時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

支持率=人気なのか?

2013-12-30 00:46:08 | 反共左翼
久しぶりにさる加藤哲郎を師と仰ぐ反共左翼K・M氏のサイトをみたが、
何というかいよいよレベルが下がっていて、
これじゃーそのへんの右翼と変わりないなと感じた。


要するに、日本共産党は中国共産党と同じ悪の巣窟なのだ
というお決まりの結論を述べているのだが、その論理が凄まじい。

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不破・志位・市田ら3人独裁者は、
中国共産党と共産主義友党関係を結び、現在も続けている。

中国共産党とは、一党独裁・党治国家を私的所有する
政治犯罪政党である。それは、他政党禁止・人権侵害政党として、
日本の有権者すべてに知られている。



ところが、尖閣諸島領海侵犯+無法な防空識別圏の
中国共産党の国際的犯罪行為が急浮上した。日本共産党は、
1998年以来、15年間にわたり、国際的犯罪行為政党と
共産主義友党関係を続けてきた。

不破哲三は、中国を3回も訪問し、「社会主義をめざす国ぐに」と賛美してきた。

(中略)

志位和夫は、赤旗紙上においてのみ、
尖閣諸島領海侵犯+無法な防空識別圏などの
中国共産党の国際的犯罪行為を批判した。

しかし、共産主義友党関係政党として、
中国共産党や、日本の中国大使館に直接乗り込んで、
犯罪批判・撤回などを要求したことがない。



日本の有権者は、志位和夫の腰が引けた紙上のみ批判のずるさを見抜いている。
それが、2013年12月共産党支持率の急落に現れた。
(1)安倍内閣支持率の47.1%への9%激落原因と、
(2)日本共産党支持率の1.3%への急落原因とは、まったく異なる。


共産党支持率 

時事通信調べ
共産党13年6月1.5%
→8月2.0%→9月1.8%
→10月2.3%→11月1.6%→12月(最低)1.3%



それは、有権者が、
国際的犯罪行為政党・中国共産党との
共産主義友党関係政党・日本共産党にたいする
拒絶感を表明した結果である。

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いろいろ反論すべき点はあるが、まず文末について。

この反共左翼は、時事通信社の調査では回答者の63.4%が
支持政党なしだった
という書くべき結果を書いていない。


そして、残り40%のうち自民党の支持者が24.6%になっている。
つまり、特定の政党を支持している人間のうち
6割は自民党を支持しているということだ。

あとは、公明が3.8、民主が3.4、みんなが0.8、
    社民が0.6、維新が1.2、生活が0.3となっている。


このように支持率だけでどうこう言うつもりなら
共産党より社民党のほうがよっぽど拒絶されていることになる。
逆に自民党は大多数の人間に受け入れられていることになる。

慰安婦をはじめとする大日本帝国の美化、
消費税増税、原発推進、軍国化、改憲を露骨に進める
自民党こそが最も民衆に愛されていると結論づけられよう。

もちろん、そんなことはないのであって、
特定の政党を支持しないと答えた63%がどう動くかによって
現実の支持率は変動する。言わば、ここに書かれた支持率は
統計上のもので現実のものとは一致しない。この点をM氏は理解していない。

というよりも、あえて共産党以外の支持率を載せないことで
意図的に同党の支持率が「低い」と印象づけようとしているようだ。


データの一部分だけ見せて印象操作するのは
つくる会の常とう手段だが、どうやら
この加藤哲郎のシンパも同類らしい。



ちなみに、自公(与党)の支持率を引けば野党の全支持率は11.6%で、
支持政党がある人間の3割に相当する。このうち、各党の割合は

民主29%、共産11%、維新10%、社民6%、生活2%となる。


この御仁は、以前は共産党を宮本顕治の独裁政党と攻撃しており、
同氏の引退後は不破哲三の独裁政党と表現を変え、最近は
志位氏や市田氏のほうがよく発言するせいか、上の文章では
「不破・志位・市田ら3人独裁者」とかなり苦しい表現に変化している。


独裁とは1人でやるから独裁なのであって、
複数でやるなら寡頭制である。政治学の基礎も知らないらしい。

要するに、独裁だー独裁だーと叫んでいるうちに、
高齢の不破氏が鳴りをひそめて他の党員が目立ち始めたので
今さら独裁ではなくなったーとは言えない、というより
実は思ったより民主的な政党だったとは口が裂けても言えないので
「3人でも独裁」という詭弁を弄しているわけである。


実際には、歴史的に共産党は独裁をしたことがない。
代表者は不破氏や志位氏などの歴代委員長だが、
その理論は各党員によって構築されたものである。

というより、意外に派閥争いが激しい政党で、
よくライバルに除名されては元有力党員が
意趣返しに党そのものの誹謗中傷を行っている。


こういう連中は個人的な恨みから決まって
反共、改憲、在日北朝鮮人差別とお前は自民党員かと
言いたくなるほどの右っぷりを見せてくれるので、
「あぁやっぱり除名して正解だったなぁ」と私などは思うものだ。


M氏も同様であり、彼は中国共産党を
「政治犯罪政党・人権侵害政党・国際的犯罪行為政党」
と散々な評価をしているが、じゃあイラク戦争に加担した
アメリカ共和党やイギリス労働党、日本自民党はどうなんだよと問いたい



中国共産党はイラク戦争に対して、
「現在の国際政治に強権政治が存在するという現実を反映している」
と、国連を無視し軍事行動に出た米英を非難した。

「自らの政治モデルを無理に全世界に押し付けることは覇道であって
 民主ではない」としてイラク民主化という大義名分を批判した。


「国際的犯罪行為」(侵略戦争)を働いているのは
 明らかに米英日ではないか?

少なくとも現在の中国は他所の国に侵略して
植民地化したことなどない。ウィグルやチベットは
清、あるいは中華民国時代からの領土だったし、
それ以外にはベトナムぐらいにしか攻撃していない。


そのベトナムに攻撃したのは日本共産党が中国共産党と
犬猿の仲だった70年代だったし、むしろ98年以前では
中国共産党と仲良くするもの許すまじという鉄の掟があったのだ。


「15年間にわたり、国際的犯罪行為政党と
共産主義友党関係を続けてきた」と書いてあるが、
これなどはただ威勢の良い言葉を並べて
読者の感情に訴えているだけにすぎない。

これも戦争美化でよく行われる手段だ。


ついでに言うと、「無法な」防空識別圏と言っているが、
そもそも防空識別圏は領土を主張したものではなく、
日本を含めたよその国もごく普通に行っているものだ。

無法でも何でもない。


結局、M氏の文章は「中国は悪」という結論がありきの文章で、
事実の誤認と論理の破たんで構成されている。


70歳半ばらしいから無理もないといえばそれまでだが、
前の記事で述べたように「今の日本の右傾化は正確には
もともと左翼だった人間の急激な右傾化
」であり、
M氏の珍文章などはその好例だろう。

で、こやつが書いた反共産党記事をネタにして
共産党攻撃を行っているのが加藤哲郎なのだから、
彼が執筆した岩波全書の内容がどれだけ酷いものかは
言うまでもない。こういうねつ造だらけの反共本を売って
左翼が復活すると本気で思っているのだろうか?だとしたら
とんだ間抜けだろう。

彼らのような反共左翼は冷戦時には共産党を攻撃する左翼が
欲しいために生かされていた。だが、冷戦が終結し、
革命の不安が完全になくなると、用済みとなった彼らは
あっさり時の権力者に見限られ、彼らの支持政党だった社会党は消滅した。

今や残党が細々と共産党および共産国を攻撃し、右翼に
媚を売ってどうにかメンツを保っている有様である。

が、しかし、安倍内閣を見ればわかるように
今さら左翼の支持など仰がなくても好き勝手できるほど
事態は「自民党独裁」になっているのであり、今後も
彼らを昔みたいにヨイショしてくれることはないし、
肝心な時に右とつるむことに絶望した市民は
すでに社民を代表する反共左翼を見限っている。

いい加減、飽きられているのは自分たちのほうだと
気づかなければ、今後も社民はもちろんのこと、
市民運動そのものが死に絶えるだろう。

地に堕ちたか、岩波書店?

2013-12-29 22:12:29 | 反共左翼
岩波書店と言えば左派系出版社の代表格として認識されている
はずなのだが、細かく見ていくとアベノミクスを礼賛する
岩田規久男氏や農水省の役人で捕鯨推進派である小松正之氏、
小選挙区制や二大政党制の導入を力説した山口二郎氏といった、
「それはどうよ」とツッコミを入れたくなる人間に執筆させていて、
そこまで立派な出版社でもない。


もちろん吉見義彦先生が執筆した『従軍慰安婦』などの
新書ながら研究書としても利用できる本もある。

が、それはその業界全体の研究レベルが高いからであって、
実は岩波現代文庫から慰安婦制度を美化する元日本兵の
本を出版したりしていてスタンスが半端だったりする。

近年、同社の月刊誌である『世界』の質の低下が騒がれているが、
私自身、何度か読んだが確かに「質が悪いな」と感じさせられた。


例えば君が代斉唱問題だが、これを「良心の自由」だとかいう
憲法上の概念の問題に矮小しており、君が代の最大のキモである
「天皇への畏敬と国家忠誠の意思を見るデモンストレーション」
という側面が綺麗に抜け落ちている。正直、良心の自由と言われても
大半の人は「君が代ぐらい歌ってもいいだろ」と無視されて終わりだ。
(民主主義を国是とする国で個人崇拝が制度化されている問題点を無視している)


原発にしても事故が起きた途端、それまで全くノータッチだったくせに
関連本を量産するし、はっきり言って読者が買いたがる本を売っている。
(そういう点では集英社や講談社のような大手出版社と変わりない)


さて、この岩波書店、実は昔っから、
岩波新書で言えば青や黄版の時から
社会主義国を攻撃する本を売りつけていたのだが、
ここにきて何とまぁ、よりによって加藤哲郎氏に
日本の社会主義運動の歴史本を書かせたのである。正直驚いた。


加藤哲郎氏といえば、リビアのNATO爆撃を絶賛したり、
核保有を支持しただけで反米国家のベネズエラを誹謗したり、
共産党の宮本顕治氏が亡くなった時に大喜びしたり、
嘘だったと後で本人が自白した川上徹氏の共産党内部の
党員弾圧事件の本で、さもこの事件が真実であるかのように
あとがきで解説したりと、その辺の右翼よりもよっぽど右な男である。


なにせ非民主主義国(つまり非欧米主義国)の滅亡こそ
彼の望みであり、そのためならば
日常的に慰安婦や南京事件を否定し、
沖縄の集団自決を否定し、在日コリアンやアイヌ、
被差別といった社会的弱者を差別している
櫻井よし子をはじめとした極右勢力とつるんでしまうのだ。



想像できるだろうか?北朝鮮を中傷するためなら
日常的に戦争被害者をうそつき呼ばわりする本や雑誌を
刷りまくってる連中と協力関係を結んでしまう
のである。


拉致事件発覚後にこいつらがやったような
猛烈な北朝鮮バッシングの先に今日の北朝鮮脅威論が
構築され、同国への威嚇を兼ねて日本の軍国化が邁進されている。

加藤氏はそのことに対して
果たして責任を感じているのだろうか?


本人の言葉を引用しよう。


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消費税増税、生活保護切り下げ、TPP参加、
オスプレイ受け入れ、日本版NSC、そして特定秘密保護法強行制定・公布。
そのあとに集団的自衛権、武器輸出3原則緩和、共謀罪、
「愛国」教育強制、原発再稼働・原発輸出と、
レールが敷かれています。

中国・韓国・北朝鮮との国際関係も、
硬直どころかいっそう不安定になって、
2014年が、厳しい年になることを予感させます


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不安定にさせたのは
同氏が極右と一緒になって
「北朝鮮は人権を侵害するひどい国なんだ!
 とっても悪い国なんだ!危ない国なんだ!
 共産主義国は自由がないんだ!」
と喧伝した結果ではないだろうか……



正直、私は最近の軍国化に加藤氏は手を叩いて
「これで北朝鮮をぶっ壊せる!」と大喜びしてるだろうなと
本気で思っていた。まさか上のコメントは同氏のギャグなのか?


平和を望むと言いつつ争いの種をまき右傾化を進める。
本末転倒としか言いようがない。


そういう面があるからこそ、私は、彼が一般的に
「良心的な左派・リベラル」と認識されているにも関わらず、
ゲッベルスや大川周明よりも
姑息で卑怯で無責任
だと思ってしまうのだ。


さて、こういう御仁が書く社会主義運動史だから
中身なんて読むまでもなく、共産党をボロクソに叩き
社会党を讃美する内容になってんだろうと思う。

もともと、彼は原発第1号機の稼働以前から
原発建設に反対し続けている共産党を原発支持派と
事実をねつ造するわ、百歩譲っても真偽は不明である
宮本顕治の殺人疑惑を確定事項として話を進めるわと
けっこう強引な意見を述べてきた人物なのだから。


この明らかな反共本の紹介文は次のようになっている。

----------------------------------------------------
なぜ今,社会主義の歴史を辿るのでしょうか.
著者は,社会主義こそが,
フランス革命の「自由・平等・友愛」理念を継承し,
とりわけその「平等・友愛」理念を実現しようとした
思想・運動の試みだったと言います.

もちろんその試みは歴史的な試練の中で浮き沈みを繰り返しつつ,
冷戦の終結とともに「過去の遺物」になったように思われました.

けれども,グローバル化した資本主義によってもたらされた
格差・貧困への対抗や新たな民主化闘争――
「ウォール街を占拠せよ」や「ジャスミン革命」など――は,
かつての社会主義がもっていた「平等・友愛」理念を
どこか彷彿とさせるものがありはしないでしょうか.

本書は,そのような意味での社会主義の日本における
軌跡を,近代化・経済成長と原爆・原発をめぐる問題を
通して浮かび上がらせます.

社会主義は,原子力にいかに向き合ってきたのか.
平和を求めて社会変革を願う社会科学が
3.11以後の様々な社会問題と切り結ぶためには,
この問題を避けては通れないのではないか.

著者の語りは読者にそう問いかけます.

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とんだ紹介文詐欺である。

長年に渡って共産党攻撃を執拗に続けてきた
加藤氏が今さら社会主義を讃美するはずがない。


岩波書店はどうしていい加減な反共本を好んで
出版するくせに、左翼のポーズをとるのだろうか?

腹の中では反共のくせに
気持ち悪いフォローはやめてほしい。

正直なところ、今の岩波書店は
自民党左派といったレベルで状況に応じて右翼とつるんでいる。
冷戦終結以降、徐々にだが日本は右傾化してきたが、
それは反共ヒステリーの激化と表裏一体のものだ。


近年の日本の左翼は異常にコミュニスム
および共産主義国、あるいはその支持者に憎しみをぶつけている。

「日本は右傾化」したと書いたが、これは正確には
もともと左翼だった人間が急激に右傾化してきた」である。



皮肉なことに保守派と一致して反共ヒステリーを
叫んでいるうちに、妙な連帯感ができあがって、部分的な方策では
反発しあっても全体を通してみると、この国を同じ方向に誘導している。
(つまり反共の当然の帰結としての軍事化、国家主義の隆盛)


これは別に日本に限った話ではない。
だが、アメリカ研究者として言わせてもらうと、
アメリカには本国への批判をこめて旧・現社会主義国の再評価を行う
学者や政治家、知識人がわりといる。そういう人物の意見はほとんど
翻訳されないので、一般の日本人には伝わってこない。

一方、我が国の知識人にあたる人々は、自分の手で自分の首を絞めており、
さらにはそれに気づいていない。こういう点を見るとやっぱりというか、さすがというか、
改めて戦後日本の左翼は当初から反共主義から脱却しきれてなく、
いつ右傾化しても不思議でない状態だった
のだなと痛感してしまった次第である。

領土問題の真実~最優先すべきは尖閣か、竹島か・・・それとも?

2013-12-27 21:58:47 | 日本政治
ややセンセーショナルな表題をつけたが、
昨今、何かと話題になる領土問題について見解を述べておきたい。



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沖縄県の仲井真弘多知事は26日、那覇市内の知事公舎で
県幹部と会議を開き、名護市辺野古の米軍新基地建設のための
埋め立て申請を承認するとの意向を示しました。

知事は27日午後の記者会見でこうした考えを表明します。

承認の意向との報を受け日本共産党など
県議会野党4会派の代表は、知事公舎に出向き知事との面談を求めました。


県議らは「県民に何の説明もなく承認を表明するのは許されない。
知事は議会で説明する責任がある」「基地問題に絡む安倍首相の
説明はゼロ回答だ。それを『感謝する』などと言う知事の発言は
青天の霹靂(へきれき)であり言語道断
」と相次いで訴えました。


応対した又吉進知事公室長は
「知事は療養中で会えない。埋め立て申請に対する
許認可権は知事にある。表明後に議会に説明する」などと面会を拒否
県議らは「議会無視だ」と怒りをあらわにしました。


不承認を求めて連日県庁前に座り込む市民からも怒りの声がわき起こりました。

「知事の承認意向は県民へのだまし討ちだ」と怒るのは
沖縄市の男性(73)。「『県外移設』公約を覆すのは許せない
と語気を強めました。


神奈川県から座り込みに参加している女性(66)は
「オスプレイの飛行ルートは日本全国にまたがっている。
新基地建設は絶対に認められない」と怒りを込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-27/2013122701_03_1.html
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あれだけ県民も県議も反対したにも関わらず、
「驚くべき立派な内容をご提示いただいた」と絶賛し、
新基地建設を容認してしまった仲井真知事。



赤旗では高齢者の意見が寄せられているが、
彼らは72年までの占領統治時代を生きた人たちで、
アメリカの占領を肌で感じた世代だ。そう、1951年の
サンフランシスコ条約以来、沖縄はアメリカの植民地だった。

現在でも129万の人間が暮らす沖縄本島では、
その約18%が基地になっている。


この基地が立っていた場所は
元々は誰の土地だっただろうか?



那覇市長にもなったことのある瀬長亀次郎氏の著作
『民族の悲劇 沖縄県民の抵抗』が復刊されたが、
同書によれば、基地が立っていた場所は元は畑や墓地であり、
住民の反対にもかかわらず、時には強引に、時には約束を破り
次々とアメリカ人の土地にしていったらしい。

県民の眼前で有無を言わさず情け容赦なく
白骨をブルドーザーで踏み砕いたその先に沖縄の基地はある。


つまり、私たちにとって最も身近な領土侵犯は
沖縄県内の基地なのである。そこはまさに沖縄県民の
土地であり、半世紀以上に渡って侵害されつづけている。


尖閣や竹島のような日本人が一人もいない島より
129万の住民が住む沖縄本島こそ奪還すべきではないだろうか?

アメリカのアジア政治学の権威、
チャルマーズ・ジョンソンは沖縄を
「アジア最後の植民地」と表現する。

いい加減、大衆もこの事実に気づくべきだ。



我が国の良心的な人間も誇りある日本人とやらも
他国の人間が住んでいる北方領土や竹島には
やたらと顔を真っ赤にして「返せぇええええ!!!」と叫ぶ割には
今まで沖縄本島を領土問題の枠内で扱った御仁にはお目にかかったことがない。

そればかりか、「気持ちはわかるが・・・」とか
「やはり日米同盟は大事」とかもったいつけた言葉をつけて
現在進行中の領土侵犯を両手を挙げて喜んでいるではないか。


中国は許せんがアメリカなら許せるのだろうか?
それはおかしいことである。


あまり言いたくはない……というか、ブログだから書けるのだが、
日本人の多くは沖縄の基地問題をどこか他人事で見てはいないか?

理屈でいえば、琉球処分で占領されたといえ、沖縄人は日本人だ。
とすれば、沖縄人の問題は日本人の問題である。

だが、基地問題となると新聞にせよテレビにせよ、
私たち日本人の気持ちが問われているのに関わらず
「沖縄県民の気持ちに立て」と騒ぐ。

そのくせ、尖閣や北方領土になると
途端に「日本人の問題」にされてしまう。

そして、釣魚諸島、独島、クリル諸島は
日本人の誇りを確かめる場として、いや正確に言おう、
日本に対しての忠誠心を試すリトマス紙として利用される。

そこでは反対の姿勢を取ることは
とてつもない巨悪としてみなされるのだ。



私が日本の領土問題で小うるさく騒いでいる連中を
どうも好きになれないのは「日本の領土」は返せと
言うくせに「沖縄の土地」は差し出せと叫ぶからだ。


要するに、こいつらにとって大事なのは日本のメンツであり、
決して私たち住民のために叫んでいるのではないのである。


日本のメンツを保つため、危険なヘリが飛び、少女が暴行され、
先祖伝来の土地を奪われるのを「黙ってろ」と言う。


そういう人より国を尊ぶ連中が味方になってくれるのか?
よく考えてほしい問題である。


自衛隊のフィリピン災害援助について

2013-12-26 23:44:22 | 軍拡
日本が誇る名ジャーナリスト、池上彰氏が
教えないことを本記事で取り上げたいと思う。

まず、現代の日本では既に「積極的平和外交」と称して
他国に軍事援助を行っている
。その好例がフィリピンに対するそれで、
南中国海にある諸島に関して中国と論争があるベトナムとフィリピンに対し、
日本は軍艦の提供を行うことを決定しているのである。

今回のフィリピンに対する救助活動もその戦略の一環であり、
同活動は「サンカイ作戦」と名付けられているが、このサンカイとは
フィリピン語で友達を意味している。つまり、2年前の東日本大震災の時に
アメリカが行った「トモダチ作戦」と同様のもの
で、決してフィリピン人が
可哀そうで派遣したのではなく、この救助活動を通して更にフィリピンと
軍事的に密な関係になることを狙っているだけにすぎない。


ちなみに、このトモダチ作戦とは日本とアメリカが
示し合わせた演出劇であり、実を言うとアメリカ以外にも
救助を申し出た国があるのだが、それらの要求を突っぱねて
アメリカからの援助を優先的に受け入れたという背景がある。

実際、トモダチ作戦によって日米同盟はやはり必要だと
思った人間も多くいることだろう。「災害救助」というと
聞こえは良いが、あくまでも軍事的政治的な理由があって
派遣するということを忘れてはいけない。


トモダチ作戦に参加した軍艦「レーガン」が、
同作戦終了後にそのままアフガニスタンに直行し、
現地人攻撃に参加した事実をメディアは流さない。


同盟国の災害救助と敵国への攻撃。
これらが同じ戦艦によって行われた
ことこそ
現在の軍隊というものが災害救助を隠れ蓑にして
他国への武力干渉を正当化している事実を明らかにしている。


池上氏がなぜ光にばかり言及して肝心の闇について
解説しようとしないのか、それは私にはわからない。

だが、少なくとも同氏の一見中立的に見える説明が
実はかなり政府寄りのものであり、結果的にこれを
みた大多数の人間がウマい具合に同氏の望むような
見解を持つだろうことは想像に難くない。

日本の誇る大ジャーナリスト池上彰さん

2013-12-26 00:47:23 | マスコミ批判
先日、2014年度の予算案が発表されたが案の定
社会保障費が削減され、代わりに軍事費が増大していた。

これだけあからさまに軍国化へ向かっているのに
メディアや知識人が特に違和感なく平然といられるのは凄いことだ。


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17年ぶりとなる消費税率引き上げを盛り込んだ
2014年度予算案を、安倍晋三内閣が決定しました。

来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げて
国民から約8兆円もの所得を奪っておきながら、
その増えた分の財源をつぎ込む対象は、
もっぱら軍事費と公共事業費ばかり
です。



対照的に福祉・教育予算は国民に痛みを強いる内容がぎっしりです。




14年度予算案は過去最大の95兆8823億円、
先に閣議決定した13年度補正予算案とあわせると101兆円以上にも達します。

今回の税率引き上げによって初めて消費税収が所得税収を上回りました。
法人税収の1・5倍の規模です。
所得の低い人ほど打撃となる逆進性の
強い消費税頼みの異常な税収構造が鮮明です。


重大なのは消費税増税で拡大した財源を、
安倍政権の「暴走政治」を加速させる政策分野に最優先で投じていることです。


典型は軍事費の2年連続増です。伸び率も昨年度を超える2・8%増です。
今月中旬に一挙に閣議決定した「国家安全保障戦略」
「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」がさっそく具体化されています。
上陸作戦機能を向上させる水陸両用部隊新設などに約35億円投じます。
新型輸送機オスプレイや無人偵察機の導入のための調査費
約3億円も新規につけました。「海外で戦争できる国」へ
向けた装備や部隊の増強です。北東アジアの緊張を高め、
平和に逆行する暴挙は中止すべきです。


公共事業費の2年連続増加も、先の国会で成立した
「国土強靭(きょうじん)化法」を受けたものです。
「国際競争力強化」を名目の3大都市圏環状道路建設など
大企業向けが顕著です。国民と国の財政に重いツケを残す
愚挙でしかない不要不急の大型開発事業は根本から改めるべきです。


消費税増税で「充実」させるはずの社会保障分野は、
削減と抑制を列挙しました。
命と健康を守る医療に
必要な診療報酬は、実質マイナスに転換しました。
「医療崩壊」をもたらす危険につながるものです。

歴代政権が見送ってきた70~74歳の医療費窓口負担
2割への引き上げも実行します。13年度から始まった
生活保護費3年連続削減、年金の3年連続2・5%カットなども続行します。


「自己責任」を迫る社会保障大改悪を容赦なく推進することは
国民の願いに真っ向から反します。復興特別法人税廃止を
いち早く決めるなど大企業に大盤振る舞いをする一方、
消費税増税やアベノミクスによる物価高騰で苦しむ国民の
暮らしを支える視点がまったくない
安倍政権の危険性は明らかです

暴走にストップをかけるたたかいがいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-25/2013122501_05_1.html

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増税と軍事拡大、財界支援と国土強靭計画。

富 国 強 兵

もはや明治時代に退歩してしまった感がある。


軍拡というのは、軍事だけでなく
他の福祉や税制もまた戦争を行えるために
書き換える効果をもっている。今回のはその典型だ。



私が軍拡に絶対反対の姿勢を取るのも倫理上の問題というより、
軍拡に伴って国民の生存権や福祉の軽視、冒涜がされる点による。


戦争はあらゆる無理を正当化させる。


理不尽な社会保障費削減や増税は
国防のためといえば簡単に認められる。

「中国や北朝鮮は本当に危険なのか?」という意識を眠らせ、逆に
「軍隊は本当に野蛮なのか?」という意識を植え付けるため、
 官僚はメディアを利用して自分たちに都合のよい報道を流させる。


先日、池上彰が自衛隊の災害救助活動を賛美していた。
軍拡が着々と進むこのタイミングで
海外での救助活動をわざわざ報告し、
自衛隊を絶賛するVTRを流した
のである。


これは事実上の軍拡の支持だ。



確かに自衛隊は災害救助も行うが、これは副業であり本業は戦闘である。
災害救助をネタにするのはよくある自衛隊賛美論だが、
仮に災害救助に力を入れたいなら自衛隊ではなく、
新たにレスキュー隊を創設すればよいだけの話だ。


池上の解説は結果的に自衛隊の良いイメージを拡散し、
現行の軍事化に対して視聴者の拒否反応を緩和させている。

こんなのがこの国の誇る大ジャーナリストなのだ。
つくづく我が国の知識人のレベルの低さを痛感させられる。


池上は原発問題でも「電力問題はどうする?」と再開を
促す意見を述べていたし、つい先日、特定秘密保護法を
指示した安倍政権の腰巾着、みんなの党を褒めちぎっていて、
政府に金でももらってんのかと言いたくなるほど
体制にベッタリの人物だ。この人物の巧妙なところは
中立を装う技術に長けている点にあり、聞いた人間は
あたかも自分が時事問題を客観的に理解したと勘違いしてしまう。

こうやってニュース解説と言いながら、
その実、視聴者から考える力を奪ってしまうのは大問題だ。


正直、安倍のようなガチ右翼よりも
こういう中道を気取る人間のほうが100倍性質が悪い。


本当の敵は味方のふりをする輩なのだと改めて感じた次第である。


軍国化する日本⑤

2013-12-25 00:15:38 | 軍拡
1~4の続き。

これまで載せた情報をまとめると特定秘密保護法案と相まって

①自衛隊の本格的な海兵化

②過去最高の軍事費(24兆円)

③日米軍事同盟の強化

④沖縄県内の新基地建設

⑤事実上の中国侵略計画の開始

⑥軍事訓練の増大

⑦最新兵器の装備

⑧過去の軍事行為の美化


ざっとこんなもんだろう。


これだけを見ても特定秘密保護法など計画を円滑に進めるための
ちょっとした余興みたいなものだとわかるだろう。


軍事費の増加、最新兵器の購入、軍事演習の拡大、
中国・北朝鮮を名指しして攻撃意志をアピールなど、
こんなにあからさまに軍事大国を目指す国はそうはいまい。


言ってみれば、これは他所の国に
「俺たちは平和のためにお前たちにミサイルをぶち込むつもり
 だから今後もよろしく!!
」と言っているようなものだ。


仮にこれを中国や北朝鮮のほうから言われたらどうする?
確実に日本のどのメディアも馬鹿騒ぎして脅威を煽るはずだ。


あからさまな軍国化は周囲の国が警戒するだけで逆効果だ。


「北朝鮮よ、核ミサイルが撃てるもんなら撃って来い!
 俺たちは倍返ししてやる」と相手に爆撃を催促しているようなものだ。




あなたはマシンガンやナイフで完全武装した人間が
銃を撃ったり剣を振り回しながら「俺達は暴力が嫌いだ!
糞ったれの悪党どもめが!俺たちは守るためにお前たちを殺すための
武器を持ちいつでも撃てるように用意するが
お前たちは危険だから武器を捨てて丸裸でいてくれ!
お互い仲良くやろう!」
などと言われたらどう思う?


この計画は他国に喧嘩を売るだけで、
かえって相手国の危機意識を煽り
不要な攻撃を招くものでしかない。



こんな糞みたいな計画を承認した有識者どもにしたって、
その座長の北岡伸一がアメリカのアフガン・イラク侵略を
積極的に支持し、日本もアメリカに追従すべきと進言までした男

あることから明らかなように、チェック機関の仮面を被った
御用学者集団だ。


原発事故を引き起こした原子力安全委員会、保安院と同じく、
首を縦に振るだけで高額の収入が得られる楽な仕事である。


ちなみに北岡らの言い分を飲み、その後日本はアメリカの片棒を担ぐことになる。
イラクやアフガンで亡くなった大勢の罪なき子供たちの血が
奴らの手から滴り落ちている。北岡は人殺しの悪党だ。

本物の殺人者は殺さないで殺す。
それを忘れないでほしい。



特定秘密保護法案では一応、反対のポーズを見せたメディアだが、
現時点では、これら軍国化の動きは非常に軽く扱われている。


というよりも、ゼロ戦の設計者をモデルにした「風立ちぬ」や
ゼロ戦のパイロットを主役にした「永遠のゼロ」など、戦争を
非現実的な物にし、遠まわしに戦争に対する忌避感を緩和させる
動きがここ最近目立ち始めている。おそらく今後のメディアは
中国や北朝鮮を危険視したり、自衛隊の災害救助活動を過度に
宣伝する報道をして、間接的に軍事化に加担するだろう。


あからさまな支持ではなく、それとなく大衆に軍事化は
「仕方ない」と思わせるように誘導するだろう。



そしていざ問題が生じたら
自分たちの責任は棚に上げて
正義面をして為政者を責めることだろう。


軍国化する日本④

2013-12-25 00:13:11 | 軍拡
1~3の続き。

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文部科学省の教科書検定審議会(杉山武彦会長)は20日、
検定基準の改定などについての報告をまとめました。

改悪された教育基本法に照らし「重大な欠陥」があると
された教科書を不合格にし、政府の見解を教科書に
書き込ませることなどを内容としています。



報告は、「教育基本法が変わっても自虐的な記述の教科書が多い」
としてきた自民党の意向に沿い、11月に下村博文文科相が
発表した「教科書改革実行プラン」そのままの内容です。

文科省原案通り了承されましたが、上山和雄委員
(国学院大学教授)は「政権の交代や一部の人たちの主張によって
基準が改定されるのは異常」と反対しました。

報告は、教育基本法の「教育の目標」に照らし「重大な欠陥」が
みられる教科書を不合格にするよう、検定審査要項を改定することが適当としました。

改悪教育基本法は「教育の目標」の一つに
「国を愛する態度」を養うことを掲げており、運用によっては、
日本の侵略について詳しく書いた教科書が「重大な欠陥」があると
されるおそれがあります。教科書会社が不合格をおそれて
侵略記述を「自粛」することも考えられます。


報告は社会科の検定基準に(1)特定の事柄を強調しすぎない
(2)近現代史で通説的な見解がない数字などの事柄は通説でないと明示する
(3)政府統一見解や最高裁判例に基づいた記述をする―の3点を
加えることを求めました。南京大虐殺の犠牲者数について
「通説でない」と書かせることなどが考えられます。


文科省は意見を公募したうえで、来年1月中旬に検定基準を改定する方針です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-21/2013122101_03_1.html
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5へ続く・・・

軍国化する日本③

2013-12-25 00:10:20 | 軍拡
1、2の続き。

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2012年度(12年4月~13年3月末)に
自衛隊と米軍が実施した共同演習(日米が参加した多国間共同訓練含む)が、
少なくとも44回、のべ854日に上る
ことが、防衛省への本紙の
情報公開請求などで分かりました。


日米の軍事一体化進む

演習日数では、11年度(715日)と比べ139日増と激増。1
0年度の759日を上回り過去最多となりました。回数は11年度比4回減となりました。

米国などでの海外訓練増加が日数激増の主な要因。
日米の軍事一体化と自衛隊の海外遠征部隊化が加速していることを示しています。


安倍内閣は17日、外交・安保政策の中長期的な指針となる
初の「国家安全保障戦略」と新「防衛大綱」を決定しました。

集団的自衛権の行使をにらんだ「積極的平和主義」を掲げ、
世界の「主要プレーヤー」として、軍事面でも関与していく姿勢を打ち出し、
自衛隊の統合運用と日米同盟の強化に力点をおきました。
演習の増加はそれと合致するものです。


陸上自衛隊は、米海兵隊や米陸軍との実動訓練がそれぞれ増えて過去最多となりました


陸自による米海兵隊との実動訓練では、
12年8月21日~9月26日(米領グアム)と
13年1月15日~2月22日(米カリフォルニア州)の2度にわたり、
「離島奪還」を掲げた強襲揚陸訓練を実施。

米カリフォルニア州における訓練では、
米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイを初めて使用しました。

南西諸島防衛強化を口実に「大綱」が明記した本格的な
水陸両用作戦能力の強化につながる動きです。


陸自と米海兵隊による実動訓練は、「大綱」に盛り込まれた
「島しょ部に対する攻撃への対応」を先取りし、「大綱」に具体化されました。


海上自衛隊は、イージス艦「みょうこう」などが
5カ月近くにわたって米国での訓練に参加。
隔年で開かれているリムパック(環太平洋合同演習)への参加など、
米国派遣訓練が前年度比120日増と過去最多となりました。


航空自衛隊は例年同様、米領グアムでの「コープ・ノース」
(グアムにおける日米豪共同訓練)に参加。米軍に加えて
オーストラリアも正式に参加しました。アラスカ州で実施された
「レッド・フラッグ」でも豪州軍との共同演習を行い、
日米豪の軍事一体化も加速しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-22/2013122201_01_1.html

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4へ続く・・・

軍国化する日本②

2013-12-25 00:08:59 | 軍拡
1の続き。

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政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」
(座長・北岡伸一国際大学長)は
11日、外交・軍事戦略の指針となる初の「国家安全保障戦略」
と、新「防衛計画の大綱」の概要を了承しました。

同日、政府は自民党部会に新たな「中期防衛力整備計画」
(中期防)の概要を提示。これら一連の文書を17日に閣議決定します。
大綱・中期防の見直しは2010年12月以来です。


また、大綱の基本概念について「動的防衛力」を改め、
「統合機動防衛力」とすることを確認しました。


「国家安保戦略」では、中国の防空識別圏設定について
「既存の国際秩序とは相容(い)れない独自の主張に基づき、
力による現状の変更の試み」であると指摘。さらに、
「大綱」でも、中国の尖閣諸島への対応を念頭に「沿岸国による
自国権利の一方的な主張・行動により、公海の自由が
不当に侵害される状況が発生」していると述べています。


それへの対応として、「南西地域の防衛態勢の強化」を明記。
自衛隊の「海兵隊」化=「水陸両用作戦能力」の整備を打ち出し、
オスプレイや水陸両用車の導入など南西諸島での増強計画を示しました。

これらを実施するため、防衛省は
、中期防の総額(来年度から5年間)を、現行の
約23兆5千億円を大きく上回る約25兆円を要求しています。

また、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」を明記。
現大綱では、米軍再編の「具体的措置を着実に実施する」と
述べるにとどまっているのに対し、同県名護市辺野古への
新基地推進を鮮明にしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-12/2013121201_02_1.html
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続く・・・




軍国化する日本①

2013-12-24 23:43:45 | 軍拡


日本の軍拡が止まらない。
メディアでは例によって大して報道していないが、
特定秘密保護法案可決以降、あからさまな軍備拡大が着々と進んでいる。


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安倍政権は17日の閣議で、外交・安保政策の
中長期的な指針となる初の「国家安全保障戦略」を決定しました。

同「戦略」は「専守防衛」に代えて、
集団的自衛権の行使をにらんだ「積極的平和主義」を「基本理念」として明記。

世界の「主要プレーヤー」としてアジア太平洋地域全域、
地球規模で軍事的関与を強めていくことを宣言しました。

同戦略を踏まえた新「防衛計画の大綱」も同時に決めました。


「戦略」は1957年に策定された「国防の基本方針」に代わるもので、
戦後日本の安保戦略の大きな転換となります。

中国については、尖閣諸島を含む東シナ海での
「防空識別圏」設定などを挙げ、「力による現状変更の試みと
みられる対応を示している」と批判。中国への対抗姿勢を前面に打ち出しました。


一方、新「大綱」では、民主党政権が打ち出した
「動的防衛力」に代わる基本概念として、陸海空3自衛隊を
一体的かつ迅速に運用する「統合機動防衛力」を掲げました。


中国を念頭に置き南西諸島防衛を強化するためとして、
米海兵隊のような本格的な水陸両用作戦能力を持った
「水陸機動団」の新設などを盛り込みました。

国連平和維持活動(PKO)など海外派兵の積極推進も強調しました。


日米同盟について「わが国自身の能力を強化することを
前提として、日米防衛協力をさらに強化」するとしました。



武器輸出を禁止した現行の「武器輸出三原則」については
「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と廃止を明記。


北朝鮮の弾道ミサイル対応では「発射手段等に対する
対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」とし、
敵基地攻撃能力保有に道を開きました。



17日の閣議では、新たな「防衛計画の大綱」に基づく、
2014年度から5年間の「中期防衛力整備計画」(中期防)も決定しました。
総額24兆6700億円。10年に民主党政権が策定した前中期防
(今年1月に廃止)と比べ、1兆1800億円増の大軍拡計画となっています。
装備面でも、垂直離着陸機MV22オスプレイや滞空型無人偵察機、
機動戦闘車など新兵器の導入が目白押しです。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-18/2013121801_01_1.html
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続く・・・