィ幹事長は、
「シオニスト政権が、ガザ地区を殺傷能力の高い兵器の実験場として利用し、
ガザ地区の人々に取り返しのつかない打撃を与えていることを裏付ける証拠が存在する」
と述べています。


同幹事長によりますと、シオニスト政権は4回に渡る壊滅的な対ガザ攻撃において、
焼夷弾や白リン弾といった自製の禁止兵器を使用しているとされています。



同幹事長はまた、
「ガザ地区への建築資材の搬入許可が出されなければ、
この地区は滅亡するだろう」としました。


これ以前にも、複数の国際的な報告から、
シオニスト政権が50日間のガザ戦争で禁止兵器を使用したことが明らかになっています。


シオニスト政権軍は、今年の7月から8月にかけてのこの戦争で、
核爆弾2発分に相当する2万1000トンの弾薬を、陸、海、空から
363平方キロメートルに及ぶガザ地区に向かって使用しました。



この戦争では、女性と子どもが大半を占める2000人以上の
パレスチナ人が殉教したほか、およそ1万1000人のパレスチナ人が負傷しています。


殉教のおよそ40%、そして負傷者のおよそ62%を、女性と子どもが占めています。

国連の報告によりますと、シオニスト政権は数万棟の家屋を破壊し、
また数十の病院や学校、モスクを完全に破壊し、非通常兵器を使用して、
2007年から自ら封鎖しているガザ地区の罪のない人々に対し、
人道に反する破壊的で不平等な戦争を仕掛けています。



http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/50906-%
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シオニスト政権は数万棟の家屋を破壊し、
数十の病院や学校、モスクを完全に破壊し、
ガザ地区の罪のない人々に対し戦争を仕掛けている。


たったこれだけのことをなぜ池上彰は言えなかったのだろう?

結局、遠くの国で起きた出来事を他人事で話すだけ。
これは池上に限った話ではなく、エドワード・サイードが持つ国家の犯罪に対する
怒りというものがメディアや知識人たちから伝わってこない。

今、日本において危機的なのは、
右翼の右傾化ではなく左翼の右傾化ではないかと思う。

北朝鮮の人権問題について

2014-12-31 19:58:10 | 北朝鮮
北朝鮮の人権問題について丁度良い記事があったので、紹介したい。


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国連安保理で北朝鮮が人権問題で非難を浴びた際に
ロシアと中国が決議に異議を唱えた話は知られている。

今回はそれをテーマに取り上げようと思う。

露中の外交官らはこうした決議を採択しても
朝鮮民主主義人民共和国の人権状況は改善されないという論拠から、採択に異議を唱えた。



もちろん、ある面では北朝鮮の人権状況はいい状態に無いことは特に疑いようもない。

たしかに多くの人が語る北朝鮮のラーゲリの悲惨な状況は疑う余地もなく、誇張だろう。


ただし北朝鮮の極度の閉鎖社会を考慮すると、この話の真相を確かめるのは非常に難しい


それでもこうした話の多くは想像に基づいたものであることはかなり間違いない。


たとえば、このところ世界のプレスでよく言われる公開処刑だが、
西側または韓国の映画を観たがために公開処刑に書せられたという話がよく聞かれる。


だが、私は北朝鮮に取り組んで30年になるが、
その間に政治犯が公開処刑を受けたという話は
一度も聞いたことはない。



公開処刑される人間は、北朝鮮にとって危険な刑事犯罪人ということだ。
仮に処刑されるとしても、政治犯が公開で処刑されることはない。



この問題についての客観的な情報は少ないが、それでもないわけではない。


例えば、北朝鮮の政治的な抑圧システムには一つの特徴があるが、
これによって抑圧の規模を測ることが容易となった。


政治犯とされた人々は、特別な収容所で服役する。
衛星空撮技術の向上により、収容所や拘留者の数を推定することができるようになった。

それによると、現在、北朝鮮の政治犯収容所には約8万~10万の拘留者がいるとされる。


北朝鮮の総人口が2500万人と言うことを考えると、拘留者はその0.3%を占める
これは少なくとも近代社会においては記録的な数字である。


それでも、ソ連ではスターリンが死去した時点では、
人口に占める政治犯の割合は1.5倍ほど多かった。


それゆえ、北朝鮮政府が苛烈な国内政策を行っていることに疑いの余地はない


そして、これは国連安全保障理事会での決議を正当化するものであるように思える。
ところが、実際のところ、この決議に疑いを喚起する別の要因もある。


第一に、不思議なことに、北朝鮮の人権問題は過去15~20年で改善された。
特に、政治犯の拘留者数は約半減している。

近年、北朝鮮政府は世界の激しい怒りを買うようないくつかの「伝統」を止めた。

例えば、1990年初頭までは政治犯の逮捕に際して、
その家族も逮捕するということが行われてきたが、
特に危険な政治犯とされる人物の
家族しか逮捕されないようになっている。



第二に、余計な外圧をかけるだけでは、
北朝鮮国内の人権問題の状況改善につながらないだけではなく、
逆に70年代の状況に逆戻りさせてしまう危険性がある。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_12_30/281819902/
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よく北朝鮮というと公開処刑だ、家族全員皆殺しだということを
専門家が得意げに語っているのだが、実際には違うわけで、
どうも90年代初頭の状況をそっくりそのまま
現在に当てはめて語っているのではないかと思われる。



北朝鮮、クリミア併合を承認する

2014-12-31 19:28:31 | リビア・ウクライナ・南米・中東
先日、北朝鮮とロシアの関係が深まっているような気がすると書いたが、
ここ数年は経済だけでなく政治の面でも歩調を合わせるのではないかと思われる。


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朝鮮民主主義人民共和国はクリミアのロシアへの編入を承認し、
このアプローチを完全に正当化されたであるとの見方を示した。

同国外務省新聞情報課のジョン・ドンハク課長は
タス通信からのインタビューに対し、こう語った。



ジョン課長はロシア国民に対し、
ウクライナの状況に関係して自国の立場を尊厳を持って守るよう祈念し、
現在の反露キャンペーンは「米国と西側諸国によって押し付けられたもの」との声明を表した。


このほかジョン課長は、
朝鮮民主主義人民共和国はロシアと友好協力を拡大する意向であると語っている。

これに関して、2015年5月、戦勝70周年記念式典へ
朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者、金正恩氏の出席が行われることを明らかにした。
実現すれば、これは金正恩氏が国の最高指導者として行う初の外国訪問となる。

続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_31/281821781/

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もしかすると……の話だが、キム・ジョンウンは戦後70年を
気にしてかどうかは知らないが、建国当初の路線に戻ろうとしているのでは?


今となっては、とても意外な話だが、建国当初の北朝鮮は
日本政府が収奪した朝鮮の不動産や農地を無償で民衆に分配したり、
在日コリアンに対しても経済的援助を施したりと人道的な政策を取っていた。


そして、これまた意外な話だが、このような現地人の利益を優先した政治は
スターリンが基本的にコリアンの民族自治を承認していたという背景がある。

同時期に、アメリカが韓国に対して、日本に収奪された富のほとんどを
植民地時代に日本人と一緒になって民衆を弾圧していた地主や官僚に
有償で売りつけたり、農地改革と言いながら、1人当たりに換算すれば、
すずめの涙ほどの小さな土地しか農民に与えなかったのとは雲泥の差がある
(しかも、この土地は有償で分配された)


どうもスターリンは自国の復興に忙しくて、それ以外の国について
よほど問題のある行為をしない限りは口をはさまないつもりだったのでは
と思うのだが、それはともかく建国当初のロシアと北朝鮮は非常に良好な関係だった。

(これは東欧と比べると対照的ではないだろうか?)


詳しくは次の記事に書くが、現在の北朝鮮は非常に小さなものではあるが、
少しずつ政治的経済的改革を行っている。これは建国当初の姿へと
原点回帰を狙っているのではと考えるのは深読みだろうか?

まぁ、深読みだとは思うんだけど、それでも、路線としては
建国時のロシアと中国と関係を密にして経済発展を目指すというものと
同じになりつつあるような気がする。

化学兵器を欲したサッチャー

2014-12-31 19:17:58 | 国際政治
なぜか死後、賢人であるかのように讃えられているマーガレット・サッチャー。

チャーチルもそうだが、日本のイギリスびいきはかなり凄い。
実際はアメリカの影に隠れて一緒にアフガンやイラク、リビアやシリアで
空爆や対テロ作戦に準じている戦争国家なのだが……

前々回の記事にも書いたが、イギリスの国内における経済格差は
本当に半端ない状況で、軍事費に回す予算を福祉に移せと私は言いたい。


さて、そのイギリスのボス、鉄の女と呼ばれたサッチャーが
実は化学兵器を欲していたことがわかった。さもありなん。


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イギリス政府の機密資料により、イギリスの故サッチャー元首相が、
化学兵器を獲得しようとしていたことが明らかになりました。


イギリスの新聞デイリー・テレグラフによりますと、
イギリスの国家機密保管文書が公表され、サッチャー元首相が、
ソ連の脅威に対抗する上でイギリスが化学兵器を保有していないことが、
「怠慢」と取られるのを恐れていたことが明らかになりました。

この報告によりますと、当時の閣僚も、
イギリスの化学兵器庫を改良する計画が存在しないことを語っていました。


こうした中、最近、一般に公開されたイギリスの公式文書によれば、
サッチャー政権時代の閣僚は、化学兵器の攻撃を阻止するために
十分な報復措置の可能性がないことが、NATO北大西洋条約機構の
兵器庫における主な欠陥であると考えていました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/50901-
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日本ではどうしてもイギリスやフランスの状況がつかみづらくて、
そのため、アメリカ批判が主体になりがちになっている。


しかし、中東・中央アジア・ウクライナにおける外国の侵略行為は
アメリカもさることながら、EUも相当非道いレベルだ。


それはNATOという軍事同盟を構成しているのが欧米だからであり、
実はこの中には韓国も入っている。韓国は大して自国と関係のない
イラクやアフガン、そしてベトナムに進軍し現地人を殺害して回った。
(これは朝鮮戦争以降、アメリカが同国の軍隊の指揮権を掌握しているからである)

将来的にはNATO国家群にノーベル平和賞を送らなければならないだろう。

ヤコヌビッチのインタビュー記事

2014-12-31 19:05:41 | リビア・ウクライナ・南米・中東
今年の2月にロシアへ亡命したヤコヌビッチ前ウクライナ大統領。

彼のインタビューが掲載されていたので、紹介したいと思う。

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キエフの独立広場について

当然のことながら、デモ隊を排除しろとの命令などなかったし、あり得なかった。
あれは平和的な抗議行動を過激化させる、組織立った挑発であったと思う。


私が個人的に学生を排除するよう命令したという考え方を、
独立広場の人々はあっという間に広めてしまった。



このデモの実際の”監督”たちには、
国を揺るがし、弱体化させ、コントロールしやすくするという自分たちの計画があり、
実現のために何よりも、大統領を打倒する必要があった。そして中東式の革命が行われた。

独立広場には、ウクライナのヨーロッパ選択の正当性を
心から信じていた、ウクライナの愛国主義者がたくさんいた。



数万人の人が広場に集まったが、何も得られなかった。
得したのは無責任な政治家とそのスポンサーのみ。


「輝かしい未来」を手に入れるのは簡単で、
その道の唯一の障害物となるのがヤヌコビッチだと言いながら、偽りの約束で人々を説得した。
だがこのシナリオの”監督”に必要だったのはヤヌコビッチではなく、ウクライナである。


反政府派は法の境界を完全に超え、公然と反乱者の武装を始めた。

2月18日の1日だけで、銃創により、十数人の警官が亡くなった。
デモ参加者が武器を持っていなかったら、このようなことは起こらなかったのではないか。



現政権に聞きたいことがある。

それは「天の100人」と治安当局の職員の死に対する捜査が、
なぜいまだに完了していないかということである。
実際に起こったことの発覚を恐れているのだろう。

(「天の100人」とは、2014年2月に独立広場の衝突で
亡くなった100人強の人のことである。
主に、建物の屋上にいた狙撃兵によって射殺された。
もっとも流血の激しかった日は2月20日木曜日で、40以上が死亡している。
「天の100人」にはウクライナ人だけでなく、グルジア人、ロシア人、ベラルーシ人もいた)



クーデターについて

唯一責任を感じているのは、政治的挑戦者が
外部勢力の援助を受けながらクーデターを起こすことを阻止できなかったこと。


私の義務はウクライナの一体性、人の生活を維持し、法律の機能を確保することだった。
一国の大統領として、どこかの側につくことはできなかった。

私は常に、状況の平和的解決と流血の回避の側にいた。



反政府派の指導者は私を呼び、辞任するよう促したが、私はきっぱりと拒否した。
この後、私と私についてきた人にとって脅威となるような、具体的な行動が起こされた。
受けた情報、また暗殺の試みによって、私を殺害することが決まっていたのだと気づいた。


私の車列は何度も銃撃を受け、警護の1人は負傷した。
治安部隊の統制がとれ、忠実性が維持されている場所に
私が移動しなければならなかったのは、これが理由。


クリミアに来た時、「今後どうすべきか」という自問自答をした。
自ら捕われの身になるという選択肢はなかった。

陰謀者の犯罪の証人であるヤヌコビッチを生かしておく必要はないのだから。
残った選択肢は2つ。正しい力を利用してウクライナの憲法秩序を復活させるか、
または私が国を離れるか。



汚職に対する批判について


私も私の息子も、汚職には関与していない。
ウクライナの新政権がいまだにそれを証明できていないことがその証。
結局のところ、そのようなことはない。


私は海外に銀行口座など持っていないし、持っていたこともない。
私の弁護士は私の資産の有無を示すよう、世界40ヶ国以上に求めたが、
1ヶ月経過しても、私の銀行口座があったという国はない。



ウクライナ南東部の武力衝突について


西部と東部の一般のウクライナ人とは無関係であることは間違いない。
内戦に向かわせたのは不幸な政治家。
自分たちの権力を確立し、他の問題から人々の注意をそらすことが目的であった。
そのため、今の政治家が去れば、国民は合意できるようになり、ウクライナは再び団結できる。


ウクライナ南東部で一般市民、子ども、
お年寄りが毎日死んでいくところを見るのは、とてもつらい。

武器だけでなく、飢えと寒さからも亡くなっている。

歴史上のできごとだと思っていたことを、現在、身をもって体験している。


地位を考えることなく、すべての当事者の緊急会議が必要。
どの当事者もプロセスに影響をおよぼせることが重要。
対話は経済問題の解消および国内の経済関係復活ももたらすはず。


国が混乱と内戦に陥っているのを見るのはつらい。
この押し付けられたシナリオを止め、
国の平和と調和を実現する知恵がウクライナの人々にあると信じたい。

http://jp.rbth.com/politics/2014/12/25/51591.html
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日本では完全に悪役になっているヤコヌビッチだが、
2月の暴動には色々と不明な点が多く、また暴力によって
政権が転覆されたという肝心の事実を日本のメディアは好意的に評価している。


「アラブの春」でも感じたのだが、日本のメディアや知識人たちは
同じようなことを自国やアメリカ、ヨーロッパでされると
「冷静な対話を望む」とか言うくせに、中東やアジアで同じことが起きると
「民主化の希望が見えてきた」……と評価する。非道いダブルスタンダード。


ヤコヌビッチに取材することなど、朝日や読売がその気になれば
いくらでもできるはずなのだが、なぜかしない。いや、理由は分かっているのだが…

貧困大国イギリス

2014-12-31 18:48:35 | 国際政治
どういうわけだか日本ではイギリスの貧困について扱った本が少ない。
(ためしにAMAZONで「イギリス 貧困」と検索してみよう)


しかしながら、イギリスの格差社会というのは近年、
見過ごせないレベルにまで発展している。以下の記事を読んでみよう。


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イギリスの新聞インディペンデントが、
「イギリスで数百万人が、貧困により、
日々の食糧を確保することができていない」と報じました。



インディペンデントは、28日日曜、
イギリス政府が発表した各世帯の栄養に関する報告に触れ、
「昨年1年間、人口の10%を占めているイギリス社会の最貧困層は、
毎日の摂取カロリーが平均で2000カロリーに満たず、
栄養モデルの平均を下回っている」としました。


さらに、「栄養問題の専門家は、この統計を指摘し、
この数字は、食料面での貧困がイギリス社会で一つの問題になっていることを示しており、
イギリスの多くの人が、常に空腹を抱え、最低限の食事を取っていると語った」としました。


近年、イギリスでフードバンクを訪れる人の数は、
ここ数年に比べて大幅に増加しており、
400を超えるフードバンクを管理している慈善機関は、
「4月から9月の間だけで、およそ50万人に食糧支援が提供され、
前の年の同じ期間と比較して、38%増加した」としています。


こうした中、イギリスの6000世帯を調べると、
彼らの日々の摂取カロリーは、必要量を上回っているということです。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/50854-%
E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%A7%E6%95%B0%E7
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人口の10%が最貧困層というのは、かなり非道い。
日本でさえ児童の貧困率は14分の1なのだから…

その一方で、1イギリスのリッチ層は1億円以上のボーナスを受け取っていたりする。
以下のブログ記事は2012年時点の話。

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イギリスも保守党になってから、
財政引き締めがきびしくなって、失業者の数がはね上がりました。

このようなご時勢なのに、このようなニュースが!
国民は当然、怒っています。


業績不振のため国営化された
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)のボスのボーナスが、
なんと100万ポンド(1億2千万円)だというのです。


今は円高ポンド安なので、1億2千万円に換算されますが、
ちょっと前だったら、2億円ですよ!

国営銀行ですからね、このボーナスは、国民の税金から支払われるわけですよ。
この人ひとりのために。

また、銀行の経営建て直しのために、かなりの人員削減があったはず。
この人ひとりのためのボーナスで、何人の人がクビを免れたでしょうか?

この人、このボーナス以外に年収は、120万ポンド。

ちなみに昨年のボーナスは、(ボーナスだけですよ!)200万ポンド。

いったい、どうしてこのようなことが、おこるんですか???

ボーナスの受け取りを辞退してほしい!!

だいたい、低賃金でもしっかり働いているほかの公務員の仕事は、
この人の何億分の一の価値しかないんでしょうか?


お偉い方々の言い訳としては、正当な(?)報酬を支払わなければ、
優秀な人材が他の銀行や海外に流出してしまうからなんだそうです。

あ、そうですか、勝手に、香港にでも、
シンガポールにでも、行ってください、と言いたくなりますね。


http://d.hatena.ne.jp/ManSteflat/20120127/1327702108
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世界視点で見ると、EUは今、国民を犠牲にしてまで緊縮策を断行しており、
程度が非道すぎるために、南ヨーロッパなどではデモや暴動が勃発している。


このタイミングでキエフ政権はEUに加盟し、緊縮策を行うつもりらしいが、
これは自分からギロチンの前に首を差し出すような行為で、
そうまでしてEU派は権力を握りたかったのかと義憤を覚える。

(沖縄基地問題で、アメリカのスポークスマンになって働く
 外務省役人のように、口では愛国だの言っておきながら、
 思いっきり自分たちの権力維持のために外国の犬になる輩が日本にもそれなりにいる。)

オバマ、米国のアフガン介入を大絶賛する

2014-12-29 22:37:31 | 国際政治
最近、オバマと安倍の区別がつかなくなってきているのだが、
それだけオバマの戦争観というのは極右のそれと大差ない。



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オバマ米大統領は28日、アフガニスタン駐留米軍など
国際治安支援部隊(ISAF)の戦闘任務終了式典がカブールで行われた
ことに関連し「米国史上最長の戦争が、責任ある終結を迎える」とする声明を発表した。


声明は2001年の米中枢同時テロ直後から続いたアフガンでの戦いで、
米軍や米情報機関が「尋常でない犠牲」を払ったと指摘。その結果、
国際テロ組織アルカイダの指導部を打倒し、新たなテロを阻止して
「数え切れない米国民の命を救った」と称賛した。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236609-storytopic-3.html

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数えきれない米国民の命を救ったと仰るが、
アルカイダは9.11以降、米国本土でテロ行為を働いたりはしていない。

他方、アメリカは頼んでもいないのにアフガンやパキスタンに進軍し、
数えきれない現地人の命を奪っている。


どちらが、よりテロリストらしいのか?
子供にもわかる問いだ。



責任をアメリカが負う気があるのなら、
とてつもない量の戦争犯罪を認め、関与していた兵士や官僚、政治家を裁くはずだが、
そんなことはオバマはしていない。どのへんが責任ある終結なのか私にはわからない。

イラクを見てもわかるように、
今後もアメリカは何かと口実を設けてアフガニスタンに兵を派遣するだろう。


そのたびに、このような無反省かつ楽観的な総括をされては
殺された市民はまったく浮かばれないのではないだろうか?

池上彰が伝えないこと

2014-12-29 22:12:58 | マスコミ批判
クリスマスが終わり、正月に向けた準備に忙しい今も、
パレスチナ難民はイスラエルの空爆と弾圧に苦しんでいる。


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エレクトリーク解説員
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの幹部・リズワン氏が、
「ガザ地区の封鎖の継続は、戦争犯罪だ」としました。



リズワン氏はまた、

シオニスト政権イスラエルはパレスチナの人々を服従させ、
彼らの抵抗を失敗に終わらせるため、ガザ封鎖を継続している


と述べました。


ガザ地区に居住する200万人のパレスチナ人は、
およそ7年間に渡り、苦しい生活を強いられていますが、
この厳しい状況は、シオニスト政権のガザ封鎖によるものです。


一方、パレスチナの人々の苦しみは、ガザ地区に限定されません


シオニスト政権の被占領地全域における人権侵害は、公然と行われています。

報道各社は26日金曜、ヨルダン川西岸地帯のカルキリヤ東部のアズーン地区が
シオニスト政権によって封鎖されたと発表しました。


シオニスト政権軍は、パレスチナとシオニストの衝突の中で、
シオニスト入植者2名が負傷したことを口実に、アズーン地区に攻撃を加え、
この地区を封鎖するとともに、多くのパレスチナ人の若者を逮捕しました。



シオニスト政権は、
パレスチナの人々に恐怖を抱かせるため、パレスチナの要人を逮捕しています。


パレスチナ解放民主戦線の指導者、ジャッファール氏は26日、
ベイトルモガッダス・エルサレムで逮捕されました。

シオニスト政権軍は
シオニスト入植地付近の検問所でジャッファール氏を逮捕しました。

ジャッファール氏はおよそ15年間、シオニスト政権の刑務所に拘留されていました。


ジャッファール氏を新たに逮捕したことにより、
シオニスト政権の首脳陣がパレスチナ人の元収監者の逮捕を指示しているのは明らかです。


一方、残念なことに、国際社会が反応を示していない中で、
パレスチナの人々を祖先から受け継いできた土地から追い出すなど、
パレスチナの人々を迫害する政策が、依然として行われています。




アラブ48のインターネットサイトは、次のように記しています。








「シオニスト政権軍は2日前、
ブルドーザーを使用して、
ネゲブのパレスチナの人々の住宅を破壊した。
このため、30人のパレスチナ人が難民化した」



情報筋によると、2014年、シオニスト政権は
パレスチナ抵抗運動を失敗に終わらせるため、
ネゲブ付近のパレスチナ人の住宅1000棟を破壊したということです。


一方、ハマスは、「パレスチナの人々は決して武器を引き渡すことはない。
パレスチナの抵抗運動は占領が終わるまで続けられる」と表明しています。

http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%
E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/50823-%E3%82%A4
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池上彰氏は、ガザ地区へ向かったら、
役所の待合室に日本に感謝する絵が飾られていたという
大スクープをテレビで発表していた。







そんなん、どうでもいいわ

と私は思った。かなり。マジで。


ガザ地区には空爆によって住処や体の一部を失った人間も多い。
直接の取材が難しくても、せめて空爆の跡地へ向かうことは出来たのでは?


安全地帯の待合室に飾られている絵を報じて、何か意味があるのだろうか?
わざわざガザ地区まで行ってきて、「やっぱり日本は凄い!」と言いたかったのだろうか?


こういうアホみたいな取材に製作費を使う暇があれば(クドクド)と言いたいが、
真面目な内容のドキュメンタリーを作っても、視聴者には不評なのだろう。



ただ、この番組の中で池上がゲストに
「なぜ、このような危険な場所に?」と聞かれて
「あえて危険な場所に行かずに何がジャーナリストか」と答えた言葉は納得いかない。


池上彰はジャーナリストではなく、
観光客である。


そのへんを、自覚してほしい。


重要なのは、彼のような大物ジャーナリスト様が観光旅行に行っている間に、
海外ニュースサイトを駆使して向こうの視点から語られる記事を
大量に読むことができるということ。

最近は、北京週報やロシアNow、イランラジオなど、日本語で読めるサイトも多い。
日本の新聞社だが、赤旗や朝鮮新報も主流とは違う視点から報道をしている。


そのようなマイノリティ視点の報道と大手メディアのそれとを比較して、
時事問題を検討することが重要だ。これは自力でやるべきことで、
どこぞの「解説」番組を見て楽をすべきではないと思う。

いい加減、池上彰は慰安婦商法をやめるべき

2014-12-29 19:08:10 | マスコミ批判
今日の池上彰の番組で、また慰安婦問題を扱うそうだ。

この問題で重要なのは、次の2点。

1・現在の研究動向も含めた慰安婦制度の解説

  週刊金曜日が日本軍慰安婦を扱った特集号を10月末に出版したが、
  同制度がれっきとした史実であることを明らかにすること。

  まず、このことが求められる。

2・日本軍慰安婦を口実にした差別の横行の解説

  北星学園や元朝日記者、その家族への脅迫をはじめとした、
  レイシストの在日コリアンや日本人へ対する暴行について紹介すべきだ。

  この差別や暴行は現在進行形であり、緊急に対処する必要がある。


3・慰安婦をめぐる政治家や学者の改ざん行為への言及

  八木秀次や渡辺昇一、橋下徹や河村たかしなど、
  史実を否定し、そのことをもって、他国や在日コリアンへの差別を
  扇動する連中が腐るほどいる。彼らのような差別主義者の糾弾なくして
  ジャーナリズムは成り立たないだろう。

以上の3点の詳説を仮にゴールデンタイムにお茶の間にお届けしてくれるのなら
私は喜んで池上氏を讃えたいのだが、実際はその逆になると思う。


つまり、朝日の誤報を重点的に扱い、結果として否定派に役立つ解説を行うのではと。
(その場合、自分のコラムに関する事件を自慢げに語るはず)


正直、誤報を言えば北朝鮮や中国に関する記事をはじめとして、
朝日も読売も産経もしょっちゅう行っているし、誤報でないとしても、
あからさまに権力者を擁護する記事や社説を大手メディアはしょっちゅう書いている。


例えば、普天間基地移設問題における琉球新報社と大手新聞社の社説を
比較すると、如何に後者が安倍政権のまわし者であるかがよくわかるだろう。



要するに、今年の夏にあった問題がまだ引っ張られている一方で、
平然と極右の横暴な振る舞いが等閑視されているのである。


慰安婦制度の否定のネタになるニュースは数か月も繰り返し伝え、
他方で否定派の脅迫行為や差別はひたすら無視をする。


このような態度こそ問題なのだ。


断言できるが、池上は北星学園への脅迫行為については取り扱わない。
元記者の娘が右翼に追い回されたりしている非道い状況が起きたことまで言及しない。


何らかの奇跡が起きたとしても、一言、軽く言及して、
「朝日も悪いが、脅迫まではやりすぎだ!」という有りがちなコメントをし、
自分が放火魔に向かってガソリンと火種を提供し続けていることに触れないだろう。


池上の場合、ほかの極右と違い、ファミリー向けに
差別を助長させる解説を「これぞ王道なり」と垂れ流すし、
周囲の人間も彼が売れる解説をするものだから「池上さん、すげー!」と
その解説の間違いについて、一切訂正しようとしない。何とも恐ろしいプロパガンダ。



誰でもいいから、メディア研究をしている学者やジャーナリストが
このすさまじい状況について、一石を投じてくれないだろうか?

無理か。