時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

創られる「米朝危機」

2017-04-25 23:34:20 | 北朝鮮

ここ数日、西側メディアは「近いうちに北朝鮮が核実験をするに違いない」と喧伝している。
根拠は核実験施設で職員がバレーボールをして遊んでいたからというもの。


仮に米軍基地で米兵がボール遊びをしていたとして、
それを根拠に核実験が行われるはずだと断言する専門家が存在するだろうか?




冷静に考えれば、大変ナンセンスな話なのだが、
殊、北朝鮮に限れば、この手の馬鹿馬鹿しい話がまかり通ってしまう。

(ただし、核開発は続けると明言している以上、核実験はいずれ行われる)



もう一つ、「北朝鮮は過去、4回、この4月末の記念日に核実験を行った」という見解がされていたが、
実際には、ただの一度も4月に核実験が行われたことはない。


恐らく、人工衛星の発射と混同しているのだと思う。

結局、宇宙ロケットの発射を「事実上の核ミサイル実験」と表現するから、
「北朝鮮は祝日に花火の代わりに核を爆発させる国なのだ」という妄想が信じられるのだろう。

(祝日に花火のような感覚で核実験を行う国がどこにある?)




さて、メディアが米朝対決を煽る一方で、北朝鮮は平和そのものだ。


・・・というのがここ最近の私の雑感である。


試しに次の記事を読んでみると良い。


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黎明通り竣工式/金正恩委員長が参席

【平壌発=文・金淑美、写真・盧琴順】


民族最大の名節である太陽節を控え、平壌の錦繍山太陽宮殿地区に黎明通りが建設された。



錦繍山太陽宮殿と龍興交差点の間に新しい通りを建設するという
金正恩委員長の発起で昨年4月に着工した黎明通りの建設は、
洪水により甚大な被害を受けた咸鏡北道の被災地復旧のために建設部隊を現地に派遣したことで
計画は遅れたが、わずか1年の間に驚くべき建設速度を発揮し、完工した。



朝鮮は米国とその追随勢力による制裁と圧力の中でも、
過去に建設された通りの規模をゆうに超える巨大な黎明通りを、自らの力と技術、資材で建設した。
黎明通りはどんな制裁と圧力の中でも力強く前進する朝鮮の姿を明白に示している。



13日、金正恩委員長参席の下、黎明通り竣工式が永生塔前で盛大に行われた。



朴奉珠内閣総理は竣工辞で、金正恩委員長が黎明通り建設を宣布し、
建設の全過程を精力的にけん引したことについて言及し、
金正恩時代の象徴である黎明通りは朝鮮の軍隊と人民の不屈の精神力と
自力自強の限りない力に支えられ建てられた万里馬時代の創造物であると強調した。





ライトアップされた黎明通り

金正恩委員長が黎明通りのテープカットを行った。

竣工式では総聯中央の権淳徽顧問を団長とする
太陽節慶祝在日本朝鮮人祝賀団をはじめとする総聯活動家と朝大生、
祖国に滞在している在日同胞らが参加した。


~中略~



金正恩委員長が参席する行事に初めて参加したという総聯生野南支部の池昇哲委員長は
「今回8年ぶりに祖国を訪問した。日本のメディアでは朝鮮の核、ミサイル開発に言いがかりをつけ、
 連日、朝鮮バッシングを行っているが、今日祖国では金委員長の下、
 一心団結した人々の力でこのような素晴らしい建設物が
 数多く建設されていることを目の当たりにし、感無量だ」と話した。

竣工式終了後、参加者は黎明通りを参観した。

http://chosonsinbo.com/jp/2017/04/yr0421-6/
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軍事パレードしか映さない日本のテレビ局の映像とは裏腹に、
対立が煽られていた13日の時点で、何とも呑気なセレモニーが開かれていたわけである。



4月9日には、こういうイベントもあった。



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沿道にあふれる笑顔、第28回万景台賞国際マラソン


【平壌発=文・金淑美、写真・盧琴順】

太陽節に際して平壌で9日、第28回万景台賞国際マラソン競技大会が盛大に開催された。
回を重ねるごとに参加者が増え、盛り上がりを見せる同大会。



今年は、昨年を上回る1100人以上の外国人ランナーが参加し、
市内を周回する新たなコースで、初春の平壌の街並みを存分に謳歌した。


春の陽気のなか


この日の平壌の最高気温は、例年よりも高めの20度。
大会開幕前から温かな日差しが降り注ぎ、絶好のマラソン日和となった。



約180人の国内選手と外国人選手、約1100人の外国人市民ランナーが快走した。



今年は、各地での予選を勝ち抜いた国内の選手らと、
エチオピア、ケニア、モロッコ、ルワンダ、ウクライナの選手ら、
オランダ、米国、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、スウェーデン、
オーストラリア、コスタリカ、カナダ、台湾、日本など、50カ国を超える国と
地域の1100余人の市民ランナーがレースに参加。




スタート地点である金日成競技場に外国人ランナーらが続々と入場すると、
客席を埋め尽くした平壌市民らが拍手と歓声、手を振って歓迎し、ランナーらは大声援の中、スタートした。


~中略~


市民ランナーらは
スマートフォンやカメラを片手に市内の風景を撮影したり、
音楽を聴いたりしながら思い思いに楽しんでいた。



子どもからお年寄りまで年齢層も幅広く、なかには赤ちゃんをおぶりながら
走るパワフルなママさんランナーもいて、周囲を沸かせていた。



平壌市民たちとハイタッチを交わすランナー

ハーフマラソンに出場したエドワードさん(27、ドイツ)は、
平壌でマラソン大会が開かれると聞いて、朝鮮観光を専門的に扱う
「コリョ(高麗)旅行社」を利用して訪れたという。


初めて見る朝鮮について「街並みも、人々の歓迎も期待以上」と満足感を示していた。
観光日程には妙香山や板門店も含まれており、これから始まるツアーを楽しみたいと話した。




一方、訪朝は4度目だというマルクスさん(33、オーストラリア)は、
開発が盛んな平壌の変化を感じ取っていた。



「初めて訪れた2年前と比べて、新しい建物がたくさんでき、平壌は大きく様変わりした。
マラソンに参加したのはこれが初めてだったが、市民の声援のなか春の景色を眺めながら走り、
とても良い時間を過ごした」。


外国人ランナーが一様に感動と喜びを示していたのは、平壌市民の温かい歓待だった。

コース沿道にはたくさんの平壌市民が列をなし、
手を振ったりランナーとハイタッチしながら激励する心温まる光景が随所に広がっていた。



市民ランナー部門女子10km種目で1位に輝いたコスタリカのマリアさん



市民ランナー部門女子10km種目で1位に輝いたマリアさん(31、コスタリカ)は、
旅行が大好きでこれまでたくさんの国々を訪れたが、
「街並みも美しく朝鮮料理も美味しいけど、何より、フレンドリーな人々の姿に感動した」。


平壌市民の温かい声援も手伝って、いい結果を出せたと話す。
閉会式では表彰台に上がり、大歓声に両手をあげ満面の笑みで応えていた。



太陽節に際して毎年開催されている万景台賞国際マラソンは、
国際陸上連盟(IAAF)の認証を受けた正式な国際大会で、
以前はプロ選手のみ参加できる大会だったが、
2014年からは国内外の市民ランナーも参加できるようになった。


同大会は、マラソン競技の発展とともに各国との友好親善を促すうえで、
近年、その意義がいっそう高まっている。


http://chosonsinbo.com/jp/2017/04/yr0413-2/
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悪の帝国北朝鮮の実像は以上のようなものである。


全方位に向けて挑発行為を繰り返す鎖国国家というイメージが
如何に歪められたものであるかが、お分かり頂けるのではないだろうか?



もちろん、上のニュースをもって、
党内の熾烈な抗争や、国内のポピュリズム的政治まで正当化することは出来ない。
しかし、我々の持つ北朝鮮像が現実とはかなりかけ離れたものであることは確かだ。

(金正恩の統治スタイルより、橋下徹の大阪府政のほうが
 より弾圧的で独裁的だったと思うのだが、この点はあまり知識人も触れようとはしない)


そもそも、メディアが伝えるように、
米朝の危機は本当に高まっているのだろうか?



アメリカ空母、日本ではなくインド洋に移動
(http://parstoday.com/ja/news/world-i29156)

アメリカの主張に反し、空母が北朝鮮に向かっていない可能性
(http://parstoday.com/ja/news/world-i29348)



移民政策しかり、シリアへの空爆しかり、
ここ数か月のトランプ政権の内政・外交は、まず初めに何か派手なパフォーマンスを行い、
その後、相手国や自国の国民の反応を見ながら軟着陸させる手法が取られていることを忘れてはならない。



先月の金正男暗殺事件の時でさえ、格好の材料であったにも関わらず、
トランプ政権は何かしら強硬な手段に訴えなかった。



恐らく、今回もいつも通りの経済制裁の強化に訴えるべく奔走するのではないだろうか?



私が気になるのは、むしろ日韓政府のほうだ。


金正男殺害事件しかり、今回の米朝危機しかり、
客観的に見れば、アメリカ以上に日韓政府のほうが積極的に危機を煽っている。


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日本の朝鮮人避難民保護の用意




日本の安倍総理大臣が、
「日本政府は、朝鮮半島で危機が発生し、
 避難民が日本に流入した場合に備えて対応を検討している」と語りました。


安倍首相は、衆院決算行政監視委員会で、
「日本政府は、朝鮮半島の有事の際、日本への難民流入を想定した対応を検討している」
と強調しました。



また同時に、中国の協力により、朝鮮半島が戦争に向かわないよう望んでいるとしました。



こうした中、日本政府は、
在韓の邦人6万人の自衛隊航空機や艦船による避難を検討しているとしています。




アメリカが、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺に派遣することで、
朝鮮半島の危機を煽っている中で、日本と韓国は、異なる対応を示しています。



中国は、危機を管理することで、
朝鮮半島の危機の拡大と戦争の勃発を避けようとしていますが、
日本と韓国は、アメリカの同盟国として、この国に同調し、緊張を高めると共に、
地域の人々に懸念を抱かせようとしています。



言い換えれば、日本と韓国は、北朝鮮に対する心理戦を煽り、
この国の人々の間に恐怖を生み出そうとしています。


この2カ国は、アメリカの艦船の地域への派遣を、
中国や北朝鮮に圧力をかけるための機会と見なしています。





アメリカの目的のひとつは、中国恐怖症、北朝鮮恐怖症を広めることです。



それにより、中国や北朝鮮の周辺海域への自国の艦船の派遣や
地域での軍事駐留の強化を正当化しようとしています。


日本と韓国は、このようなアメリカの目的を実現するための政策を取っていますが、
何らかの理由でアメリカと中国が危機をコントロールできなくなり、
地域で戦争が起こった場合、最大の損害を蒙るのは第一に韓国、そして日本です。



そのため、安倍首相は、朝鮮避難民の受け入れの用意を強調し、
地域の緊張拡大を支持することをアメリカに確信させようとしました。



これに対し、アメリカ政府も、地域に艦船を派遣し、同盟国を支援する決意を示しました。


しかし、安倍首相は、何を根拠に、
北朝鮮とアメリカの間で戦争が起こった場合の日本の人々の安全を保障し、
朝鮮人の避難民への支援を約束しているのでしょうか? 



多くの人は、アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、
北朝鮮は日本と韓国の特定の場所を攻撃するだろうと考えています。


そしてそれは、これらの国に償いきれない結果をもたらし、
その状況を、第二次世界大戦の時代に引き戻す可能性があります。



こうしたことから、安倍首相は、
中国が協力によって、地域の戦争の勃発を防ぐことを期待しているのです。



http://parstoday.com/ja/news/japan-i29092


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安倍首相の支持率燃料としての戦争の期待
(https://jp.sputniknews.com/opinion/201704253570765/)



北朝鮮がミサイル発射しても安倍首相はフィットネスに絵画鑑賞
…危機を煽りまくった張本人が豹変
(http://lite-ra.com/2017/04/post-3085.html)



北朝鮮の危機を煽ることで自国の軍備拡張を正当化する。

もっと、ざっくばらんに話せば、
日韓政府は与党の支持率を上げるために米朝衝突の危機を煽っている。


実際には、米朝との軍事的対立において、重要なプレイヤーであるはずの韓国が現在、
前大統領が服役し、大統領の椅子が空白になっている状況でアメリカが戦いを仕掛けるだろうか?


・・・ということを扇動家は理解している上で、
さして危険でない状況を大変な危機だと騒ぎ立てていることを見逃してはならないだろう。


・追記

朝鮮戦争、湾岸戦争、アフガン・イラク戦争、リビア空爆、シリア空爆。
いずれにおいても、アメリカは実は他国と共同で戦いを仕掛けている。

(IS掃討の名の下に、アメリカ主導の有志国連合軍が
 アサド政権の了解を得ずに、国内の重要なインフラ施設や軍事施設を「誤爆」していたことを
 忘れてはならない。先日のシリア軍空爆は、この延長線上にある)


つまり、アメリカが戦争を挑む際には、
フランス軍やイギリス軍、韓国軍等の同盟国軍も出動するわけで、
そこまで準備が整ってはいない以上、真の緊張はこの後、到来すると思われる。



アメリカが去年からシリア軍を攻撃していたことを指摘しない内藤正典氏

2017-04-10 22:14:11 | 中東
先日の米軍のシリア軍への攻撃について新聞・テレビ等のマスメディアが騒いでいるが、
実はシリア軍への攻撃はオバマ政権期からあったということをどの機関も指摘していない。




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ロシアのラブロフ外務大臣が、
「アメリカのオバマ大統領は
 シリア軍に対するアメリカ軍の戦闘機の攻撃のために、
 シリアのアサド大統領に謝罪した」と語りました。


タスニーム通信によりますと、ラブロフ外相は、ロシアのテレビのインタビューで、
オバマ大統領が、アメリカの戦闘機がシリア軍を攻撃したことにより、
アサド大統領に謝罪したことを認めました。


また、シリアの情報筋も、オバマ大統領はアメリカの戦闘機のシリア軍に対する攻撃について、
非公式な形でアサド大統領に謝罪したとしています。


アメリカ主導の有志連合の戦闘機は、
先週、シリア東部デリゾールの空港付近にある政府軍の拠点を空爆しました。

これにより、シリア軍兵士90人が死亡しました。
アメリカ当局は、有志連合の戦闘機はシリア軍の拠点を誤爆したと発表しました。


軍事専門家は、アメリカは最新の装備を有していることから、
この攻撃が誤爆である可能性は0だと強調しています。



http://parstoday.com/ja/news/world-i17224
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先ほど何気なく見ていた報道ステーションでトルコを専門とする内藤正典氏が
「アメリカ軍がシリア軍を攻撃したのは今回が初めてです!」と力説していたが、それは間違い。


オバマ政権の時代には、すでに「誤爆」と称してシリア軍を攻撃していた。


これに限らず、アメリカが主導する有志連合軍は
無許可でシリアの領空に侵犯し、市民を『誤爆』している。





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シリアで、アメリカ主導の連合軍の攻撃により、
およそ250人の子供が死亡


シリアの人権監視団が、シリアにおけるアメリカ軍の空爆により、
これまでにおよそ子供250人が死亡していることを明らかにしました。


ファールス通信によりますと、シリアの人権監視団は19日水曜、
報告の中で、シリアにおけるアメリカ主導の連合軍の攻撃により
シリアの民間人およそ650人が死亡しており、このうち244人が子供、
132人が女性となっているとしました。


この報告では、アメリカ主導の連合軍は2014年9月から、
テロ組織ISISとの戦いを口実に、シリアに入り、この攻撃により
2015年末までに民間人649人が死亡しているとされています。

シリアの人権監視団はさらに、
「連合軍の戦闘機は、重要な施設を攻撃し、
 このうち、28回の空爆により、多数の民間人が死亡した」としています。


http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i18952
(2016年10月の記事)
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アメリカ主導有志連合軍、「シリアとイラクで民間人が犠牲に」


アメリカ軍が声明を発表し、イラクとシリアにおいて
アメリカ主導の有志連合軍の攻撃より、少なくとも188人の民間人が犠牲となっている事実を認めました。


ファールス通信によりますと、アメリカ軍は、
イラクとシリアにおける2015年の攻撃1件と、2016年における4件の攻撃による、
民間人の殺害を調査中であると主張しています。



有志連合軍は、2014年から
テロとの戦いというスローガンにより、活動を開始しました。


イギリス・ロンドンに本拠地を置くNGOエアウォーズも、
シリアとイラクでの有志連合軍の攻撃で、2000人以上の民間人が死亡したと発表しています。



アメリカ主導の有志連合軍は、民間人の殺害のみならず、
テロ組織ISISに対する作戦で使用されるイラク軍の拠点をも、何度も爆撃しています。




アメリカ政府はこうした事例を、誤爆であると表明しています。



これ以前に、中東にあるアメリカ軍司令部は、有志連合軍の戦闘機が
イラク北部の町モスルのある地区で、ISISのメンバーを乗せた車両1台を攻撃したものの、
後になってこの地区が病院の駐車場だったことに気づき、
結局これにより民間人の犠牲者を出したと発表しています。


http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i23974

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アメリカ主導の有志連合の戦闘機がシリア北部で民間人を虐殺




アメリカ主導の有志連合の戦闘機が、シリア北部で再び民間人を虐殺しました。

シリア国営通信によりますと、アメリカ主導の対ISIS有志連合の戦闘機は、
5日水曜夜、アレッポから北50キロの地点にある村を空爆しました。


この空爆で数名の子供を含む60人が死亡し、数十人が負傷しました。
一部の負傷者が重体となっていることから、この空爆による死者の数は増える可能性があります。
この攻撃により、この村の中心部の住宅数十棟が破壊されました。



この村には、
ほかの地域からテロ組織ISISを恐れて逃げてきた人を受け入れていました。



アメリカ主導の有志連合は、これ以前にも、アレッポ北部近郊でシリアの民間人を虐殺しています。




アメリカとその同盟国は、ISISとの戦いを主張していますが、
これらの連合の戦闘機は9月17日にも、
東部デリゾール近郊のシリア軍の拠点を空爆し、
ISISによる占領の下地を整えました。


http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i18004
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アメリカがシリア住宅地を再び空爆
(http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i20437)


アメリカの戦闘機、シリアの難民を攻撃
(http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i21382)


ここ数日、テレビのニュース番組や新聞の社説では、
「平和の使者オバマは空爆には慎重だったが、トランプは…」
という主張がよくされているが、これは事実に反している


実際には、すでに見てきたように
少なくとも去年からアメリカ軍はシリア軍や国民を何度も空爆している。



これは当のアメリカも認めていることである。


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アメリカ国防総省、シリアの民間人殺害を認める




アメリカ国防総省が、アメリカ主導の有志連合による最近のシリア攻撃の中で、
多くの民間人が死亡したことを認めました。


イルナー通信によりますと、アメリカ軍の中東司令部は、
13日火曜、声明を発表し、最近、シリアのテロ組織ISISの拠点に対して行われた6日間の空爆で、
数人の民間人が死亡した可能性があると発表しました。



この声明によりますと、今月7日、シリア東部デリゾール付近の
ISISの拠点に対して行われた空爆の中で、戦闘機のミサイル攻撃により、
この地域に侵入した民間人の自動車一台が攻撃されたということです。



また、この司令部は、今月10日のシリア北部ラッカ付近の空爆でも、
現場付近にいた民間人2名がこの攻撃で死亡したとしています。



アメリカなどの西側の支援を受けたテロ組織への攻撃は、
特にアメリカを始めとしたテロとの戦いを主張する連合による攻撃である一方で、
これらの連合は、数千人の民間人を殺害しています。


http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i16606
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アメリカ主導の有志連合、シリアとイラクの民間人虐殺を認める



アメリカ主導の有志連合が、声明を発表し、
2014年から2017年のシリアとイラクの空爆で、数百人の民間人が死亡したことを認めました。


アルアーラムチャンネルによりますと、この声明では、
2014年8月から2017年2月までの間に、テロ組織ISISに対する国際的有志連合は、
アメリカの主導により、1万8600回の空爆をシリアとイラクで行っており、
これにより民間人396人が死亡しました。

こうした中、有識者はこの有志連合による見積もりは、実際の死者の数よりも大幅に少ないとしています。

あるNGOの調査によりますと、少なくとも2500人が
イラクとシリアにおける有志連合の空爆で死亡しています。

この連合は、アメリカのオバマ政権時代に、
イラクとシリアのISIS対策を口実として結成されました。

一方、公式報告によりますと、アメリカなどの西側諸国やアラブ諸国は、
ISISなどのテロ組織の創設者であり、また兵器や資金の援助者とされています。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i28392
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以上の事実に全く触れずに、
内藤氏のようなテレビに御呼ばれする御用学者たちはシリアを非難し、
遠回しにトランプ政権を支持する。そのスタンスは日本政府と軌を一にする。



アメリカの人権活動家、ノーム・チョムスキーは
知識人がゴーサインを送ると、大衆は簡単に政府の扇動に流されてしまうとコメントしたことがある。


これを踏まえた上で、過去の内藤氏のtwitterの発言を列挙してみよう。


「アサド政権が倒れて、ヌスラ戦線のようなイスラーム主義過激派が台頭したらどうするのだ?、
 とトルコの世俗派知識人は必ず言う。何度でも言うが、仁義も倫理もないシリア内線において、
 唯一、法の支配(イスラーム法)を受け入れているのはヌスラ戦線だけなのである。

https://twitter.com/masanorinaito/status/373564284032143360


「トルコ、世俗主義&ナショナリズムの野党CHPの党首、
 エルドアン首相を「シリアのテロリストの頭目」と非難。
 多分、ヌスラ戦線をトルコ政権が支援してるという意味だろうが、
 それではこの野党はアサド支持?世俗主義政党がとっくに終わってる証拠」

https://twitter.com/masanorinaito/status/338655224623407106

「アサド政権が倒れても、報復合戦はしばらく続くが、シリア人は、
 元来、武力衝突を嫌うから、一定の方向に落ち着いていく。
 それまで、国際社会が武力によらない介入と支援を続けるしかない。
 シリアという国は、ダーテイ・ビジネスを得意とするが、自分の国を戦場にしたいわけではない。」

https://twitter.com/masanorinaito/status/373926557087068161


「日本の隣国である北朝鮮、中国、ロシアの三国が、
 これだけ残忍で非道な政権であるアサド政権のバックについているということについて、
 日本では議論しないのか?」

https://twitter.com/masanorinaito/status/373104492872359936

「化学兵器について、北朝鮮の関与は中東でもしばしば議論に上っている。
 日本では北朝鮮の武器供与や技術支援、直接的軍事支援について、
 どういう議論がなされているのか?聞いたこともない。」

https://twitter.com/masanorinaito/status/373104859571949569


以上の発言は4年前にされたものであるが、要するに、内藤氏は日本のメディアでさえ
過激派と認めているヌスラ戦線を全面的に支持し、アサド政権を滅ぼせと主張していたのである。



2013年9月5日に放送されたNHKの「視点・論点「緊迫するシリア情勢」でも彼は

「私は、軍事介入による紛争解決には反対です。
 軍事介入をすれば、アサド政権側は、市民の中に戦闘員を紛れ込ませますから、市民の犠牲も増えます。

 しかし、ことここに至っては、強力な軍事介入によって
 アサド政権側の軍事拠点を無力化する以外に方策はありません
。」

と発言している。



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アメリカの攻撃に対するシリア人のデモ




シリアの人々が首都ダマスカスの通りで、
シリアの空軍基地に対するアメリカの攻撃を非難しました。



シリアの人々はこのデモの中で、この侵略に対する反応を求めました。
このデモに参加した市民はこのように語っています。



「この空爆で死亡したシリアの兵士は我々の国民であることから、
 この攻撃は戦争犯罪であり、われわれは決してそれを許さない」



シリア政府もまた、はっきりと、
「アメリカの侵略は、シリアのあらゆる場所にいるテロリストの弾圧に向け、
 この国の決意を増すことになった」と強調しています。



アメリカは7日金曜未明、先週火曜のイドリブに対してシリアが化学兵器による攻撃を行ったと主張して、
地中海から59発のミサイルをホムスのシリア空軍基地に向けて発射しました。



この攻撃により、
子供4人を含む9人が死亡、数名が負傷しました。



アメリカの空爆により、空軍基地の近くの村には大きな被害がもたらされました。



シリアにおけるアメリカの干渉的な動きは
シリアの主権の大規模な侵害であり、国際法への明らかな違反です。


この攻撃はテロ対策の前線で戦っているシリア軍兵士、
そしてシリアの民間人数百人の死亡、さらにはこの国の民家や公共施設の破壊につながっています。


http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i28664
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日本のメディアはシリア軍の空爆を表現する際に必ずと言って良いほど
「幼い子どもを含んだ多くの市民が殺されている」というフレーズを使う。


だが、なぜか彼らは
先日の米軍の空爆が幼い子供を殺したことは伝えようとしない。



事実を切り貼りして、虚像を生み出し、一つの見解に向けて
読者や視聴者を誘導する。これは「プロパガンダ」というものではないだろうか。



アメリカによるシリアへのミサイル攻撃を受け、ISISがパルミラを攻撃
(http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i28616)

トルコ大統領、「アメリカはテロ組織ISISを支援」
(http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i23644)

加えて、アメリカ軍がシリア軍を空爆したちょうどその時、
ISがシリア中部にあるパルミラを攻撃したことにも言及しない。


内藤氏は米軍の空爆を知り、シリアの難民は喝采したとコメントしたが、
実際に喝采したのは、反体制派の武装組織だ。すべてアベコベの解説。

内藤氏が登場した時、私は、
「なぜシリア情勢の専門家である青山弘之氏を招かなかったのか」と疑問に感じた。

同氏は先月、岩波新書から『シリア情勢』という著書を発表しているが、
この本は、いわゆる世間に蔓延るシリアバッシングとはレベルそのものが違い、、
アサド政権の負の側面にも言及しながらも、アメリカを主とする他国の干渉行為、
そして「穏健派勢力」という言葉の虚妄についても論じている。


真剣にシリアを語りたいなら、青山氏を呼ぶべきではなかったか?


どうも今夜の報道ステーションは、
暗に安倍・トランプ政権を支持するために意図的に人間が選ばれた気がする。


さらに言うならば、アサド政権の非難と合わせて北朝鮮への攻撃も
それとなく支持するような報道がされていて、大変、危険である。


オバマは弱腰だった、だがトランプは違う。
(この言葉は過去のアメリカ軍のシリア空爆を完全に透明化し、免罪するものである)


こういう嘘が吹聴され、池上彰をはじめ、政治バラエティ番組では
北朝鮮バッシングが喜々として行われ、韓国市民の民主化運動の結果であるはずの
朴槿恵逮捕を残念がり、親北派の大統領が就くのではと不安がる日本のメディアと知識人。


着々とシリア・北朝鮮を滅ぼす準備が出来上がっているように感じるのは私だけだろうか?

マレーシア政府、北朝鮮犯行説を否定。日本メディアは不服。

2017-04-01 21:43:17 | 北朝鮮
「“だれかがヨーゼフ・Kを中傷したにちがいなかった。
悪いことはなにもしなかったにもかかわらず、ある朝彼は逮捕されたからである。”」



フランツ・カフカの佳作『審判』は、平凡な男性が理由もわからず逮捕され、
同じく事態をあまり把握していない群衆によって裁判にかけられ、ついには死刑に処される話である。

これが何の罪なのかもよく知らないにも関わらず、なぜか群衆は男性の有罪を確信している。
奇しくも現代の国際政治の情勢を描いた作品として読めなくもない。




さて、金正男暗殺事件に関して、先日、マレーシア政府は北朝鮮の関与を否定した。

当然だろう。

現地の警察でさえ捜査を開始したばかりなのになぜ関与したと確信できるのかという話で、
実際、日韓をはじめとした関与説を述べるメディアの報道は誤報が多く、二転三転するものだった。



女2人、一瞬で毒殺 スプレー噴射→口に布→10秒後、タクシーで逃亡


実際には手に毒物を塗って殺害したようなのだが、
わざわざ図解まで添えて、「関係者」がもらした「真実」としてスプレーで殺したと伝えている。

産経に限った話ではなく、この手のいい加減な報道が全国で氾濫していたと思う。




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否定された「北朝鮮犯行」説


朝鮮-マレーシア、両国関係の発展を確認





朝鮮とマレーシアの代表団が2月13日に
クアラルンプールで発生した朝鮮公民の死亡によって生じた問題の解決のための会談を行い、
共同声明を発表した。




共同声明によると、これまでマレーシア警察が主張してきた「北朝鮮犯行」説は否定され、
両国は1973年の国交樹立以来、発展してきた双務関係に基づいて問題を解決していくことにした。




双方が両国公民の出国禁止措置を解除したことにより、
マレーシアの警察が「殺人事件」の「容疑者」とした
駐マレーシア朝鮮大使館2等書記官と高麗航空の従業員は朝鮮に帰国した。




「殺人事件」が起きた時、クアラルンプール空港にいたという4人の「容疑者」への言及もない。
 両国の共同声明を通じて、今回の事件に朝鮮側が何の関りもなかったことが確認されている。



当初、マレーシア外務省と病院側は、
朝鮮の外交旅券所持者が空港で心臓麻痺倒れ病院への移送中、
自然史(ママ)のように亡くなった朝鮮大使館に通報した。


ところが、その日の夜、南朝鮮の保守メディアが「政府消息筋」によるものとして
「北工作員」による別の名前の人物の「毒殺」について報道した。



マレーシアの警察はこれを既成事実化し、
ウィーン条約に基づく治外法権の対象である外交旅券所持者の遺体解剖を強行した。



犯罪捜査学の見地から見ても、法律的見地から見ても、
マレーシア警察の捜査はすべてが欠陥と矛盾だらけであった。


警察が客観性と公正さを失い、誰かの意向に沿って捜査の方向を決めているという疑惑が提起された。

朝鮮公民の死因すら明確になっていない時点で、
米国と南朝鮮で「猛毒の神経剤VX」 による「毒殺」”説が流れ、
後日、マレーシア警察がそれを捜査結果として公式発表したのが典型だ。



朝鮮は、マレーシア側に対して敵対勢力の政治的陰謀に巻き込まれることなく、
すみやかに遺体を日引き渡すことを求めてきた。


もし朝鮮公民の死亡が自然史(ママ)ではなく、殺人の場合、
マレーシアは自国内で起きた殺人に対して責任を負わなければならない。


一方、朝鮮は被害者側として捜査結果を要求する権利を持っている。
謀略事件によって守勢に立たされたのは、マレーシア側であった。



「北朝鮮犯行」説の流布によって利益を得る特定勢力が、マレーシアの政府と警察を背後操縦したが、
今回の事件に朝鮮が関与したという客観的な証拠は出なかった。



朝鮮は、マレーシア当局が証拠がないまま偏向捜査を進めたことを非難しながら、
「今回の事件の被害者は朝鮮とマレーシア」(駐中朝鮮公使の記者会見)との見解も示した。


一方、マレーシアの側も、朝鮮と協力して事態を収拾しなければならなくなった。
そして二国間の会談が行われることになった。



朝鮮に対する国際的な嫌悪感を醸成しようと、2月から大々的なキャンペーンを展開してきた勢力は、
今回の事件が朝鮮とマレーシアの国交断絶に至るだろう騒ぎ立てたが、実際は正反対の結果となった。



朝鮮とマレーシアは、両国の関係を事件以前に原状回復さ(ママ)せるだけでなく、
それ以上の進展を目指すことにした。


共同声明によると、双方はビザなし渡航の再導入について肯定的に討議することにし、
双務関係をより高い段階へ発展させるために努力することで合意した。

(http://chosonsinbo.com/jp/2017/04/0001-2/)
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ここで重要なのは、記事でも触れられているように、
まず、マレーシア政府が一方的にビザなし渡航を廃止すると宣言、
その後、北朝鮮政府が在北朝鮮マレーシア人の出国を禁止、それに応答するように
マレーシア政府も自国の北朝鮮人の移動を禁止といった措置が取られたことである。



この点を踏まえながら、毎日新聞の社説を読んでみると興味深い記述に気が付く。




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北朝鮮とマレーシアが、マレーシアで殺害された
金正男(キムジョンナム)氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意した。

マレーシアは、事件への関与を疑われる北朝鮮外交官や容疑者とされる高麗航空職員の出国も認めた。


北朝鮮は見返りに、事実上の人質として
平壌に足止めしていたマレーシアの外交官と家族計9人の出国を認めた。


マレーシア政府は、安全な帰国を最優先に譲歩したのだろう。

人質を取って他国に要求を突き付ける行為は、まともな国家のすることではない。
外国人の人権を一顧だにしない姿勢は、日本人拉致事件にも通じる。

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は今年元日の演説で、
友好的な国との協力拡大を語っていた。


伝統的友好国であるマレーシアに対する身勝手な対応は、
その言葉がうわべだけのものであることを証明した。

http://shasetsu.seesaa.net/article/448631278.html
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上の記事ではマレーシア政府のビザなし渡航廃止に関する宣言について全く触れられていない。
また、容疑者のみならず全北朝鮮国籍の人間が出国禁止になったことにも触れない。


出国禁止は一方的に取られたものではなく、双方が行ったものなのだが、なぜか北朝鮮に対してだけ
「人質を取って他国に要求を突き付ける」「外国人の人権を一顧だにしない姿勢」と非難している。


マレーシア政府は証拠不十分な状態で外国人を逮捕、長期にわたって拘禁した上に、
無実と判明した後、国外追放したのだが、この点に関しては何も感じないらしい。

金正男氏殺害事件の容疑者 北朝鮮に対するマレーシアの陰謀を語る


続きには以下のことが書かれている。


「だが、これで幕引きにしてはいけない。真相解明と責任追及へ向けた努力を続けるとともに、
 北朝鮮への圧迫をさらに強める国際連携を進めることが必要だ。


「制裁履行を徹底するためには、税関の検査能力などを高めねばならない。
 日本には、東南アジア諸国の能力向上への支援が求められる。


「米国では、北朝鮮をテロ支援国に再指定する動きも進んでいる。
 来週行われる米中首脳会談でも、北朝鮮問題は主要な議題の一つとなる。

「国連を舞台にした人権問題の追及も強めていかねばならない。」



要するに、
今回の事件を口実に日本のアジアでの台頭と
北朝鮮への政治的・経済的・軍事的圧迫を切望しているのである。




事件解決のための提案は何一つされず、代わりに叫ばれるのはまたしても制裁・制裁・制裁だ。

ここで注目すべきは、北朝鮮が関与した証拠は何一つないということだ。

もちろん、北朝鮮犯行説を支持するのは自由だが、
毎日新聞社は単なる「容疑」と純然たる「事実」を履き違えている。



「これが何の罪なのかもよく知らないにも関わらず、なぜか群衆は男性の有罪を確信している。」


事件の真相が不明だと認めているにも関わらず、なぜか日韓メディアは北朝鮮の関与を確信している。
そして、事件の解明よりも北朝鮮に対する更なる強硬策を主張している。


北朝鮮への締め付けの口実として、事件を利用する卑劣な行為こそ
各メディアは恥じるべきではないだろうか?


また、ここ2か月で果敢に叫ばれた北朝鮮への強硬策は、日本と韓国を基軸にした
軍事的包囲網をアジアに確立させるというアメリカのシナリオとマッチしている。


簡単に言えば、日米韓の軍拡と戦争準備、そして北朝鮮の敵視報道はリンクしている
この点についてはまた後日、触れたいと思う。


追記・


メディアが森友学園についてストーカー的報道を行っている間にも、
自衛隊は米軍との合同軍事演習に勤しんでいた。

この点は外国メディアも大きく取り上げ、
北朝鮮への侵攻を想定した内容ではないかというオピニオン記事も書かれたが、
面白いことに、日本のメディアは特に問題視していない。


もはや戦前と同じく、政府の広報機関と化していると評価しても良いのではないだろうか?