アメリカが去年からシリア軍を攻撃していたことを指摘しない内藤正典氏

先日の米軍のシリア軍への攻撃について新聞・テレビ等のマスメディアが騒いでいるが、
実はシリア軍への攻撃はオバマ政権期からあったということをどの機関も指摘していない。




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ロシアのラブロフ外務大臣が、
「アメリカのオバマ大統領は、
　シリア軍に対するアメリカ軍の戦闘機の攻撃のために、
　シリアのアサド大統領に謝罪した」と語りました。


タスニーム通信によりますと、ラブロフ外相は、ロシアのテレビのインタビューで、
オバマ大統領が、アメリカの戦闘機がシリア軍を攻撃したことにより、
アサド大統領に謝罪したことを認めました。


また、シリアの情報筋も、オバマ大統領はアメリカの戦闘機のシリア軍に対する攻撃について、
非公式な形でアサド大統領に謝罪したとしています。


アメリカ主導の有志連合の戦闘機は、
先週、シリア東部デリゾールの空港付近にある政府軍の拠点を空爆しました。

これにより、シリア軍兵士９０人が死亡しました。
アメリカ当局は、有志連合の戦闘機はシリア軍の拠点を誤爆したと発表しました。


軍事専門家は、アメリカは最新の装備を有していることから、
この攻撃が誤爆である可能性は０だと強調しています。


http://parstoday.com/ja/news/world-i17224
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先ほど何気なく見ていた報道ステーションでトルコを専門とする内藤正典氏が
「アメリカ軍がシリア軍を攻撃したのは今回が初めてです！」と力説していたが、それは間違い。


オバマ政権の時代には、すでに「誤爆」と称してシリア軍を攻撃していた。


これに限らず、アメリカが主導する有志連合軍は
無許可でシリアの領空に侵犯し、市民を『誤爆』している。




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シリアで、アメリカ主導の連合軍の攻撃により、
およそ２５０人の子供が死亡

シリアの人権監視団が、シリアにおけるアメリカ軍の空爆により、
これまでにおよそ子供２５０人が死亡していることを明らかにしました。


ファールス通信によりますと、シリアの人権監視団は１９日水曜、
報告の中で、シリアにおけるアメリカ主導の連合軍の攻撃により
シリアの民間人およそ６５０人が死亡しており、このうち２４４人が子供、
１３２人が女性となっているとしました。


この報告では、アメリカ主導の連合軍は２０１４年９月から、
テロ組織ＩＳＩＳとの戦いを口実に、シリアに入り、この攻撃により
２０１５年末までに民間人６４９人が死亡しているとされています。

シリアの人権監視団はさらに、
「連合軍の戦闘機は、重要な施設を攻撃し、
　このうち、２８回の空爆により、多数の民間人が死亡した」としています。


http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i18952
（2016年10月の記事）
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アメリカ主導有志連合軍、「シリアとイラクで民間人が犠牲に」


アメリカ軍が声明を発表し、イラクとシリアにおいて
アメリカ主導の有志連合軍の攻撃より、少なくとも１８８人の民間人が犠牲となっている事実を認めました。


ファールス通信によりますと、アメリカ軍は、
イラクとシリアにおける２０１５年の攻撃１件と、２０１６年における４件の攻撃による、
民間人の殺害を調査中であると主張しています。



有志連合軍は、２０１４年から
テロとの戦いというスローガンにより、活動を開始しました。


イギリス・ロンドンに本拠地を置くＮＧＯエアウォーズも、
シリアとイラクでの有志連合軍の攻撃で、２０００人以上の民間人が死亡したと発表しています。



アメリカ主導の有志連合軍は、民間人の殺害のみならず、
テロ組織ＩＳＩＳに対する作戦で使用されるイラク軍の拠点をも、何度も爆撃しています。



アメリカ政府はこうした事例を、誤爆であると表明しています。



これ以前に、中東にあるアメリカ軍司令部は、有志連合軍の戦闘機が
イラク北部の町モスルのある地区で、ＩＳＩＳのメンバーを乗せた車両１台を攻撃したものの、
後になってこの地区が病院の駐車場だったことに気づき、
結局これにより民間人の犠牲者を出したと発表しています。


http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i23974

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アメリカ主導の有志連合の戦闘機がシリア北部で民間人を虐殺




アメリカ主導の有志連合の戦闘機が、シリア北部で再び民間人を虐殺しました。

シリア国営通信によりますと、アメリカ主導の対ＩＳＩＳ有志連合の戦闘機は、
５日水曜夜、アレッポから北５０キロの地点にある村を空爆しました。


この空爆で数名の子供を含む６０人が死亡し、数十人が負傷しました。
一部の負傷者が重体となっていることから、この空爆による死者の数は増える可能性があります。
この攻撃により、この村の中心部の住宅数十棟が破壊されました。



この村には、
ほかの地域からテロ組織ＩＳＩＳを恐れて逃げてきた人を受け入れていました。



アメリカ主導の有志連合は、これ以前にも、アレッポ北部近郊でシリアの民間人を虐殺しています。




アメリカとその同盟国は、ＩＳＩＳとの戦いを主張していますが、
これらの連合の戦闘機は９月１７日にも、
東部デリゾール近郊のシリア軍の拠点を空爆し、
ＩＳＩＳによる占領の下地を整えました。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i18004
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アメリカがシリア住宅地を再び空爆
(http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i20437)


アメリカの戦闘機、シリアの難民を攻撃
(http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i21382)


ここ数日、テレビのニュース番組や新聞の社説では、
「平和の使者オバマは空爆には慎重だったが、トランプは…」
という主張がよくされているが、これは事実に反している。


実際には、すでに見てきたように
少なくとも去年からアメリカ軍はシリア軍や国民を何度も空爆している。


これは当のアメリカも認めていることである。


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アメリカ国防総省、シリアの民間人殺害を認める




アメリカ国防総省が、アメリカ主導の有志連合による最近のシリア攻撃の中で、
多くの民間人が死亡したことを認めました。


イルナー通信によりますと、アメリカ軍の中東司令部は、
１３日火曜、声明を発表し、最近、シリアのテロ組織ＩＳＩＳの拠点に対して行われた６日間の空爆で、
数人の民間人が死亡した可能性があると発表しました。



この声明によりますと、今月７日、シリア東部デリゾール付近の
ＩＳＩＳの拠点に対して行われた空爆の中で、戦闘機のミサイル攻撃により、
この地域に侵入した民間人の自動車一台が攻撃されたということです。



また、この司令部は、今月１０日のシリア北部ラッカ付近の空爆でも、
現場付近にいた民間人２名がこの攻撃で死亡したとしています。



アメリカなどの西側の支援を受けたテロ組織への攻撃は、
特にアメリカを始めとしたテロとの戦いを主張する連合による攻撃である一方で、
これらの連合は、数千人の民間人を殺害しています。


http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i16606
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アメリカ主導の有志連合、シリアとイラクの民間人虐殺を認める



アメリカ主導の有志連合が、声明を発表し、
２０１４年から２０１７年のシリアとイラクの空爆で、数百人の民間人が死亡したことを認めました。


アルアーラムチャンネルによりますと、この声明では、
２０１４年８月から２０１７年２月までの間に、テロ組織ＩＳＩＳに対する国際的有志連合は、
アメリカの主導により、１万８６００回の空爆をシリアとイラクで行っており、
これにより民間人３９６人が死亡しました。

こうした中、有識者はこの有志連合による見積もりは、実際の死者の数よりも大幅に少ないとしています。

あるＮＧＯの調査によりますと、少なくとも２５００人が
イラクとシリアにおける有志連合の空爆で死亡しています。

この連合は、アメリカのオバマ政権時代に、
イラクとシリアのＩＳＩＳ対策を口実として結成されました。

一方、公式報告によりますと、アメリカなどの西側諸国やアラブ諸国は、
ＩＳＩＳなどのテロ組織の創設者であり、また兵器や資金の援助者とされています。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i28392
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以上の事実に全く触れずに、
内藤氏のようなテレビに御呼ばれする御用学者たちはシリアを非難し、
遠回しにトランプ政権を支持する。そのスタンスは日本政府と軌を一にする。



アメリカの人権活動家、ノーム・チョムスキーは
知識人がゴーサインを送ると、大衆は簡単に政府の扇動に流されてしまうとコメントしたことがある。


これを踏まえた上で、過去の内藤氏のtwitterの発言を列挙してみよう。


「アサド政権が倒れて、ヌスラ戦線のようなイスラーム主義過激派が台頭したらどうするのだ？、
　とトルコの世俗派知識人は必ず言う。何度でも言うが、仁義も倫理もないシリア内線において、
　唯一、法の支配（イスラーム法）を受け入れているのはヌスラ戦線だけなのである。」

https://twitter.com/masanorinaito/status/373564284032143360


「トルコ、世俗主義&ナショナリズムの野党CHPの党首、
　エルドアン首相を「シリアのテロリストの頭目」と非難。
　多分、ヌスラ戦線をトルコ政権が支援してるという意味だろうが、
　それではこの野党はアサド支持？世俗主義政党がとっくに終わってる証拠」

https://twitter.com/masanorinaito/status/338655224623407106

「アサド政権が倒れても、報復合戦はしばらく続くが、シリア人は、
　元来、武力衝突を嫌うから、一定の方向に落ち着いていく。
　それまで、国際社会が武力によらない介入と支援を続けるしかない。
　シリアという国は、ダーテｲ・ビジネスを得意とするが、自分の国を戦場にしたいわけではない。」

https://twitter.com/masanorinaito/status/373926557087068161


「日本の隣国である北朝鮮、中国、ロシアの三国が、
　これだけ残忍で非道な政権であるアサド政権のバックについているということについて、
　日本では議論しないのか？」

https://twitter.com/masanorinaito/status/373104492872359936

「化学兵器について、北朝鮮の関与は中東でもしばしば議論に上っている。
　日本では北朝鮮の武器供与や技術支援、直接的軍事支援について、
　どういう議論がなされているのか？聞いたこともない。」

https://twitter.com/masanorinaito/status/373104859571949569


以上の発言は4年前にされたものであるが、要するに、内藤氏は日本のメディアでさえ
過激派と認めているヌスラ戦線を全面的に支持し、アサド政権を滅ぼせと主張していたのである。



2013年9月5日に放送されたNHKの「視点・論点「緊迫するシリア情勢」でも彼は

「私は、軍事介入による紛争解決には反対です。
　軍事介入をすれば、アサド政権側は、市民の中に戦闘員を紛れ込ませますから、市民の犠牲も増えます。

　しかし、ことここに至っては、強力な軍事介入によって
　アサド政権側の軍事拠点を無力化する以外に方策はありません。」

と発言している。



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アメリカの攻撃に対するシリア人のデモ




シリアの人々が首都ダマスカスの通りで、
シリアの空軍基地に対するアメリカの攻撃を非難しました。



シリアの人々はこのデモの中で、この侵略に対する反応を求めました。
このデモに参加した市民はこのように語っています。



「この空爆で死亡したシリアの兵士は我々の国民であることから、
　この攻撃は戦争犯罪であり、われわれは決してそれを許さない」



シリア政府もまた、はっきりと、
「アメリカの侵略は、シリアのあらゆる場所にいるテロリストの弾圧に向け、
　この国の決意を増すことになった」と強調しています。



アメリカは7日金曜未明、先週火曜のイドリブに対してシリアが化学兵器による攻撃を行ったと主張して、
地中海から59発のミサイルをホムスのシリア空軍基地に向けて発射しました。



この攻撃により、
子供4人を含む9人が死亡、数名が負傷しました。


アメリカの空爆により、空軍基地の近くの村には大きな被害がもたらされました。



シリアにおけるアメリカの干渉的な動きは
シリアの主権の大規模な侵害であり、国際法への明らかな違反です。


この攻撃はテロ対策の前線で戦っているシリア軍兵士、
そしてシリアの民間人数百人の死亡、さらにはこの国の民家や公共施設の破壊につながっています。


http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i28664
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日本のメディアはシリア軍の空爆を表現する際に必ずと言って良いほど
「幼い子どもを含んだ多くの市民が殺されている」というフレーズを使う。


だが、なぜか彼らは
先日の米軍の空爆が幼い子供を殺したことは伝えようとしない。


事実を切り貼りして、虚像を生み出し、一つの見解に向けて
読者や視聴者を誘導する。これは「プロパガンダ」というものではないだろうか。



アメリカによるシリアへのミサイル攻撃を受け、ＩＳＩＳがパルミラを攻撃
（http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i28616）

トルコ大統領、「アメリカはテロ組織ＩＳＩＳを支援」
（http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i23644）

加えて、アメリカ軍がシリア軍を空爆したちょうどその時、
ISがシリア中部にあるパルミラを攻撃したことにも言及しない。


内藤氏は米軍の空爆を知り、シリアの難民は喝采したとコメントしたが、
実際に喝采したのは、反体制派の武装組織だ。すべてアベコベの解説。

内藤氏が登場した時、私は、
「なぜシリア情勢の専門家である青山弘之氏を招かなかったのか」と疑問に感じた。

同氏は先月、岩波新書から『シリア情勢』という著書を発表しているが、
この本は、いわゆる世間に蔓延るシリアバッシングとはレベルそのものが違い、、
アサド政権の負の側面にも言及しながらも、アメリカを主とする他国の干渉行為、
そして「穏健派勢力」という言葉の虚妄についても論じている。


真剣にシリアを語りたいなら、青山氏を呼ぶべきではなかったか？


どうも今夜の報道ステーションは、
暗に安倍・トランプ政権を支持するために意図的に人間が選ばれた気がする。


さらに言うならば、アサド政権の非難と合わせて北朝鮮への攻撃も
それとなく支持するような報道がされていて、大変、危険である。


オバマは弱腰だった、だがトランプは違う。
（この言葉は過去のアメリカ軍のシリア空爆を完全に透明化し、免罪するものである）


こういう嘘が吹聴され、池上彰をはじめ、政治バラエティ番組では
北朝鮮バッシングが喜々として行われ、韓国市民の民主化運動の結果であるはずの
朴槿恵逮捕を残念がり、親北派の大統領が就くのではと不安がる日本のメディアと知識人。


着々とシリア・北朝鮮を滅ぼす準備が出来上がっているように感じるのは私だけだろうか？

サンダース氏、ヒラリーとサウジアラビアの関係を暴露

ヒラリー・クリントンが典型的な戦争屋であることは、
彼女について少しでも調べている人間なら誰でも気づくだろうが、
どういうわけかクリントン元大統領の妻ということで日本では妙に人気がある。


池上彰訳、 ライザ・ロガック著『ヒラリー・クリントンの言葉』
（かんき出版、2016年）
（http://honto.jp/netstore/pd-book_27705838.html#productInfomation）


↑
1620円もするゴミだが、電子書籍でも販売されているらしい。
この本で語られているヒラリーはまさにマザーテレサであり愛と平和の使者である。

では、実際はどうか。彼女の政敵でもあるサンダース氏の言葉を聞いてみたい。


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サンダース氏、クリントン氏を「サウジの配給受給者」



アメリカ大統領選挙の候補者争いで、
民主党のサンダース氏がクリントン氏を外国の独裁政府、特にサウジアラビアの配給受給者だとしました。


イルナー通信によりますと、サンダース氏は5日日曜、CNNのインタビューで、

「クリントン氏は国務長官時代に、
　サウジアラビア政府から援助を受けることで、アメリカの価値を貶めた」としました。

さらにサウジアラビアでの社会的自由の欠如や人権侵害、また
サウジアラビアの政府が
クリントン氏の国務長官時代に
彼女の財団に資金援助を行っていた
ことを非難しました。

サンダース氏は、アメリカのイラク侵攻へのクリントン氏の支持は、
彼女がアメリカの外交政策において正しい決定を下すことができないことの表れであるとし、
下院議員時代、アメリカがイラク侵攻を決定した根拠となった文書を調査し、
その調査の後、アメリカのイラク侵攻に反対したが、
上院議員だったクリントン氏はこの戦争を支持した、と述べました。

アメリカ大統領選挙の予備選挙の終盤、
サンダース氏とクリントン氏の間の争いはピークを迎えています。

http://parstoday.com/ja/news/world-i9895
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1970年代に結ばれた米国とサウジアラビアの秘密合意の詳細が明らかに
（http://jp.sputniknews.com/politics/20160601/2227620.html）


70年代にアメリカは軍事支援の見返りに巨額のオイルマネーを受け取ったらしいが、
ヒラリーの場合は巨額の援助を受ける代わりに何らかの要求を呑んだのではないだろうか？

まぁ、この点については不鮮明なのであまり問わないが、
少なくともヒラリーが真っ白だと勘違いするのは非常に危険な発想だと思う。


ちなみに前述の本だが、目次に「生き方の章」「人生について」という部分がある。

この見出しだけでも自己啓発ジャンルの本特有のうさん臭さを感じるのだが、
この本によると、ヒラリーは過去にこういう発言をしたらしい。


「配られたカードではありません。カードは自分で選びます。
　そのカードでベストをつくします。そして次の手へと進みます。」




この大衆にむけて自己啓発本を書く一方で、
裏側で軍需産業やテロ支援国家から献金を受けているあたり、
どうもあの腹黒女を思い出す。

「お金返して」「燃やしたい」…ベッキー著書「心のとびら」レビューが大炎上
（http://www.asagei.com/excerpt/51955）


池上彰は、ヒラリーは大変立派な女性運動家で
女性の権利を獲得するために一生懸命頑張ってきた素晴らしい御方だと絶賛しているが、
私に言わせれば彼女は女である前に大変保守的で狡猾な政治家だ。


ベッ○ーにせよヒラリーにせよ自分が女であること、
純真であることを強調して周囲の共感を呼ばせるのが非常に上手い。


ある意味、トランプは典型的な差別主義者でありポピュリストだから、
その分、彼の危険性を指摘するのは容易いことではあるが、ヒラリーの場合、
オバマと同様、自分はマイノリティ出身であり、弱者の庇護者だという主張をしているので、
いわゆるリベラルとか左翼とか中立派を自認する人間にも一定の評価を受けているのではないだろうか？



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上の写真は、アメリカ軍の兵隊と一緒にピースサインを出す、
最高の笑顔を浮かべたヒラリーという印象である。しかし、事実を知るヒラリーの本性が分かる。


実は、写真は、カダフィが惨殺される２日前の２０１１年１０月１８日に撮影された。

彼女の周りの男たちは、アメリカ軍の兵隊はひとりもいない。
マフィアのような男たちは、リビア人やアラブ人ではない。
彼らは、アフガニスタン人であり、アメリカの特殊部隊に雇われている傭兵（マーシナリー）である。

この男たちが首にかけている認識カードは、背後の米軍輸送機に乗れる資格証である。


当日ヒラリーは、カダフィー暗殺部隊最高司令官として着任した。
まるでマッカサーのように、思いのままに、防諜作戦を遂行し、
その成果如何で次期大統領の椅子が約束されていることを確信しての満願の笑顔だったのだ。


しかし、ヒラリーと一緒に映っている彼らは、カダフィを殺した後、処分された。
彼らは、故郷のアフガニスタンに凱旋（がいせん）しようとして、
首都カブールの空港に着陸しようとしたとき、タリバーンの反政府ゲリラ（笑）の
ロケット弾で撃墜され、全員、死亡。アメリカによる実行犯たちの口封じである。


http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/167.html
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クリントン前国務長官
「リビアのカオスに責任はない」


米大統領選に向けた民主党候補指名争いでトップに立っているクリントン前国務長官は、
14日のサンダース上院議員との討論会で、彼女が国務長官を務めていた2011年、
米国の介入後リビアがカオスの状態に陥った責任について、これを否定した。

クリントン候補は、次のように述べた―


「我々は、あの時、大変複雑で困難な状況にあった。
　リビアは、米国があの国に秩序を確立させることを望んでいなかった。
　しかし彼らは、自分達の安全を保障する事が出来なかった。」


これに対し、討論相手のサンダース上院議員は
「クリントン氏がリビアにおける『体制の交替』を支持しながら、
　ホワイトハウスにはその後の行動プランが無かった」として、彼女を批判した。


一方クリントン候補は
「オバマ政権は、国連の勧告に従ったまでだ」
と反論した。

2011年、リビア国内の騒乱は、内戦へと発展した。
この年の3月、国連安全保障理事会は、
当時のカダフィ政権から平和的に暮らす一般住民を保護するためとして、介入を容認した。


米国主導による連合軍、そしてフランスおよび英国が、リビアを空爆した。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160415/1969949.html
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テロリズム　terrorism

政治的に対立する個人または集団に対し，
その肉体的抹殺をも含めて，組織的暴力を加える行為をいう。

（ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典）



テロリズム（terrorism）

政治的目的を達成するために、
暗殺・暴行・粛清・破壊活動など直接的な暴力やその脅威に訴える主義。

（大辞泉）


これらの定義に則れば、
アメリカ、イギリス、フランスは正真正銘のテロ国家である。


そのテロ国家が犯した戦争犯罪に対して全く反省しようとしない老婆が
次期大統領として最有力候補となっている。これほど恐ろしいジョークが存在するだろうか？



追記

・瀬長 亀次郎『民族の怒り もえあがる沖縄』（新日本出版社、2016年）1296円
『民族の悲劇 沖縄県民の抵抗』（新日本出版社、2013年）1296円

なお、ヒラリーだけを責めてもどうしようもないので、
「ヒラリーの諸発言は特異というよりもむしろ
　過去の政治家や軍人と比べると非常にノーマルなものである」
ということを知るためにも、上の瀬長亀次郎氏の著作をお勧めしたい。


少なくとも池上がわざわざ翻訳した宗教書よりは読む価値があるはずだ。

サウジアラビアのイエメン侵攻とIS結成、9.11事件への関与

世界最大のテロ支援国家サウジアラビアがようやく国連に非難されるようになった。


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イスナー通信によりますと、国連のパン事務総長は、
2日木曜、報告の中で、サウジアラビアが率いる連合軍のイエメン攻撃を強く批判し、
イエメンの多数の子供たちが死亡している責任は、彼らにあるとしました。


パン事務総長は、
「この連合軍は、戦争の中で子供の権利を無視する勢力のブラックリストに入った」
と語りました。


さらに、「イエメンでの衝突の拡大により、子供に対する暴力が恐ろしく増加している」と強調しました。

また、「サウジアラビア連合軍は、イエメンの学校や病院に対する軍事攻撃の責任を負っている」としました。

サウジアラビアは、中東の一部のアラブ諸国と連合し、
アメリカの支援を得て、ハーディ元大統領を復権させるため、
2015年3月からイエメンに対する大規模な攻撃を開始しました。


この攻撃により、これまでに数百人の女性や子供を含むイエメン人数千人が死傷した他、
数万人が住む家を失い、インフラ、サービス、医療施設に深刻な被害が出ています。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i9676
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イエメン侵攻は当初、大統領を追放したフーシ派に対する批判が多くなされた。

例えば、人権団体アムネスティ・インターナショナルも、フーシ派の人権侵害を強く責め、
同時期に行われていたサウジ軍による大規模な空爆は気にもとめていなかった。


事態が大きく変わるのは、半年以上経ってからの話である。
この頃になると誰の目にも暴力的なのはサウジ連合軍であることが明らかになってくる。


とはいえ、この半年間に流された民衆の血は数知れず、
正直、全てが終わった後に騒ぎ出すアムネスティには心底怒りがこみあげてくる。


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アメリカの議員が、世界でサウジアラビアがテロを拡大していることを認めました。

インターネットサイト、ザ・ヒルによりますと、アメリカの共和党と民主党の議員は
２４日火曜、２００１年の同時多発テロの遺族が参加した公聴会で、
サウジアラビアは世界でテロを拡大している国だとしました。

アメリカ下院のブラッド・シャーマン民主党議員は、この公聴会で、
「懸念すべき事柄とは、サウジアラビアの政府関係者が、
　アメリカ政府に、９．１１同時多発テロの犠牲者の訴追法案に対して、
　彼らを擁護するよう求めているとともに、反対派に対する暴力と殺人を追求している
　サウジのワッハーブ派の宣教師を支持していることだ」と語りました。


シャーマン議員はまた、
毎年、サウジアラビアは、テロの種をまく人物に対して、数億ドルをばら撒いているとしました。


共和党のテッド・ポー下院議員も、この公聴会で、
もしある国がアメリカ国内におけるテロを支援していることがわかれば、
犠牲者やその家族はその国を訴追する権利を持つべきだとしました。

アメリカ上院は５月１７日、テロ支援者に対する正義法案という法案により
、同時多発テロの遺族がサウジアラビアに対する異議申し立てを行い、賠償を請求できるよう計画しています。

この法案は下院でも通過する必要性があります。

http://parstoday.com/ja/news/world-i9121

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最近、９．１１同時多発テロの被害者や遺族が
サウジアラビア政府に対する提訴を行い、賠償請求をする法案が可決された。


あのテロのメンバー19人のうち15人はサウジ国籍、
加えてアルカイダを育てたのはサウード王家とワッハーブ派なのだから訴えられるのは当然だろう。


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サウジアラビア、地域のテロと部族主義の根源


サウジアラビアのムアリミ国連大使が、
同国はテロ対策と地域や世界の治安確立の用意があると主張しました。

キャラミー解説員

ムアリミ国連大使は、11日水曜、
「テロリズムの下図とイデオロギー」と題する国連安保理の会合で、
シリアやイラクのテロリストに資金援助を行い、テロリズムを拡散している自国の役割には注目せずに、
「イランは西アジアのテロの根源だ」と主張しました。


サウジの外交官の事実に反する主張の一方で、
同国はワッハーブ派、サラフィー主義の支持者であり、テロの養成とその世界各地への拡散の根源です。

ＩＳＩＳ、アルカイダ、タリバンといった様々なテログループの中には多くのサウジアラビア人がいます。
あらゆるテロ行為において、サウジの関与は完全に明らかです。

これに加えて、地域におけるサウジアラビアの計画された行動には、
過激派やテロリストへの支援の傘があり、
これに関してイスラエル、アメリカ、カタール、トルコと協力しています。


シリアやイラク、イエメンの一部におけるテロリストは、
サウジアラビアの資金、政治、思想面での支援を受け、活動しています。


サウジアラビアはテロの支援と平行して、地域で過激主義をあおっており、
すべての暴力の根源は、ワッハーブ派やサラフィー主義の思想の中で探るべきでしょう。


テロの元凶であるサウジアラビアは、イランをこの悪しき現象の支援で非難していますが、
イランこそテロの犠牲国であり、テロ対策において大きな被害をこうむってきました。


～中略～


イランのデフガーニー国連次席大使は、何よりもまず、
イスラム世界やそれ以外の世界の若者たちの中に憎悪や暴力を育てる
過激派やテロリズムのイデオロギーの源に対抗しなければならないとしています。


現在、暴力的な過激派が西アジアや世界の多くの国の治安にとって
最も深刻な問題となっていますが、サウジアラビアは思想や実践面でそれに直接関わっています。

ＩＳＩＳ、ヌスラ戦線、アルカイダ、タリバンは、サウジのワッハーブ派の思想から生まれたもので、
これらのグループはどれも、サウジの学校で教えられた思想によって、自らの計画を進めています。


サウジアラビアの政策は、様々なテログループを支持すると共に、
イラクなどの地域諸国の様々なグループを対立させようとする部族主義の元凶でもあります。

サウジアラビアの現在の政策は、イスラム世界に圧制を加えるものです。

様々なテログループへの支持やシオニスト政権イスラエルとの協力は、
サウジが主張している「暴力思想への対抗」という政策に反しています。

というのも、テロリズムとシオニスト政権はまさに暴力そのものだからです。


http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i8164
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アルカイダやダーイシュ（IS）がシーア派教徒を集中的に攻撃する一方で
なぜかイスラエルに対しては全く攻撃を仕掛けないのは、以上のような背景があるためである。


なお、サウジがダーイシュを育てたということについては
未だに日本では認知度が低いので、合わせて次の記事も紹介する。


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ＣＩＡのゴーサインによりサウジアラビアが出現させたテロ組織ＩＳＩＳ


アメリカの複数のメディアが、
「テロ組織ＩＳＩＳはサウジによって育成され、ＣＩＡもこれを熟知」というタイトルの報告を、
トップニュースとして大々的に報じました。

キャラミー解説員


サウジアラビアの自白に関する報告は初めて、
イギリスの新聞フィナンシャルタイムズがアメリカのケリー国務長官に関する記事において発表し、
「サウジアラビアはケリー長官に対し、ＩＳＩＳはサウジによって育成されたこと、
　これはＣＩＡ・アメリカ中央情報局にとっても周知の事実であることを伝えた」と報じました。


フィナンシャルタイムズによるこの報道以来、今度はアメリカの報道各社がこの内容を再度報じています。

サウジアラビアの関係者はまた、ケリー長官との会談で、
「アメリカが中東問題に干渉しているため、サウジアラビアはまず、
　テロ組織アルカイダを、次いでＩＳＩＳの基盤を築いた」と語っています。


サウジアラビアの主張によれば、２００３年のアメリカによるイラク攻撃により、
状況はイランにとって有利に転じ、イランに対する措置が講じられるべきだったということです。


アメリカ共和党の元連邦下院議員だったロン・ポール氏は、
ロン・ポール研究所のダニエル・マクアダムス理事との会談で、
「ＩＳＩＳを自ら育成したというサウジアラビアの自白は、必ずしも衝撃的なことではない」と語りました。


ロン・ポール氏によれば、
サウジアラビアはＣＩＡへの通告なしにＩＳＩＳを出現させることはできなかったということです。

ロン・ポール氏はまた、
「ＣＩＡとアメリカ国防総省は、シリア危機の勃発により、
　同国のアサド大統領を辞任させるお膳立てをしており、
　まさにこのためにＩＳＩＳを必要としていた」と述べました。


ロン・ポール研究所のダニエル・マクアダムス理事も、
「ＩＳＩＳを立ち上げ、資金援助を行ったのはサウジだが、
　ＩＳＩＳとアルカイダが国際舞台に台頭する必要な条件を整えたのはアメリカだ」と考えています。


マクアダムス理事によれば、この問題は中東への干渉というアメリカの政策が発端となっているということです。

サウジアラビアは、強硬派の１つ・ワッハーブ派の発祥地であることから、
過激派組織の形成に直接役割を果たしていますが、過激派はまた違った名称や方法により、
ワッハーブ派の思想を利用してその存在を宣言しています。

たとえば、サウジアラビアはテロ組織タリバンの結成に重要な役割を果たしていることが指摘できます。

タリバンは次第に、サウジアラビアの資金を利用して、
ワッハーブ派の思想の教育を開始し、過激派の新世代を育成しました。

ロン・ポール氏によれば、彼らはＩＳＩＳとなってテロリストの世界に入ってきたということです。

ＩＳＩＳの原始組織は、２００３年のイラク占領と同時に、
「イラクとシャームのイスラム国」の発足を宣言しています。


その指導者は、アルカイダの過激な危険因子で現在収監中のアブーバクル・バグダーディですが、
彼はアメリカの口説きにより釈放されます。


イラクのバース党政権の崩壊により、バース党の幹部とＩＳＩＳの協力関係が成立し、
イラク政府は深刻な問題に直面することになります。

バース党をＩＳＩＳとの協力に誘導したのは、
まさにサウジアラビアとアメリカによる共同の政策の結果なのです。

さらに、２００１年のアメリカ同時多発テロに関する報告の、
２８ページにわたる部分の削除は、サウジアラビアがテロ支援に直接関与していることを裏付けています。


しかし、アメリカ政府はサウジアラビアとの協力関係を理由に、
同時多発テロにサウジが関与していた事実の公開に反対しています。

この報告書の削除された部分には、
ＣＩＡの名が直接あるいは間接的に述べられていると言われています。


このような措置は、サウジアラビアの同時多発テロへの関与、
ＣＩＡが地域におけるサウジの行動やテロ組織の結成を周知していたことが、
疑いのない事実であることを物語っています。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i6799
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アメリカ政府高官が9.11に関与
（http://parstoday.com/ja/news/world-i6547）

ＣＩＡ局長が、９．１１テロ事件のサウジ関与に関する機密文書の公表に反対
（http://parstoday.com/ja/news/world-i7417）

サウジ王子の妻とアメリカ同時多発テロの容疑者との関連性が明らかに
（http://parstoday.com/ja/news/world-i7060）


サウジの9.11テロ事件への関与はアメリカ政府によって隠ぺいされている。

調査報告書のうち非公開とされた28ページの文書には
アメリカ政府高官やサイード王家がアルカイダとつながりがあることを示しているらしい。

現在、CIAを初めとした合衆国政府は文書を公開しまいと躍起になっているが、時間の問題だろう。




英国製の禁止されている兵器がイエメンとサウジアラビアの国境付近で見つかる
(http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160523/2181450.html)

国連報告「米軍無人機　イエメン国内で『アルカイダ』以上に一般市民を殺害」
(http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150915/900690.html)

シリア内戦にせよイエメン侵攻にせよ、米英仏侵略トリオはサウジを支持・支援し続けている。
少なくとも中東に目を移してみれば、平和を乱しているのは米英仏であり露中朝ではない。


にも関わらず、イランやロシアや北朝鮮は経済制裁を受ける一方で
米英仏はお咎めを受ける気配が一向にない。イランやロシアは軍隊をシリアに送っているが、
北朝鮮はどこの国にも軍を派遣していない（シリアに朝軍がいたという情報も一応はある）


本当にテロを支援している国が野放しになっている一方で、
ほぼ言いがかりに近い理由で彼らの敵国はペナルティを課せられている。

それはおかしいじゃないかという話だが、
残念ながらそのおかしさを積極的に指摘するメディアは稀有である。

サウジアラビアのイエメン空爆による死者数が8000人を超す

ウクライナ政府の同国民に対して行った爆撃・殺害も「国際社会」
（正確には西側が覇権を握る国際政治の場）では殆ど取り上げられることがなかったが、
サウジのイエメン侵攻も同じく、10ヶ月以上に渡り、殆ど無視に近い形で扱われている。

国際人権団体アムネスティは同国の死刑や弾圧には抗議しているが、
同国のイエメンにおける民間人殺害に対しては何らアクションを行おうとしない。

アムネスティのホームページを見ると、サウジアラビアに対する
緊急行動（深刻な人権侵害にさらされている「特定の個人」を救うための、緊急アクション。
メールや手紙、Faxなどを使用して、政府関係者などに人権侵害を止めるよう要請を行う）には、
イエメンの空爆に対して抗議するものが一つもない。

ウクライナ軍の空爆に対しても、非難どころか支持していたわけで、
この辺りに、イギリスやアメリカに本部がある「人権団体」の限界を感じてしまう。
（それは日本の平和団体にも言えることだが……）


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サウジアラビア主導の連合軍のイエメン攻撃による死者数が、８０００人以上に達しました。

アルアーラムチャンネルによりますと、
サウジ連合のイエメンに対する犯罪を監視する民間団体の調整役は、
２０日水曜、この連合軍が昨年３月２６日からイエメン攻撃を開始してから１０ヶ月の間に、
この攻撃で８２５１人が死亡し、１万６０１５人が負傷したと発表しました。

この調整役はまた、死亡者のうち、２２３６人は子供で、１７５２人は女性だとしました。

さらに、サウジアラビアはまた、この攻撃の開始から、
２４２の病院や医療施設、数百の橋、１４０の発電所を破壊したと強調しました。

この調整役は、イエメン国内では２３０万人が難民となっていると述べました。
この民間団体は、侵略者の犯罪に対し、国連が沈黙していることを批判しました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61685-
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2011年の中東における一連の騒乱を「アラブの春」と称して讃えていた知識人たちは、
サウジアラビアに対しては、どういう態度を取っているのだろう？

岩波新書の『サウジアラビア』や『イスラーム主義とはなにか』などを読むと、
サウジアラビアは保守派に牛耳られる一方で、進歩派の動きも活発な国である印象を受けるが、
実際は次のような有様である。随分と楽観的な評価を下しているのではないだろうか？


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サウジアラビア東部で、市民が
同国のサウード政権の弾圧政策の継続に抗議し、デモ集会を行いました。

ファールス通信によりますと、サウジアラビア東部のアワーミヤで
人々が２０日水曜夜、「剣に対する血の勝利」をスローガンにデモ集会を行い、
サウード政権の犯罪政策の継続に抗議しました。

サウジアラビアのシーア派の指導者ナムル師（ニムル師）の処刑に対する
東部の人々の抗議が高まったことを受け、サウード政権はこの地域で厳戒態勢を敷いています。

サウード政権は今月２日、同国のシーア派の指導者ナムル師を処刑しましたが、
この措置は、世界各地特に、イスラム世界に抗議の波を引き起こしています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61674-
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サウジアラビアの懲罰制度
－「ダーイシュ（ＩＳ）」との違いはあるのか？

サウジアラビアでシーア派宗教指導者ニムル師が処刑された。

これは多くの国で大規模な抗議を引き起こし、
再びサウジアラビアの残酷な懲罰制度に国際社会の注目を集めた。

ロシアのサイト「レンタ・ルー」には、
サウジアラビアの最も恐ろしい処罰に関する簡潔な説明が掲載された。

サウジアラビアでは婚外性交渉、あるいは婚外性交渉のほのめかし、
無神論、イスラム教から他宗教への改宗、同性愛、魔術、賭博などは犯罪とされており、
１０００回の鞭打ち、禁錮１０年、または斬首刑となる可能性がある。

なおサウジアラビアの司法制度は西側のものとは著しく異なっているが、
「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」とは驚くほど似ている。

証人が、有罪あるいは無罪を主張する場合は、しばしばただ宣誓するだけで証拠がなくてもよく、
弁護士は不必要な贅沢と考えられることも多く、未成年者や精神障害者にも死刑が執行され、
判決が言い渡される際に、サウジアラビア国民と外国人の間に一切差はない。

鞭打ちは、サウジアラビアでは最も一般的な刑罰だ。
厳格な規定は一切なく、シャリーア裁判所の裁判官が、鞭打ちの回数を決める。
過去最高の鞭打ちは、エジプト人のムハマンド・アリ・サイード被告に言い渡された４０００回。

またサウジアラビアでは公開処刑として、斬首も執行されている。
公開処刑には大勢の人が集まる。通常、死刑執行後、遺体は教育目的のために、
はりつけにして公開される。これも「ダーイシュ（ＩＳ）」の行動を髣髴させる。

これら全てのサウジアラビアの特異性は、西側で当然の抗議を呼んでいる。

欧州や他の文明国の市民たちは、「道徳的配慮を強調する米国と英国は、
死刑執行数が多いことを理由にイランを『悪の枢軸』とみなしているのに、
なぜシャリーア裁判所がより厳しい判決を言い渡しているサウジアラビアのことは
見ないふりをしているのか？」という質問をよく投げかけている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20160120/1462777.html#ixzz3xtVqIXp5
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本当に「文明国の市民」は非難を行っているのだろうか？
私の知る限り、日本でイランを非難する本はあるが、サウジを非難する本はない。
　（イランやシリア、北朝鮮などの亡命者が自国の体制を批判する本は
　　向こうでもベストセラーになり、時々日本でも翻訳されているが）


サウジアラビアの処刑方法がダーイシュと酷似しているのは当たり前で、
同国の国教であり、宗教的権威であるワッハーブ派が国外に設立した宗教学校から
アルカイダやダーイシュなどのテロ組織に入団する人間が輩出され、ダーイシュに限って言えば、
占領区域において、学校機関にサウジの教科書を使用するよう強要しているのである。


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世界各地、とくにアラブ諸国からISISに加わる人々の動機の一つは、宗教的なものです。

ワッハーブ派の影響を受け、ワッハーブ派の学校で教育を受けてきた人々は、
タクフィール主義のテロ組織に加わる多くの潜在的な可能性を有しています。

これらの学校は、公正を追求し、人間を形成するイスラムの崇高な教えとは
何の関係もない事柄を子供たちに教えています。

こうした学校で教えられる事柄は、
イスラムの他の宗派の信者たちに対する憎しみや嫌悪を抱かせるものです。

ワッハーブ派は、サウジアラビアのオイルマネーを投じ、
イスラム諸国やイスラム教徒を少数派とする西側の社会で大規模なプロパガンダを展開し、
イスラム教徒を仲間に引き入れようとしています。

彼らは学校や様々な形の宗教施設を設立し、
イスラム教徒の若者たちをワッハーブ派の思想に引き込もうとしています。

一般に、社会の貧しい階層に属する若者たちがそれに引き込まれ、ISISに加わっています。

http://japanese.irib.ir/component/k2/item/53370-%E3%8
2%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%95%99%E3%81%8
8%E3%81%A8isis%E3%81%AE%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84
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歴史的文脈からワッハーブ派は過激派ではないと語る研究者もいるが、
現実にはワッハーブ派の教えを受けて急進化する人間が多くいるのだから、
これをイスラム原理主義の一種として認めることに何ら問題はあるまい。


加えて、サウジはシリアからダーイシュの戦闘員を迎え入れイエメンに侵攻している。
（http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151028/1087672.html）


客観的に観て、サウジとダーイシュは蜜月の関係であるように思う。

両者とも支配圏の内外の人間に対して連日のように攻撃を行っており、
イランや中国、キューバ、北朝鮮等の非欧米国が人権侵害国家だとしても、サウジには遠く及ぶまい。

にも関わらず、上記の国の内政にはやたらと干渉したがる国や知識人の多くが
サウジのイエメン侵攻について特に何もしないのは奇妙なことである。

サウジアラビア・アメリカのイエメン住宅地・学校・難民キャンプへの空爆

イエメンにおけるサウジアラビア軍の空爆が連日行われている。
明らかに民間人がいるであろう住宅地や病院、学校などが攻撃されており、、
今月8日には、国際条約で使用が禁じられているクラスター爆弾が住宅地に投下された。


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サウジアラビアのイエメン攻撃で、新たに数十名が死傷

イエメン各地に対するサウジアラビアの空爆で、新たに数十名のイエメン人が死傷しました。

イエメン国営サバー通信によりますと、イエメン攻撃の開始から通算して
３００日目を迎えた２０日水曜、サウジアラビア軍はイエメン北部サアダ州に対し
２つの別個の攻撃を実施し、これによりイエメン人１４名が死亡、ほか５名が負傷しています。

さらに、イエメン南部タイズ州にある学校への爆撃で、
在校生９名と女性教師１名が死亡、ほか８名が負傷しました。

サウジアラビアは、地域の一部のアラブ諸国と連合軍を結成し、
アメリカに同調して昨年の３月末からイエメンに対する大規模な攻撃を開始しました。

この攻撃の目的は、解任されたイエメンのハーディ元大統領を復権させ、現在
イエメンの各都市の治安維持を担っているイエメンの革命家たちの台頭を阻止することにあります。

この攻撃の影響で、これまでに女性や子供を含む数千人のイエメン人が死傷したとともに、
数万人が住む家を失い、また同国のインフラやサービス・医療施設の８０％が破壊されています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61669-
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このような空爆が十日も経たず、繰り返されている。
19日火曜（つまり、上の空爆が実行された前日）にも、
サウジアラビアの戦闘機はマーリブ（イエメンの地名）の商店や学校、
サヌア南部の難民キャンプなどを標的に各地を15回に渡って攻撃した。

サウジの空爆はテロリスト（フーシ派）の駆逐を口実にしていたが、
どう考えても難民キャンプを爆撃することが「テロとの戦い」とは思えない。

前の記事で私は「核よりも空爆のほうが問題だ」と書いたが、
それは毎日のようにサウジアラビアが他国の土地で爆撃を行っているからである。

冷静に考えれば、これは異常事態であり、迅速な対応が求められるはずなのだが、
米英仏を筆頭におく西側世界は特にサウジに制裁を与えようとはしない（国連もしかり）。
それどころか、これら空爆はアメリカの支援によるものなのだ。


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アメリカの外交専門誌、
「米はイエメン侵略軍の戦闘機に燃料を供給」

アメリカの外交専門誌フォーリンポリシーが、
サウジアラビアのイエメン侵略に、アメリカが加担していることを明らかにしました。

イエメンのサバー通信が２０日水曜、フォーリンポリシーの報道として伝えたところによりますと、
アメリカの燃料輸送機は昨年の４月５日から現在までに、２４４３回にわたって、
イエメン各地を爆撃するサウジアラビアの戦闘機に燃料を提供しているということです。

また、「アメリカの燃料輸送機は、
１７００万ポンド以上の燃料を、サウジの戦闘機に提供した」としています。

さらに、「イエメン攻撃に参加している戦闘機の多くはアメリカ製で、
この攻撃に使われている弾薬などもその多くがアメリカ製である」としました。

フォーリンポリシーはまた、「サウジアラビアは最近、
アメリカとの間で軍備の購入に関する１２億９０００万ドル相当の契約を締結した」と報じています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61662-
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アメリカ、サウジアラビアの核兵器購入に向けた努力について警告

アメリカはサウジの言いなりになっているわけではない。
サウジの核保有に関しては北朝鮮やイランと同様、強硬な姿勢で臨んでいる。

サウジのイエメン空爆は去年から始まったが、
それ以前にはアメリカの無人戦闘機がこの国の空を飛び、誤爆を繰り返していた。

2013年の12月、結婚式場から帰ろうとする車列をアルカイダのそれと間違え誤爆し、
14人の人間が死亡している。アフガニスタン北東部では、2012年1月から2013年2月の間に、
200人以上が空爆によって殺害されたが、そのうち標的はわずか35人だった。


北朝鮮やイラン、中国などの悪徳国家と米英仏との決定的な違いは、
前者は現在、他国に軍事介入していないが、
後者は介入し、無関係の人間の命を多数奪っていることである。

フランスのオランド政権は、
シリアの武装組織に与える武器をサウジアラビアに購入させていた。

一応、フランスは世界的にも有名な人権国家であるはずだが、
実際は死の商人の真似事を行っていて、他国の人間が何人死のうが気にも留めない。

サウジアラビアは国連の人権理事会に加入しているが、
これを支持した国がどこなのかはあえて書く必要はあるまい。

（この件については50の人権団体が非難の言葉を送っている）


米英仏を中心として展開される国際政治の場では、
その国が実際に何を行っているかということよりも、
西側国家にとって利益になるか害になるかということを基準にして、
人権を侵害している国家とそうでない国家が恣意的に決められている。


こういう欺瞞的な行為に留意しつつ、国際政治の情勢を追うことが今後求められるだろう。

欧米、イランの核関連の経済制裁を解除し、ミサイル関連の制裁を発動する

このたび、イランの核活用に関する一切の金融・経済制裁が解除された。

「核兵器を所持しているのでは」という理由だけで制裁を受けてきたイランだが、
　長い期間をかけ、協議を続け、ようやく限定的に活用が許され制裁も解かれた。

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イランと6カ国は、2年近くの間、数々の困難な協議を続けた結果、
昨年7月14日、ウィーンで得られた合意、
つまり包括的共同行動計画により、歴史的な合意に向け、大きな一歩を踏み出しました。

イランは、根拠のない主張により、
国連憲章第7章と国連安保理決議に基づく圧制的な制裁のもとに置かれました。

しかし、イランの核協議団は、困難な協議の中で、
イラン国民の権利を守ろうと努め、建設的な協議と協調を支持していることを世界に示しました。

現在、ウィーンの声明とＩＡＥＡ国際原子力機関の事務局長の最終報告の発表により、
包括的共同行動計画の実施の準備段階が最後の局面に達しました。

天野事務局長の報告と、1月16日のウィーンでの共同声明は、
イランによる信頼醸成のための取り決め実施を認めるものであり、
今度は、核問題を理由とした対イラン制裁の解除など、取り決めを実行する番です。

とはいえ、イランの関係者は、
協議の相手側の口実探しや約束違反を忘れるべきではないことをよく知っています。

包括的共同行動計画とその後の結果は、
国内、地域、世界のさまざまなレベルで評価することができます。
イランの核活動は、最近まで、マイナスの憶測に基づくものでした。
しかし、そのような雰囲気は、現在、変化しています。
この合意は、どのような角度から見ても、重要かつ戦略的な合意となっています。

包括的共同行動計画は、実際、新たな機会です。
とはいえ、全ての問題は終わったと考えるべきではありません。
このような合意には、強みと弱点が存在します。

現在、イランは、技術的、科学的な面から正確かつ成文化された計画に基づき、
包括的共同行動計画の最初の8年は、商業、産業目的のウラン濃縮を伴う研究・開発計画により、
一部の制限を受け入れながら、核の科学的な基盤を維持し、経済的な目的を推進するために、
この計画の後の機会を利用することになります。

これらは注目に値する成果であり、イラン外務大臣の言葉を借りれば、
多くの国にとって、実現不可能な願いとなっています。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/61563-
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　このこと自体は大いに喜ぶべきことだが、
　他方でアメリカは「核とは関連しない制裁は今後も続ける」と発言し、
　それどころか、ミサイル開発に関与したということで17日に新たな制裁を発動させた。


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米財務相は１７日、イランのミサイルプログラムに関連し、追加制裁を発表した。
通信社ブルームバーグが報じた。

追加制裁の対象となったのは、イランの弾道ミサイル開発に関与した１１の団体・個人。

ニューヨークタイムズによると、追加制裁の発表は数週間前に準備されていた。
しかし米国側は、イランで拘束されていた米国人が釈放され、
イランから出国した後、追加制裁を発表した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160118/1449780.html#ixzz3xbY2MyoI

今日、米国のルー財務長官は
「米国は、核プログラムをめぐるイランとの合意に関係しない、
　制裁措置導入を続けるだろう」と述べた。

ルー財務長官は、次のように伝えた―


「これまで常に述べてきたように、包括的共同行動プランが効力を発しても、
　その力は、イランの行動をいまだ受け入れられない他の分野には及ばない。
　我々は、共同行動プラン外の制裁に関し、目的に適った行動を続けてゆくだろう。

　もっと広い意味での米国の禁輸措置は、今後もその効力が残される。
　米国の銀行を含め、米国人は今後も、事実上あらゆるイランの機関との協力を禁じられる。

とはいえ共同行動プランの導入は、非常に重要で画期的な事だ。
調整された経済制裁を前向きに転換するため、影響力ある役割を果たし得る事を示している。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160117/1446786.html#ixzz3xbY8HLxa
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結局、イランが話し合いに応じても制裁は続行されるのである。

フランスやイギリスも大概だが、このアメリカという国の極悪さは、やはり一線を画する。
沖縄の米軍基地もそうだが、相手の意見を一切聞こうとしない。

今、沖縄の宜野湾市では市長選が行われようとしているが、
オバマ・安倍両政権は市長が誰になろうと辺野古基地への移設はやめないと公言している。
（そもそも、ここ数年の市長選や知事選、衆院選の結果は全て移設にNoの意を示しているし、
　今も反対運動は継続して行われているが、アメリカも日本も彼らの声に耳を傾けようとしない）

結果が決まっているのに過程を気にすることのどこに意味があるのだろうか。
初めから制裁を続けるつもりなら、移設を続けるつもりなら、何のために話し合いをするのだろうか。
何のための選挙なのだろうか？それは民主主義という空想をでっち上げるための茶番なのか？

欧米はシリアや中国、北朝鮮、イラン、キューバ、ベネズエラなどの
要するに自分たちの敵国が民主主義を尊重しているかどうかを非常に気にするわけだが、
私に言わせれば、見せ掛けの協議と選挙で真の民主主義を汚しているのは連中のほうである。

アメリカはイランの対話に応じるべきだし、沖縄の選挙結果も尊重すべきだ。
そして、それは日本の公僕であるはずなのに
アメリカのエージェントであるかのように振舞う日本政府の役人・政治家にも言えることである。

サウジアラビアとイスラム国の関係

サウジアラビアはイランをテロ支援国家とみなし非難したが、
実際には、サウジアラビアのほうがイスラム過激派を支援している。

そもそも、サウジアラビアの国教であるワッハーブ派自体が極めて原理主義的な教義を持つ宗派で、
サウジが国外に建てた同一派の養成学校からアルカイダやタリバンなどの原理主義者が輩出されている。
（ワッハーブ派を原理主義（近代化に対するカウンター運動という意味で定義されている）
　ではないと主張する大塚和夫氏ですら、その思想が原理主義と共通することを認めざるを得ない）

シリアにしても同国の反政府武装組織を支援してきたのはサウジアラビアであり、
その中にはあのダーイシュ（ISIS、イスラム国）も含まれていたのである。

ダーイシュが占領した区域の学校ではサウジの教科書が使われているし、
ダーイシュの捕虜が言うには、彼らの食料はトルコとサウジを経由して運ばれてくる。

「スプートニク」が「ダーイシュ（ＩＳ）」戦闘員に独占インタビュー


加えて、ダーイシュが占領区内で定めた法の内容はサウジのそれと酷似しており、
たとえば、処刑方法はサウジと同じく罪人の首を切ることを主なものとしている。

サウジではシャリア法というイスラム法に則った統治が行われているが、
さすがにワッハーブ派が認めた法律だけあって、相当過激なことが書かれている。

一例を挙げれば、2010年から2011年までにサウジで配布された副読本には、
女性は貧弱で無責任であり、盗みや犯罪を犯すと手足を切断されると図で説明されたり、
ホモセクシャルは社会悪なので死刑に値すると書かれていたりする。

こういう法律がサウジから過激派が輩出される背景ではないかと疑う人間も少なくないが、
ワッハーブ派の指導を受けたタリバンの厳格すぎる法治を思い起こせば、大いに頷ける話だ。

サウジアラビア王子、2トンの麻薬所持でベイルート空港にて逮捕

ダーイシュは戦闘員らに麻薬を提供しているのだが、先月、
ダーイシュ側に麻薬を密売しようとしたサウジアラビアの王子が逮捕された。

サウジから食料や麻薬、資金が調達され、なぜかダーイシュはサウジを攻撃しない。
もう決定的だろう。探せば探すほどサウジとダーイシュとの結びつきが見えてくる。


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トルコからイエメンに到着した複数の航空機には、テロ集団「ＩＳ（イスラム国）」の
戦闘員500人が乗っていた。シリア軍スポークスマンのアリ・マイフブ准将が伝えた。

マイフブ准将は、次のように指摘した―

「26日火曜日、諜報機関の情報によればイエメンのアデン空港にトルコから4機の航空機が到着した。
　そのうちの2機はトルコ、1機はカタール、もう1機はアラブ首長国連邦の航空会社ものだった。
　これらには、テロ組織『ＩＳ』の戦闘員500人以上が乗っていた。
　戦闘員らは、ロシアの空爆を逃れ、シリアから避難してきた者達だった。

戦闘員らを迎えたのは、サウジアラビアが率いる連合国の将校らで、
彼らは戦闘員を、3つのグループに分け、空港から連れて行った。

第一グループは、マンデブ県のエリ-バブへ、第二グループはマアリブへ、
そして第三グループはサウジアラビアのジャザン、アスィルに送られた。

彼らは、フーシ派とのここ最近の戦闘で非常に大きな損失を被った地上作戦に参加する事になる。
手元の情報では、シリアから移動した『ＩＳ』戦闘員を加えて、近く作戦は続けられる。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151028/1087672.html#ixzz3wO3eUwLp
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イランの最高指導者ハーメネイー師はサウジアラビアを非難するために上の風刺画を紹介した。

イスラム国に抵抗する人間を処刑することと
イスラム国の支持者に抵抗する人間を処刑することに何の違いがある？という意味が込められている。



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サウジアラビアで間もなく3人の未成年者が
抗議行動への参加のかどで受けた判決に従い、処刑される。
伝統に従い、処刑は断頭という形で行われる。independent.co.ukが伝えた。

人権擁護団体Reprieveによれば、一番若い同団体のメンバーである
アブドゥラ・アル・ザヒル氏は国内のシーア派により大きな権限を与えるよう
求める抗議行動に参加したために死刑を宣告された。逮捕時点で年齢は15歳だった。
ほかの二人、アリ・アル・ニムル氏とダウド・アル・マルン氏は17歳だった。

同国の政権はスンニ派が握っている。シーア派の行動は厳しく弾圧される。

ニムル氏に対する容疑は抗議行動に参加し、活動家らを支援するために携帯電話を使用した、
というもの。他に武器庫を管理していたとの容疑もかけられているが、本人はこれを否認している。

国際社会の抗議にも関わらず、当局は減刑する気はない。

サウジアラビアは現在国連人権理事会の理事国である。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151219/1344002.html#ixzz3wO7ANuUh
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Saudi Arabia - a monster of the West's creation

‘A Wahhabi Muslim Brotherhood’: More escalation ahead in Saudi-Iran crisis

上記2本の記事を読めば、サウジアラビアがこういう国になった国際的背景として
欧米諸国のサウジアラビアへの支援と国内の弾圧に対する黙認があったこと、
サウジが欧米を後ろ盾にワッハーブ派の支配権を広げようとしていること、
その最大の障壁としてシリアとイランが存在することがわかると思う。

これだけサウジと過激派の結びつきが強く、またサウジ政府の国内や国外に対して行う暴力、
ワッハーブ派の教義を思えば、サウジアラビアそのものが過激派の一派ではないかと感じるほどだが、
なぜか日本の論壇にしゃしゃりでてくる知識人は、
サウジが普通の国であるかのように語り、中東のテロに責任が無いかのように説明しようとする。

先月に白水社から発売された『ふらんす』特別号は、パリの同時多発テロを特集したが、
誰とは言わないが、サウジがテロに関与していないかのように力説する中東研究者がいたり、
パリのテロだけ集中的に扱う報道について批判することは、根本の部分で
テロリストを擁護していると主張する学者がいたりと、随分と非道い内容だった。

白水社は海外の小説やノンフィクションの翻訳をメインとする出版社で、
わりと真面目な出版社というイメージが強いが、
この出版社ほど西側視点で歴史や社会を語ろうとする出版社はいないだろう。

私は今ここに「西側視点」と書いたが、正確には西側の「保守視点」と念を押したい。
青土社から出版される『現代思想』が以前、シャルリエブドの事件を取り上げたことが
あったが、その特集号はフランスの知識人の評論が中心的に収録されていて、
同書を読むと、彼らフランス左翼も、安易にシャルリエブドを支持する動き、
表現の自由に対する挑戦としてみる動きに対して危惧していることがわかる。

逆を言えば、向こうの知識人の言い分すらろくに読まない、
あるいは無視・軽視をする連中が新聞・テレビ・出版で闊歩しているということなのだろう。

サウジアラビア、突然イランとの国交断絶を宣言

何を血迷ったか、サウジアラビアが突然イランとの外交断絶を宣言してきた。

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サウジアラビアは３日深夜、地域の最大のライバル国であるイランとの外交関係の断絶を宣言。
サウジアラビアのアデリ・アリ・ジュベイル外相は次のような声明を表した。

「サウジアラビアはイランとの外交関係を断絶し、
　イラン人外交官が４８時間以内に出国することを要請する。」

「我々はイランが我々の安全および安定に脅威を与え、
　我々の国ないし連合諸国の領域にテロの温床を作ることを許さない。
　我々は外交関係を断絶することが我々にとって最良であると決定した。
　なぜならばイランはテロの拡散を促し続けているからだ。」

外交断絶の原因と前提条件

２日、サウジアラビアは急進主義グループに関与し、
テロを実行したとして多数の死刑を執行した。死刑が執行されたのは４７人。

大多数が国際テロ組織「アルカイダ」（ロシアで活動が禁止）と関与しており、
２００３年から２００６年にかけてサウジアラビア領内で発生した襲撃の実行犯。

ところが最大の反響を呼んだのはシーア派の有名な指導者であったニムル師の死刑だった。
ニムル師は２０１２年７月、大規模抗議行動を扇動した罪で逮捕されていた。
イランはニムル師の死刑に対し、迅速に反応した。

２日、イラン外務省のホセイン・ジャベル・アンサリ報道官は声明を表し、
「サウジアラビアが支持するテロリストが平穏と安全を壊し、
　この地域に暮らす市民に脅威を与えている間に、サウジアラビア政権は
　アン＝ニムル師のようなシャイフ（イスラム教の知識人）を自国の政敵として処刑している」
と抗議した。

これに対しサウジアラビア外務省はイラン大使を呼び出し、抗議の通牒を渡している。

処刑のニュースはイラン社会に大きな不満の波を呼び、
テヘランにあるサウジアラビア大使館、メシェヘドの総領事館周辺では大規模なデモ、
襲撃が展開されたため、イラン政府は沈静化を余儀なくされた。

イランの反応

イランはサウジアラビアが外交断絶を宣言したことに対し、
「サウジアラビアはシーア派の神学者の死刑という戦略的な誤算を単に深刻化させている」
と警告し、イラン外務省中東アフリカ問題担当ホセイン・アミル・アブドラヒア次官は
「サウジアラビアはイランとの外交関係断絶の決定を宣言することでは、
　宗教活動家を死刑に処して犯した大きな間違いを隠すことはできない。」という声明を表した。

アブドラヒア外務次官はさらに、サウジアラビアの行為は
「この地域の安全の脅威を一層深刻化させ、テロや急進主義の一層の拡大を招く」と警告している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160104/1401987.html#ixzz3wHvddJij
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ニムル師の処刑に対しては、イラン人だけでなく他のムスリムも抗議している。

インドネシアが、サウジによるシーア派指導者の死刑を強く非難

米・ニューヨークで、活動家やイスラム教徒数百名が対サウジ集会を実施

ニューヨークのデモでは、サウジを無制限に支持するアメリカ政府への非難も行われている。


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ドイツ紙、「サウジは石油とテロ以外に世界に輸出するものはない」



サウジアラビアでの集団処刑と、同国政府に対する強い非難を受け、ドイツの新聞ビルドが、
「ドイツの旧来からの同盟国サウジは、石油やナツメヤシ、テロ以外に世界に輸出するものはない」
と報じました。

ビルト紙は４日月曜、最近ドイツのガブリエル副首相のサウジ訪問と、
同国政府関係者との会談の様子を撮影した写真付きの詳細な記事の中で、
サウジとの関係継続に努めるドイツ政府を批判しています。

ドイツの左派や緑の党、社会民主党といった野党はしばらく前から、
ドイツ政府とサウジアラビアとの武器取引の発覚を受け、
現在のメルケル政権を強く批判していましたが、最近の出来事に注目し、
批判の高まりとともにサウジとの武器取引の見直しを求めています。

緑の党や左派勢力は、こうした立場表明に加えて、サウジの政策を対ＩＳＩＳ政策と比較しています。

また、ドイツ社会民主党も同国政府に対し、
サウジとの政治的な関係を経済的な利益よりも優先させるよう求めています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61216
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豪外相、サウジでの集団処刑に懸念を表明


オーストラリアのビショップ外務大臣が、
サウジアラビアのシーア派の有力な指導者ナムル師が処刑されたことに懸念を表明しました。

イルナー通信によりますと、ビショップ大臣は４日月曜、オーストラリア政府は、
聖職者ナムル師を含む数十名の活動家の集団処刑に動揺していると語りました。

こうした中、オーストラリアのニューイングランド大学で
サウジアラビアの政治を研究するベン・リッチ氏は、
「オーストラリアはサウジでの人権侵害に目をつぶるべきではない。
なぜなら、サウジにおける人権の侵害は、長期間にわたり無視されているからだ」と述べています。

サウジは２日土曜、同国のシーア派の指導者ナムル師の処刑執行を発表しました。

サウジアラビアが、有名なイスラムの有名の聖職者を不公平に処刑した一方で、
イエメンを攻撃し、バーレーンの国民を激しく弾圧、殺害しており、また、
シリアやイラクでＩＳＩＳとヌスラ戦線といったテロ組織を支援していることは誰の目にも明らかです。

サウジによるナムル師の処刑は、世界のイスラム教徒の怒りを引き起こしています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61217-
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アメリカ大統領選の共和党候補、「中東危機の責任者はサウジ」

２０１６年アメリカ大統領選挙のロン・ポール共和党候補が、
「中東地域での緊張や戦争の発生の責任はサウジアラビアにある」と語りました。

イスナー通信によりますと、ロン・ポール候補はあるテレビ局のインタビューで、
「中東における緊張や戦火の責任がサウジにありながら、我々は同国に武器を売却している」
と述べています。

また、アメリカのオバマ政権や、民主党候補のクリントン前国務長官に責任があるとし、
「これらの人物は、シリアの反体制派の武装化を支援している」としました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61220-

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どうもサウジはイランの脅威を煽れば何とかなるだろうと考えていたらしいが、
さすがに今回の処刑は、今までサウジの悪行を黙認していた国からも非難されている。

上に列挙した記事を読む限り、ドイツやアメリカ、イギリスなどの国にも
サウジが文字通りのテロ支援国家であることに気づいていた人間がいたようで安心した。

とはいえ、彼ら批判者が向こうの論壇でどのようなポジションを占めているかはわからない。
案外、日本と同じで発言権を事実上剥奪されている人間なのかもしれない。


日本に目を向ければ、サウジアラビアに対する知識人の腰が引けた姿勢に驚きを隠しえない。
私の知る限りでは日本の中東研究者もサウジアラビアがどういう国かは理解しているはずなのだが、
そのわりには、まるでサウジアラビア政府がテロ支援に関与していないかのような書き方をする。

「なぜサウジからビンラディンや９・１１の実行犯が多数生まれたか、にある。
　政治の矛盾に敏感な若者が、その「不満や不安をどう表現していいかわからない」環境に
　長く置かれてきたサウジ。国内の改革運動もあるが、その歩みは遅い。
　政治参加の術（すべ）のない怒れる若者たちは、国外に出て世界に刃（やいば）を突きつけるのだ。」
（http://book.asahi.com/reviews/reviewer/2011072700624.html）

下線部の言葉は素直に読めば、サウジ出身のテロはサウジ政府とは無関係だという意味だろう。
しかし、実際にはサウジの国教であるワッハーブ派はイギリスやアメリカの支援を受けながら
パキスタンにイスラム原理主義者のための学校を建設し、アルカイダなどのテロ集団を育ててきた。

ダーイシュ（ISIS、イスラム国）にしてもサウジが前から支援してきた集団で、事実、
彼らがシリアやイラクで占領した地域の宗教学校ではサウジの教科書が使われている。


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残念ながら、偉大なる神の預言者たちの信者は、預言者が亡くなった後、
次第に神の教えの代わりに、自らの個人的な解釈を据え、その宗教の歴史を捻じ曲げました。
ムーサー、イーサー、その他の神の預言者の道はこうした信者たちによって逸れていってしまいました。
こうした逸脱がなければ、人類は違った運命をたどっていたことでしょう。

イスラム教も、その例外ではありません。
預言者ムハンマドが亡くなった後、イスラムも個人や集団に都合のよい解釈や逸脱に陥りました。
預言者ムハンマドの後継者として、シーア派初代イマーム、アリーが為政者となったとき、
イスラム社会の3つのグループが、アリーとの戦いに立ち上がりました。

そうしたグループの一つが、ナフラヴァーンという戦いで出てきたハワーリジュ派です。
彼らは預言者と聖典コーランに関する勝手な解釈によりイマームアリーに対して反乱を起こしました。
現在の一連の過激派の流れは、このハワーリジュ派として捉えることができます。

ハワーリジュ派やタクフィール主義の根には、彼らが宗教を暴力的に解釈していることがあり、
イスラム教徒が彼らと同じ考えを持たないことを、不信心の罪と見なし、殺害します。

また、ハワーリジュ派とタクフィール主義に存在する民族的な偏った考え方では、
彼らに近い人々でさえ敵対されます。そのため、過激派の模範は
全てのイスラムのすべての宗派を非難するハワーリジュ派の行動にあると言えるでしょう。

現代の暴力的で偏った行動は、イスラム初期のハワーリジュ派の行動の結果と同じように、
イスラム教徒の弱体化につながることでしょう。

ISISは、サラフィー主義のタクフィール思想を持つグループであり、
彼らの思想は、ムハンマド・イブン・アブドルワッハーブらの思想に根差したもので、
その最大の支持者は、中東地域やそれ以外の地域の一部の政府、
つまり、現在、中東でISISとの戦いを謳っている政府です。

ISISの誕生の経緯を見れば、サウジアラビアと
一部のアラブ・西側諸国の政府の関与が、より明らかになるでしょう。

http://japanese.irib.ir/component/k2/item/
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サウジアラビアは2015年3月から継続してイエメンに空爆を行っており、
また、例の処刑後には国内のシーア派居住区を包囲、3日には抗議者に銃撃を加え、
1名が死亡、数名が負傷している。この中には8歳の児童も含まれる。

欧米のメディアを見る限り、今回のサウジの処刑と理解不能な反応は、
今まで黙認されてきた同国の悪行が国際社会で非難される契機になるかもしれない。
あくまで「かもしれない」ではあるが。

日ごろ、中国やシリアに対して烈火のごとく怒る日本の知識人は今後、どう反応するのだろうか？
当然、出版社と協力してサウジをテーマにした新書や雑誌、単行本を出版すべきだろうが、
果たして、イスラム国に対してあそこまで熱心に批判していた連中が、
それに劣らぬ情熱を持ってサウジアラビアのテロ支援とシーア派弾圧を非難できるのだろうか？

どうも怪しいなと思えてならない。むしろ、連中は今回の国交断絶や
サウジのイエメン・シリアへの干渉政策をイランとサウジアラビアの二国家間の争いとして語り、
「イランもサウジもどっちも悪い！」という解釈をして済ませてしまうのではないだろうか？
（少なくとも冷戦に関しては「アメリカもソ連もどっちも悪い！」という解釈が主流である）

イランが未だに実質的な悪の枢軸国扱いを受けている国際情勢を鑑みるに、
どうもそういう「中立的な」受け止め方をするような気がするのだが・・・

継続するサウジアラビアのイエメン空爆

パリのテロ事件以降、シリアのロシア空爆は急に良い空爆にされてしまったわけだが、
多いときは1日に100回以上出撃するこの爆撃が果たして本当に市民を巻き込んでいないのか、
大いに疑問である。確かにISの掃討には効果があったわけだが、それでもなお全肯定は出来ない。

とはいえ、ロシアの空爆が現段階で民間人を巻き込んでいるかどうかハッキリしないのに対して、
はっきりと市民を殺害しているのがわかっているのに何もお咎めがない国がある。


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サウジアラビア軍の戦闘機が、新たに、イエメン各地を数回に渡り爆撃しました。

イエメンのサバー通信によりますと、サウジ軍の戦闘機は２３日水曜、
新たな犯罪の中で、イエメン北部サアダ州にある複数の村を爆撃し、
これにより、女性２名と子供３名合わせて民間人５名が死亡、他６名が負傷しました。

サウジ軍はさらに、イエメン西部のフダイダ州のある居住区や、
首都サヌアのある地区を攻撃し、この中で、イエメン人の市民数名が死亡しました。

こうした中、イエメン軍と人民委員会は、サウジのこれらの攻撃への報復として、
イエメン南部タイズ州に進軍し、サウジの侵略軍を撤退させました。

イエメン軍はこの作戦で、同国南部ジャウフ州において駐屯地を解放し、
さらにサウジ軍の拠点を砲撃し、これにより、サウジ軍兵士数名が死亡しました。

http://japanese.irib.ir/yaman/item/60908-%
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サウジアラビアのイエメン爆撃は、あの国連でさえ少しは取り上げているのに、
どういうわけだか、日本のメディアの扱いはかなり悪い。

先月の記事だが、イランラジオのナジャフィー解説員は次のように述べている。



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イエメンにおけるサウジアラビアの犯罪と国連の消極性

サウジアラビアの空爆によるイエメン人の大量虐殺は、
イエメン各地で現在も続けられています。イエメン政党のカラマは声明の中で、
サウジアラビアとその同盟国の空爆は、イエメンの人々に対する戦争犯罪とみなされると表明しました。

この声明では価値観、国際法などに対するサウジアラビアの侵害行為について指摘しています。
カラマはサウジと同盟国の政権がイエメンの人々を虐殺した犯罪国家だとして、
サウジアラビアとその同盟国の政府関係者の国際刑事裁判所における訴追を求めています。

カラマはまた、イエメンの人々に対して行われたすべての犯罪を調査し、
国際法規に基づきその責任者を処罰する必要があるとしています。

この声明では、国連などの国際機関に対して、サウジアラビアのイエメン人に対する犯罪を
すぐに停止させ、陸・海・空によるイエメンの封鎖を解除する措置を取るよう呼びかけています。

イエメンの革命最高委員会のフーシ委員長は、
サウジアラビアの犯罪に対する国連と国際メディアの黙認を非難しました。

フーシ委員長はまた、イエメンの人道問題を担当する国連調整官と会談する中で、
「イエメンの人々はサウジアラビアの犯罪に対し国連が無関心であることに、
　憤慨し、失望している」と語りました。さらに、サウジとその同盟国の
イエメン各地の空爆と抑圧的な封鎖から生じている、イエメンの危機的な人道状況に触れ、
「この攻撃は人々の状況をより危機的に、より困難にしている」と述べました。

フーシ委員長は、「イエメン北部サアダ州の国境なき医師団の付属病院への攻撃は、
サウジと同盟国による、価値観や国際法規、人道に反する明らかな侵略行為を示すものだ」
と語りました。また、イエメンの人々が国連のアフメド・イエメン特使の立場に
不満を抱いているとして、「アフメド特使はイエメンを攻撃する側の代弁者であり、
サウジアラビアのアプローチを実行しようと努力している」と述べました。

さらに、イエメンにおける政党による政府の樹立と、
選挙の実施、民主主義の原則の強化の必要性を強調しました。


国連のイエメン人道問題担当調整官も、
この会談でイエメンへの各種の人道支援の用意を強調し、
サウジアラビアのイエメン人に対する犯罪に遺憾の意を表明しました。

国連がサウジの犯罪に消極的な態度をとり続けている中で、
国連のドゥジャリク事務総長報道官も、国境なき医師団の病院への空爆において、
サウジ主導の連合がその責任者だとしながら、「国連はこれに関する調査を開始することはない。
その調査に必要な設備もなく、またそれに必要な人材も有していないからだ」としました。

http://japanese.irib.ir/yaman/item/59419-%E3%
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上の説明に加えれば、イエメンの革命最高委員会は、以前から国連のアフメド・イエメン特使に
国連監視下でのハーディ元大統領との和平協議に参加する用意があると述べている。


つまり、フーシ派政権は協議の容易ができている一方で、
それを問答無用でひたすら爆撃し続けているサウジ・アメリカ連合軍があるわけで、
冷静に考えれば、これは大いに報道されてしかるべきニュースになるはずなのだが・・・

空爆「まるで無差別」　ロシア介入後に急増「シリアを逃れるしか」

代わりにこういう記事が載せられる。
この記事はイドリブ県からの難民にインタビューしたものだが、
この地域はアメリカが軍事支援している自由シリア軍とアルカイダ系のヌスラ戦線が
共同して統治していたわけだが、上の記事ではあたかも自由シリア軍だけのように書かれている。

一方で、同記事が書かれた約2週間後の記事では、こういう記事を載せてもいる。

「反体制派の「穏健派」と「過激派」をどう区分するかも難問だ。
　米欧やトルコが「穏健派」として支える「自由シリア軍」は、
　北西部の要衝イドリブ県を今春制圧した際、米国がテロ組織に指定する
　アルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」の支援を得た。食料や生活費を得るため、
「穏健派」とＩＳやヌスラとの間を行き来する戦闘員も少なくないという。」
（http://digital.asahi.com/articles/DA3S12126129.html?rm=150）

いやいや、あんたらも「穏健派」と書いてただろ？という話である。
朝日新聞は、自分が書いた記事の内容を半月もしないうちに忘れてしまうのだろうか？

しかも、素直に考えれば「穏健な」武装組織なんて今のシリアにはいないことはわかるはずなのだが、
どうも彼らの頭の中では自由シリア軍はあくまでも「穏健派」なのらしい。

冒頭の文で私がロシア軍が民間人を巻き込んでいるのかいないのかハッキリしないと
書いたのも、自分たちの都合で「穏健派」と書いたり「テロ」と書いたりする連中が
このシリア内戦について、ある種のストーリーを勝手に書き上げているからである。

恐らくロシア軍も万能でない以上、民間人も殺害していると思うのだが、
朝日新聞が主張する根拠として提示されているのが例の反体制派の亡命シリア人1名で
構成されるシリア人権監視団体だったり、イエメンの空爆について全く報じなかったり、
どうも怪しい点が多く観られる。故意の無差別爆撃なのか否かがわからない。
そのため、最終判断が出来ない状態にある。


イエメンと対戦、Ｕ２２が引き分け　リオ予選へ強化試合　サッカー
（http://www.asahi.com/articles/DA3S12111905.html）

↑
これがイエメンに関する朝日新聞記者が執筆した最新の記事である。
今月に入って、朝日の記者が報じた記事はサッカーの記事しかない。
少なくとも朝日デジタルで閲覧可能の記事の中では。ふざけてるのだろうか？

こういう露骨に情報を切り貼りして報道しているのがバレバレなので、
どうも朝日新聞は信用がおけないのだが、よその新聞も似たり寄ったりだ。

冷静に考えれば、イランやロシアの御用メディアと謗られようはずの
イランラジオやスプートニクがきちんとサウジの爆撃を報じているのに対して、
一応、表現や言論の自由を行使しているはずの日本のメディアがこのざまである。

こういう逆転現象がなぜ起きるのか？非常に興味がある。

来年2月にイランで選挙実施

来年の2月26日にイランで議会選挙・専門家会議選挙が実施される。
（専門家会議とは、高位のイスラム法学者で構成された議会）

24日木曜の時点で議会選挙には5921名が立候補し、そのうちの562名が女性だという。
（専門家会議の選挙には801名が出馬予定）

これに関して、イランラジオのアミーンザーンデ解説員は以下のように説明している。
イランの政治システムを知る上でも、一読の価値があるかと思う。

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イランには、ここ数日、選挙の雰囲気が漂っています。
内務省の呼びかけにより、第5期専門家会議と第10期イラン議会選挙の候補者の登録が始まり、
これらの選挙の実施に向けた準備が整えられています。これらの選挙は2016年2月26日に実施されます。

イランのローハーニー大統領は、21日月曜、
内務省の選挙本部を訪れ、専門家会議の議員の候補者登録を行いました。

ローハーニー大統領は記者会見で、専門家会議を体制の最も重要な柱だとし、
「今日国の中で連帯と統一を有するなら、それはイスラム法学者による統治のおかげだ」と述べました。

ローハーニー大統領は選挙への女性の参加についても、
「我々は女性の参加に関して先進的な国のひとつである。
　国の運営のすべての分野、福祉サービスの分野において女性が参加しており、
　女性の参加が男性よりも多くないとしても、その影響力は小さくない」と語りました。

また、
「議会選挙、さらには専門家会議の選挙で、女性が登録すべきであり、
　これは我々にとって世界的な重要性を有している。この選挙により、
　言動において国の運営において主な決定を下すのは人々と選挙での投票だと表明する」と述べました。

さらに、「革命後、イランは宗教的民主体制を実現した最初の国だった」と語りました。

イランの議会制度は、議会での決定が国民の将来に直接影響するようなシステムとなっています。
経済、政治、文化、社会など、様々な分野での議会の措置により、
実際、政府とイスラム共和制の計画と方針が決定されます。

憲法によれば、イラン国会はイスラム共和制において、法案を可決し、成立させるほか、
国の行政機関の監視や閣僚の信任など幅広い権限を有しています。

政情や外交分野の問題における国会の役割もまた、
政府の後ろ盾と体制の力のひとつと見なされています。
国民の代表である議員の権限と義務により、国会は独立した権限を有する権力機関になっています。

イラン国会はこれまで、様々な思想、様々な政治的経歴をもつ議員の存在により、
浮き沈みを経ながらも、概して発展の道を歩んできました。

このためこの選挙は今も登録が行われている最中ですが、
イランの選挙の空気が国内外のメディアの注目を集めています。

これに関して、選挙の健全性の強調、資格の検討、
議会と専門家会議の構成の変更の可能性などの問題に焦点が当てられています。

http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%9
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イランの最高指導者は国政において最高決定権を有しており、
また戦争において最高司令官の役目も負うため、独裁者というイメージが流布しているが、
実際には普通直接選挙で選ばれた専門家会議のメンバーによて選出され、監察を受ける。

また、この専門家会議の議員も8年ごとに入れ替わるため、
国民が選んだ宗教権威者が最高指導者を監督するシステムになっている。

また、これとは別に通常の内政・外交は議会（マジュレス）が担当し、
こちらは4年ごとに290人の議員が直接選挙で選ばれる。女性議員の比率は少ない。

ただし、それがイラン女性の差別に繋がっているかと言えば、それは誤りだ。

イランでは、次官級の官職や各省庁の報道官、大学教授、医師、
航空機のパイロットなどの高所得者の職に女性が多く就いており、
例えば、イランでは一般医の49%、専門医の40%、高度技能専門医の30%を女性が占めている。

また、近年、イランでも女性運動が盛んになっているが、
それはイラン社会における女性の進出が背景として存在する。

以上、ざっと見てきたが、シリア・北朝鮮と共に人権侵害国家と言われるイランだが、
その政治制度は宗教国家の割には意外なまでに民主的で、少なくともサウジよりはマシだ。
（サウジでは女性参政権がつい先日、認められた。また王族の権力が異常なほどに高い）

イランにも至らない点は山ほどあるわけだが、それは過激な亡命イラン人が要求する
現イランの政治体制あるいはイランという国家そのものの消滅なしでも改善できると思われる。

シリアもしかり、中国もしかり、どうも欧米ならびに日本の左翼の多くは
民主化を盛んに語る割には、異常なまでに選挙制度というシステムを軽視しており、
代わりに一部の「民主派」による公道や施設の占拠、暴動を礼賛したがる傾向がある。

今月の岩波新書でも、香港の雨傘革命を、実際には参加者の比率は低く、
現地住民には経済を麻痺させるものとして不評を買っていたのにも関わらず、
「日本も見習うべきではないだろうか」と絶賛されていて大いに驚いてしまった。

あくまでも彼らは数の上では少数派であり、皮肉なことに自国の民主化を叫ぶ彼ら自身が、
選挙制度という民主システムを平然と無視し蔑ろにしていることについてもう少し検討すべきだろう。


この点は、最近やたらと持て囃されているSEALDｓにも言えることだ。
安保法案に反対しているからというだけでベタ誉めされているようにも感じる。
少なくとも、彼らの主張をホームページ等で確認しているようには見えない。

この手の直接行動主義の問題点についても色々書きたいところだが、それは後日改めたいと思う。