教養のある人間が政府の言い分を支持した時、民衆がそれを否定するのは非常に困難である
（ノーム・チョムスキー）
2015年6月10日、当サイトは
立命館大学の松尾匡教授のインタビュー記事について
①正社員の雇用者数が減少する一方で、非正規の雇用者数が増加している
②共産党は何も高齢者の支持を狙ってアベノミクスに反対しているわけではない
③金融緩和は雇用を言うほど増やさなかった
以上の3点の批判を行った。
これに対して松尾氏は自身のサイトで
①私が専門用語を誤用している
②だからこの記事を信用するな
というレスポンスを返してきた。
私が述べた3点の主張を反証せず、
一点のミスを根拠に全否定するという論法は
写真の誤用を理由に
南京事件を否定する歴史修正主義者のそれと通じるものがある。
雑考１（雇用の量）
その後、彼のコメントを読んだ人間が殺到、
いわゆる炎上状態になった。これは意図的に狙ったものだと私は思う。
少なくとも松尾の信奉者がどういう人間性を持っているかははっきりした気がする。
（なお、松尾はコメントが書けるサイトでは自分で直接、噛みついている）
雑考２（労働の質）
すぐに反論することも出来たが
基本的に、炎上をしかける人間は対話が出来ないので
その場では、用語の理解不足を認め、一旦、謝罪、その数日後、反証記事をアップロードした。
海外メディア、アベノミクスの破綻を報じる
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
「マスコミなどでは、「景気回復の実感はない」
と決まり文句のように言っていますけど、
そんなふうにおっしゃる人はたいてい、
もともと安定して、比較的まともな賃金の職の人なんですよね。
過去20年の「改革」不況で最も苦しんできた層の人たちの間では、
明らかに事態が動いています。
実感はない派の人たちは景気回復がコケて
安倍さんに失脚してほしいあまり、現実から
目をそむけているのかもしれませんが、
今後、景気回復を否定するようなことを言えば言うほど、
私たちが最も依拠すべきこうした層の人たちを、
かえって安倍さんの側に追いやる結果になるでしょう。」
（http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140503.html）
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
松尾を語る上で見逃せないのは
彼がアベノミクスの熱烈な信者であったことだ。
彼の主張を簡潔にまとめると
①アベノミクスのおかげで正規雇用が増えた
②仮に非正規だとしても失業よりはマシだ
③景気の回復を実感する
④量的緩和を否定することは低所得者の反発を生む
の4点になる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
そもそも、雇用が増えているのが非正社員だったとしても、
今まで職がなかった人が職にありついたならば、
「ありがたい、この職をまた逃したくない」という
気持ちが真っ先にくるのは当然ですから、
言葉の使い方を慎重にしないと、
「非正規が増えているのはいけません」的な
言い方だけしていたのでは
こうした層の人たちから反発を買う恐れがあります。
気がついたら、こうした層の人々がこぞって
自民党の支持者になって日の丸を振っていることになりかねません。
それに、「総雇用者所得」で見ると増えているとする
安倍さんの言い訳もあながち無視はできません。
消費需要につながるのは、
一人当たり賃金ではなくて、総雇用者所得だからです。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__141215.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
最悪の状況を引き出してそれよりもマシと語る論法は
悪夢のようだった民主党政権よりはマシだと語る
安倍晋三のそれと同じものである。
松尾本人は規制緩和には反対と話すが、
規制緩和の結果、非正規労働者が増え、
低所得者が増えて生活水準が低下することが問題なのであり、
端的に言えば矛盾している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「アベノミクス」は日本を損なう
～中略～
「アベノミクス」は何も新しいものではなく、金融緩和とその関連政策の総称に過ぎない。
経済の遅れた国では、紙幣の無闇な発行は、
壊滅的な悪性のインフレを引き起こす可能性が高い。
経済の発達した国では、政府が紙幣を増刷しても
財産を作り出したことにはならなず、
資源の間違った配置をもたらし、内部の危機を引き起こす。
日本は貨幣の潤沢な先進国であり、貨幣増刷によって引き起こされる
物価上昇の効果は明らかでなく、やはり厳しい問題が生まれている。
「アベノミクス」は物価の下落を恐れ、消費を奨励しており、
民間の貯蓄は減り、政府の負債率は世界一に達している。
インフレで利益を得ているのは大企業である。
大企業は市場に障壁を形成し、小さい企業のチャンスを減らしている。
日本企業には年功序列の習慣があり、年齢の高い社員が高い地位を占め、
若い社員はなかなか昇進できず、会社の人材コストは高い。
これは労働法の保護によるものであると同時に、
インフレ政策の擁護とも関係がある。
日本人は極度に勤勉な労働なしには、
生活水準の低下を防ぐことができないのである。
だが日本の物価上昇は明らかでなく、
政府のデフレへの恐れを呼び、量的緩和の推進を促している。
生活水準がなかなか上がらないのもインフレによる悪影響である。
政府による刺激を過度に信じ、紙幣増刷によって
成長を促進できると考えたことは、日本の過去20年の最大の間違いだった。
市場化改革が大々的に進められた小泉時代にあっても、この考えは転換されなかった。
2001年に小泉純一郎が首相に就任すると、民営化と自由化の改革が始められ、
中でも難題となっていた郵政改革の実現が旗印とされた。
この改革において、
小泉首相は自らの政治生命を賭けることも厭わず、郵政系統の民営化を推進した。
通貨政策の分野では、
小泉首相とそのブレインは掛け値なしの「インフレ派」であり、
日銀に通貨政策の緩和を繰り返し求め、「デフレ」と対決しようとした。
でたらめな通貨政策は小泉改革の寿命を縮め、
いくつかの民営化改革を行ったほかは、日本に持続的な活力を与えることはできなかった。
～中略～
経済発展に対するインフレのマイナス影響は、
短期的に大きく現れるものがあるだけでなく、長期的にゆっくりと出てくるものもある。
その道理は多くの経済学者の古くからの関心となってきた。
ハイエクはかつて、インフレは、政府が紙幣を増刷し過ぎた時だけに起こるもので、
それ以外にはあり得ないと指摘している。
インフレの危害は、オーストリア学派の経済学者によって
とうの昔に研究されていたのである。
それにもかかわらず今日の日本政府が（そのほかの多くの国の政府も）
デフレへの対決姿勢を崩さず、インフレを頑強に追求しているのには、ため息を禁じ得ない。
http://j.people.com.cn/n/2015/0915/c94476-8950183-2.html
（中国のニュースサイト『人民網』から引用）
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
2015年9月の時点で、他国から見れば
経済政策の失敗は明確なものだったことが伺える。
------------------------------------------------------------------
日本政府がよりどころとする「アベノミクス」が登場してから3年以上が経ったが、
徐々に効果が薄れているだけでなく、企業界から上がる不評の声はますます大きくなり、
世論の肯定感は低下こそすれ上昇することはない。
復興の不振ぶりをみても、
たびたび先送りされるインフレ目標の達成時期をみても、
政策上の矛盾に満ちたアベノミクスが日本経済の「病状」に対して
ほとんど治療効果をもたないだけでなく、効果が予想と
大きく隔たっていることがありありとうかがえる。新華社が伝えた。
▽矛盾1：企業の分化とアンバランスが加速
アベノミクスの核心の1つは、金融緩和政策によって円高を引き起こし、
ひいては輸出を促進し株式市場を振興させ、最終的には企業業績を改善し、
経済全体を引き上げて成長させるという目的を達成することにある。
だが現実はそうはいかず、
こうした考え方は理想に過ぎ、幻想だとさえ言える。
年初以来の円高の加速、東京証券取引所の暴落といった
「思いがけない出来事」の衝撃は言うまでもない。
2012年から15年の期間でみたとしても、
アベノミクスの恩恵は日本の多くの企業には行き渡っておらず、
かえって中小企業に大きな苦しみを与えている。
円安や株価上昇で大きな恩恵を受けた大手輸出企業に比べ、
日本経済の根幹を支える中小企業は円安により
輸入する原材料コストが高騰し、苦しみにあえいでいる。
日本の帝国データバンクがまとめたデータによれば、
昨年12月末現在、卸売産業の原材料コストが前年同期比52.9％増加し、
衣類・繊維製造業のコストはさらに増加して同71.4％の増加となった。
このような非常に苦しい経営環境の中にあって、
中小企業の倒産件数が産業全体に占める割合が上昇を続けている。
15年は全倒産件数8517件のうち、
円安による倒産が352件に上り、2年続けて増加したという。
16年3月に日本の企業界がアベノミクスに与えた評価は、
ギリギリ合格の60.3点で、前年同期より3.9点低かった。
▽矛盾2：企業の投資の伸びに力無し
アベノミクスでは、金融緩和政策を通じて企業の利益を増加させ、
企業の投資拡大を喚起し、ひいては経済の好循環を実現するという構想を描く。
だが構想は現実によって
「砂上の楼閣」に過ぎないことが証明された。
13年にアベノミクスが登場すると、
日本銀行（中央銀行）は市場から驚きの声をもって
迎えられた金融政策とマネタリーベース拡大措置を次々に打ち出した。
これを土台として、今年はマイナス金利政策をうち出し、
預金金利をマイナス0.1％に引き下げた。
こうした措置を打ち出した主な狙いは、
企業向けに良好な金融政策環境を創出し、貸出の規模を拡大し、
生産設備や向上などの固定資産への投資を増やし、
企業の経営範囲を一層拡大し、より多くの利益を達成することにあった。
だが実際には、15年第4四半期（10-12月）に
日本の大手企業の投資は限りなくゼロ成長に近づいた。
それだけでなく、同期の大企業の短期貸出は同2.5％減少し、
長期貸出はわずか同3.6％増加にとどまった。
これと対照的に、同期の大手企業の手元にある現金は
同3.7％増加し、有価証券も同4％増加した。
次のようなデータもある。
10年前に比べ、15年度（15年4月～16年3月）に
日本の大手企業の手元の現金は前年度比32.4％増加したが、
固定資産投資額は同16.3％増加で、
アベノミクス実施前の12年度に比べて4.3％の増加にとどまった。
これはつまり、日本の大手企業の利益は
アベノミクスという護送船団に守られて増加したが、
企業は現金を使いたがらず、投資にうかつに手を出さなくなった、
ということを意味する。
▽矛盾3：経済復興の実感が低下
日本の街頭で取材したところ、
中産階級の女性が日本経済に対する悲観的な見方を語ってくれた。
その女性によると、日本社会は少子高齢化がますます深刻になり、
年金を納める人が減り、将来、年金がもらえるかどうかわからなくなっている。
退職後の老後の暮らしが心配で、
できるだけ貯金してお金を使わないようにしているという。
ニッセイ基礎研究所社会研究部の土堤内昭雄主任研究員は、
「現在の日本社会の構造をみると、アベノミクスは中産階級にとって脅威になる。
こうした状態を炭坑地域にたとえてみると、
前方には常にリスクが横たわり、思いがけない出来事が発生すれば、
あっという間に無一物になるような状態だといえる」と話す。
日本社会の構造的な問題だけではない。
アベノミクスの企業業績の向上をよりどころとして、
賃金を増やし、国内消費を拡大させるという夢は
徐々に泡と消えようとしている。
今年の春季労使交渉（春闘）で、
日本企業はさかんに賃金上昇を口にする日本政府に一撃を食らわせた。
自動車メーカーのトヨタは
基本給を月額1500円（約90元）引き上げることに同意しただけだった。
自動車産業だけでなく、電子メーカーも誠意ある回答を行わず、
パナソニックも基本給の1500円引き上げに同意するにとどまった。
業績不振のシャープなどは定期的な賃金引き上げを行うと決定しただけだった。
共同通信社が3月に行った調査では、回答者の81.4％が
「アベノミクスが経済復興を促進しているという実感がない」と答え、
64.6％が「日本政府が17年4月に消費税率を再び10％に引き上げるのに明確に反対する」とした。
それだけではない。
日本国民はさきにヤフージャパンのニュースサイトが
行った世論調査で、「アベノミクスは有名無実」との評価を下している。
中小企業と中産階級の犠牲を代償として
支払うアベノミクスには数々の破綻がある。
重要なエンジンは期待したような効果を上げず、
マイナス影響ばかりが次々現れる。
今年の金融環境と外部環境の不振の中、
日本の大手企業は業績予想を次々に引き下げ、
日本経済の前途をさらに暗澹とさせている。（編集KS）
「人民網日本語版」2016年5月31日
------------------------------------------------------------------
大体、2016年の時点で
アベノミクスの総括は完了したと言えよう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
アベノミクスを否定すると
野党の支持率が減るかのように語る人間もいるが、
現実では、アベノミクスに効果があるのではないかという期待が支持率を支えている。
（特に株高はそれを如実に示したものだろう）
とするならば、「アベノミクスは正しいのだ、効果があるのだ」と喧伝した
一部のメディアや経済学者の言葉こそ、
安倍政権を下から支えてきたとは言えないだろうか？
少なくとも、私からすれば
自分の暮らしを良くしてくれるのであれば、
自民党だろうと民主党だろうと投票するし、
実際、2009年の衆院選で民主党が自民党に大勝したのは、
景気回復への期待が込められていたからだ。
経済政策が正しいのであれば、
好き好んで共産党や社民党に投票する人間がどこにいるだろう？
あれほど露骨な軍拡を目論みながら支持率は4割を下回ろうとしない。
それは、少なくともアベノミクスが効いているという
信仰があるからではないだろうか？
（ほとんどの人間は、これ以上の経済が悪化しないことを望んでいるのである）
松尾教授が今年の6月に開いた講演会のパンフレットには
「「アベノミクス破綻」に最後の希望をつなぐ人を見るたびに、暗澹たる気持ちがいたします。
2016/7衆参同時選挙、自民単独2/3確保し、改憲に王手をかけるために
安倍は緻密な計画と信念を持ってやっており、2016/7頃に
景気が良くなるように着実に手を打っています。」と予言している。
https://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/e/cbad3fa50f777b271af360287af35a0f
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2015年6月の時点で松尾は
「安倍は緻密な計画と信念を持ってやっており、2016/7頃に
景気が良くなるように着実に手を打っています」と主張していた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
一方、新自由主義政策の“ご本尊”だった自民党は、
第2次安倍政権発足後から「アベノミクス」などという言葉の目くらましを使って
かたちだけの方針転換を演出し、景気刺激を展開した。これが功を奏して民衆の支持を集めた。
しかも、自民党の場合は本来、批判勢力となるはずの“極右”を取り込んでしまっているため、
「右」からの異議申し立てが起きない構造になっている。
さらに、欧米と違って「左」からの批判の声もほとんど聞かれない。
だが、アベノミクスは見かけだけの「反緊縮」だから、化けの皮が剥がれるのも早かった。
政権側は「アベノミクスは道半ば」などと詭弁を弄して失政を取り繕った。
一方、有権者の側もアベノミクスの有効性に疑問を覚えつつも他に有効な選択肢がないから、
ダラダラと支持を続けている。これが、現在の「1強」の正体なのだ。
https://lite-ra.com/2017/01/post-2830.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これはニュースサイト『リテラ』の
松尾絶賛記事から引用したものだが、
どういうわけだか松尾が
他の誰よりもアベノミクスの成功を確信していたことには一切、触れていない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
教養のある人間が政府の言い分を支持した時、
民衆がそれを否定するのは非常に困難である
アベノミクスは正しいのだ、効果があるのだと喧伝した
一部のメディアや経済学者の言葉こそ、
安倍政権を下から支えてきたとは言えないだろうか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
①アベノミクスを神聖視し
②アベノミクスを批判する市民のサイトに攻撃を仕掛け
③失敗とわかりきや、それまでの行為を忘却する
こういう態度を取る人物が跋扈することは
社会にとって害悪だとしか言いようがない。
少なくとも彼と意見が違うと言うだけで
被害を受けた人間としては松尾は弱者の味方には見えない。
自身の過去の言動の反省をせず、
リテラや岩波のようなメディアを抱き込み、
ただひたすらに左派を攻撃する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
首脳会談の最中において、
北朝鮮は経済、国民の生活に支障をきたす項目に限り
制裁を解除することを引き換えに核物質生産施設の破壊を提案した。
今回、アメリカは北朝鮮の提案をける形で交渉を切ったが、
どのみち、条件に従わざるを得ないだろう。
北朝鮮にとっては、また開発を再開すればいいだけの話であり、
それを行う頃には今よりも国力を上げている。
シリアやベネズエラに対する圧迫的な政策を思えば、
皮肉な話だが、北朝鮮の核開発は結果的には功を奏したと言える。
メディアは相変わらず北朝鮮を悪魔化した報道を流してきたが
その間に北朝鮮は着実に露中米韓と関係を修復させてきた。
他方で去年から北朝鮮は日本を糾弾する主張を
以前より多く行うようになっている。
北朝鮮の孤立化を目指した結果、日本の方が孤立していた
などという事態はありえなくもないし、現に去年は蚊帳の外にされたし、今もそうである。
アメリカに歩調をあわせているつもりで
見当はずれの行動を取る前に、もう少し冷静に状況を分析するべきではないだろうか？
北朝鮮に経済制裁は効くのか
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
主流左翼に異見を唱えている点では私も同類だが、
それは左派が北朝鮮を悪魔化し、あたかも理解不能の国家であるかのように
喧伝するのが、結果的に判断を誤り、国益を損なうことにつながっているからである。
上の記事で私は、朝鮮半島の問題で
①北朝鮮に対して経済制裁は通用しないこと、
②主導権が握っているのはアメリカではなく北朝鮮であること、
②アメリカが反発するなら核開発の再開を匂わせれば良いだけのこと、
③どのみち、北朝鮮の望むように対話をせざるを得ないこと、
④そのことに気づかない日本政府や日本メディアは
アメリカに歩調を合わせているつもりで見当はずれの行動を取る恐れがあること、
を指摘したが、大阪サミットで日本政府が北朝鮮への
けん制を世界に呼びかけた直後に米朝会談が行われたのは
周知の事実である。
この間、日本のメディアは
やれ「交渉が決裂した」、「関係が悪化した」と騒いでいたが
実際には水面下で更なる雪解けに向けてのシナリオが書かれていたのである。
なぜ私の予測が的中して、松尾の主張は外れたのか？
それは私が朝鮮中央通信のような
左派にプロパガンダと評価される資料も軽視せず、
可能な限り拾い上げて結論を導いたのに対して
松尾は「反緊縮で景気は回復する」という結論を導くために
先述した人民網の記事のような
自分にとって都合の悪い意見を無視して話を作り上げたからではないだろうか？
順序が逆転しているのである。
だから、こんな被害者面をすることも出来る（上の画像を参照）。
松尾が批判を受けているのは彼が私のような一市民が書いている
小さなブログにまで目を光らせて意見を修正するよう攻撃していたからである。
その他にも、過去の言動に責任を取らないこと、
そのくせ、メディアを手懐けて自分を正当化すること、
何よりも彼の発言が右翼と大差ないこと、
要するに彼の人間性が信じられなくて
非難されていることが原因であることに気づいてもらいたいものである。
本来なら、こんな小物を相手にあーだこーだ言いたくなかったのだが
お友達の朝日新聞に弁護させる記事を書かせたのを見て心底呆れてしまい、
彼の被害を受けた人間として
私は絶対に忘れないし許さないぞという気持ちを込めて本記事を書いたつもりである。
自分たちの態度が悪い癖に被害者側に責任をなすりつける点も
慰安婦問題における日本政府を思いだして本当に嫌になる。
はっきり言うが、左派が連帯できないのは
左派を自称しながらその実、右派と大差ない意見を述べる連中が
攻撃を執拗に仕掛けてくるからである。
この男がアベノミクスを礼賛する一方で
批判派を執拗に攻撃していた事実は変わらない。
安倍を礼賛していると誤解されていると主張しているが、
少なくとも私はそんな解釈をしたことはない。
私は、アベノミクスを支持するために
自分と意を異にする人間を攻撃し、しかもそれを無かったことにする
一連の行為はネトウヨ以上に性質が悪いと怒っているのである。
本当に彼が連帯を目指したいなら
まず、自分の過去の言動に対する猛省から始めるべきだろう。
（ノーム・チョムスキー）
2015年6月10日、当サイトは
立命館大学の松尾匡教授のインタビュー記事について
①正社員の雇用者数が減少する一方で、非正規の雇用者数が増加している
②共産党は何も高齢者の支持を狙ってアベノミクスに反対しているわけではない
③金融緩和は雇用を言うほど増やさなかった
以上の3点の批判を行った。
これに対して松尾氏は自身のサイトで
①私が専門用語を誤用している
②だからこの記事を信用するな
というレスポンスを返してきた。
私が述べた3点の主張を反証せず、
一点のミスを根拠に全否定するという論法は
写真の誤用を理由に
南京事件を否定する歴史修正主義者のそれと通じるものがある。
雑考１（雇用の量）
その後、彼のコメントを読んだ人間が殺到、
いわゆる炎上状態になった。これは意図的に狙ったものだと私は思う。
少なくとも松尾の信奉者がどういう人間性を持っているかははっきりした気がする。
（なお、松尾はコメントが書けるサイトでは自分で直接、噛みついている）
雑考２（労働の質）
すぐに反論することも出来たが
基本的に、炎上をしかける人間は対話が出来ないので
その場では、用語の理解不足を認め、一旦、謝罪、その数日後、反証記事をアップロードした。
海外メディア、アベノミクスの破綻を報じる
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
「マスコミなどでは、「景気回復の実感はない」
と決まり文句のように言っていますけど、
そんなふうにおっしゃる人はたいてい、
もともと安定して、比較的まともな賃金の職の人なんですよね。
過去20年の「改革」不況で最も苦しんできた層の人たちの間では、
明らかに事態が動いています。
実感はない派の人たちは景気回復がコケて
安倍さんに失脚してほしいあまり、現実から
目をそむけているのかもしれませんが、
今後、景気回復を否定するようなことを言えば言うほど、
私たちが最も依拠すべきこうした層の人たちを、
かえって安倍さんの側に追いやる結果になるでしょう。」
（http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140503.html）
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
松尾を語る上で見逃せないのは
彼がアベノミクスの熱烈な信者であったことだ。
彼の主張を簡潔にまとめると
①アベノミクスのおかげで正規雇用が増えた
②仮に非正規だとしても失業よりはマシだ
③景気の回復を実感する
④量的緩和を否定することは低所得者の反発を生む
の4点になる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
そもそも、雇用が増えているのが非正社員だったとしても、
今まで職がなかった人が職にありついたならば、
「ありがたい、この職をまた逃したくない」という
気持ちが真っ先にくるのは当然ですから、
言葉の使い方を慎重にしないと、
「非正規が増えているのはいけません」的な
言い方だけしていたのでは
こうした層の人たちから反発を買う恐れがあります。
気がついたら、こうした層の人々がこぞって
自民党の支持者になって日の丸を振っていることになりかねません。
それに、「総雇用者所得」で見ると増えているとする
安倍さんの言い訳もあながち無視はできません。
消費需要につながるのは、
一人当たり賃金ではなくて、総雇用者所得だからです。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__141215.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
最悪の状況を引き出してそれよりもマシと語る論法は
悪夢のようだった民主党政権よりはマシだと語る
安倍晋三のそれと同じものである。
松尾本人は規制緩和には反対と話すが、
規制緩和の結果、非正規労働者が増え、
低所得者が増えて生活水準が低下することが問題なのであり、
端的に言えば矛盾している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「アベノミクス」は日本を損なう
～中略～
「アベノミクス」は何も新しいものではなく、金融緩和とその関連政策の総称に過ぎない。
経済の遅れた国では、紙幣の無闇な発行は、
壊滅的な悪性のインフレを引き起こす可能性が高い。
経済の発達した国では、政府が紙幣を増刷しても
財産を作り出したことにはならなず、
資源の間違った配置をもたらし、内部の危機を引き起こす。
日本は貨幣の潤沢な先進国であり、貨幣増刷によって引き起こされる
物価上昇の効果は明らかでなく、やはり厳しい問題が生まれている。
「アベノミクス」は物価の下落を恐れ、消費を奨励しており、
民間の貯蓄は減り、政府の負債率は世界一に達している。
インフレで利益を得ているのは大企業である。
大企業は市場に障壁を形成し、小さい企業のチャンスを減らしている。
日本企業には年功序列の習慣があり、年齢の高い社員が高い地位を占め、
若い社員はなかなか昇進できず、会社の人材コストは高い。
これは労働法の保護によるものであると同時に、
インフレ政策の擁護とも関係がある。
日本人は極度に勤勉な労働なしには、
生活水準の低下を防ぐことができないのである。
だが日本の物価上昇は明らかでなく、
政府のデフレへの恐れを呼び、量的緩和の推進を促している。
生活水準がなかなか上がらないのもインフレによる悪影響である。
政府による刺激を過度に信じ、紙幣増刷によって
成長を促進できると考えたことは、日本の過去20年の最大の間違いだった。
市場化改革が大々的に進められた小泉時代にあっても、この考えは転換されなかった。
2001年に小泉純一郎が首相に就任すると、民営化と自由化の改革が始められ、
中でも難題となっていた郵政改革の実現が旗印とされた。
この改革において、
小泉首相は自らの政治生命を賭けることも厭わず、郵政系統の民営化を推進した。
通貨政策の分野では、
小泉首相とそのブレインは掛け値なしの「インフレ派」であり、
日銀に通貨政策の緩和を繰り返し求め、「デフレ」と対決しようとした。
でたらめな通貨政策は小泉改革の寿命を縮め、
いくつかの民営化改革を行ったほかは、日本に持続的な活力を与えることはできなかった。
～中略～
経済発展に対するインフレのマイナス影響は、
短期的に大きく現れるものがあるだけでなく、長期的にゆっくりと出てくるものもある。
その道理は多くの経済学者の古くからの関心となってきた。
ハイエクはかつて、インフレは、政府が紙幣を増刷し過ぎた時だけに起こるもので、
それ以外にはあり得ないと指摘している。
インフレの危害は、オーストリア学派の経済学者によって
とうの昔に研究されていたのである。
それにもかかわらず今日の日本政府が（そのほかの多くの国の政府も）
デフレへの対決姿勢を崩さず、インフレを頑強に追求しているのには、ため息を禁じ得ない。
http://j.people.com.cn/n/2015/0915/c94476-8950183-2.html
（中国のニュースサイト『人民網』から引用）
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
2015年9月の時点で、他国から見れば
経済政策の失敗は明確なものだったことが伺える。
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日本政府がよりどころとする「アベノミクス」が登場してから3年以上が経ったが、
徐々に効果が薄れているだけでなく、企業界から上がる不評の声はますます大きくなり、
世論の肯定感は低下こそすれ上昇することはない。
復興の不振ぶりをみても、
たびたび先送りされるインフレ目標の達成時期をみても、
政策上の矛盾に満ちたアベノミクスが日本経済の「病状」に対して
ほとんど治療効果をもたないだけでなく、効果が予想と
大きく隔たっていることがありありとうかがえる。新華社が伝えた。
▽矛盾1：企業の分化とアンバランスが加速
アベノミクスの核心の1つは、金融緩和政策によって円高を引き起こし、
ひいては輸出を促進し株式市場を振興させ、最終的には企業業績を改善し、
経済全体を引き上げて成長させるという目的を達成することにある。
だが現実はそうはいかず、
こうした考え方は理想に過ぎ、幻想だとさえ言える。
年初以来の円高の加速、東京証券取引所の暴落といった
「思いがけない出来事」の衝撃は言うまでもない。
2012年から15年の期間でみたとしても、
アベノミクスの恩恵は日本の多くの企業には行き渡っておらず、
かえって中小企業に大きな苦しみを与えている。
円安や株価上昇で大きな恩恵を受けた大手輸出企業に比べ、
日本経済の根幹を支える中小企業は円安により
輸入する原材料コストが高騰し、苦しみにあえいでいる。
日本の帝国データバンクがまとめたデータによれば、
昨年12月末現在、卸売産業の原材料コストが前年同期比52.9％増加し、
衣類・繊維製造業のコストはさらに増加して同71.4％の増加となった。
このような非常に苦しい経営環境の中にあって、
中小企業の倒産件数が産業全体に占める割合が上昇を続けている。
15年は全倒産件数8517件のうち、
円安による倒産が352件に上り、2年続けて増加したという。
16年3月に日本の企業界がアベノミクスに与えた評価は、
ギリギリ合格の60.3点で、前年同期より3.9点低かった。
▽矛盾2：企業の投資の伸びに力無し
アベノミクスでは、金融緩和政策を通じて企業の利益を増加させ、
企業の投資拡大を喚起し、ひいては経済の好循環を実現するという構想を描く。
だが構想は現実によって
「砂上の楼閣」に過ぎないことが証明された。
13年にアベノミクスが登場すると、
日本銀行（中央銀行）は市場から驚きの声をもって
迎えられた金融政策とマネタリーベース拡大措置を次々に打ち出した。
これを土台として、今年はマイナス金利政策をうち出し、
預金金利をマイナス0.1％に引き下げた。
こうした措置を打ち出した主な狙いは、
企業向けに良好な金融政策環境を創出し、貸出の規模を拡大し、
生産設備や向上などの固定資産への投資を増やし、
企業の経営範囲を一層拡大し、より多くの利益を達成することにあった。
だが実際には、15年第4四半期（10-12月）に
日本の大手企業の投資は限りなくゼロ成長に近づいた。
それだけでなく、同期の大企業の短期貸出は同2.5％減少し、
長期貸出はわずか同3.6％増加にとどまった。
これと対照的に、同期の大手企業の手元にある現金は
同3.7％増加し、有価証券も同4％増加した。
次のようなデータもある。
10年前に比べ、15年度（15年4月～16年3月）に
日本の大手企業の手元の現金は前年度比32.4％増加したが、
固定資産投資額は同16.3％増加で、
アベノミクス実施前の12年度に比べて4.3％の増加にとどまった。
これはつまり、日本の大手企業の利益は
アベノミクスという護送船団に守られて増加したが、
企業は現金を使いたがらず、投資にうかつに手を出さなくなった、
ということを意味する。
▽矛盾3：経済復興の実感が低下
日本の街頭で取材したところ、
中産階級の女性が日本経済に対する悲観的な見方を語ってくれた。
その女性によると、日本社会は少子高齢化がますます深刻になり、
年金を納める人が減り、将来、年金がもらえるかどうかわからなくなっている。
退職後の老後の暮らしが心配で、
できるだけ貯金してお金を使わないようにしているという。
ニッセイ基礎研究所社会研究部の土堤内昭雄主任研究員は、
「現在の日本社会の構造をみると、アベノミクスは中産階級にとって脅威になる。
こうした状態を炭坑地域にたとえてみると、
前方には常にリスクが横たわり、思いがけない出来事が発生すれば、
あっという間に無一物になるような状態だといえる」と話す。
日本社会の構造的な問題だけではない。
アベノミクスの企業業績の向上をよりどころとして、
賃金を増やし、国内消費を拡大させるという夢は
徐々に泡と消えようとしている。
今年の春季労使交渉（春闘）で、
日本企業はさかんに賃金上昇を口にする日本政府に一撃を食らわせた。
自動車メーカーのトヨタは
基本給を月額1500円（約90元）引き上げることに同意しただけだった。
自動車産業だけでなく、電子メーカーも誠意ある回答を行わず、
パナソニックも基本給の1500円引き上げに同意するにとどまった。
業績不振のシャープなどは定期的な賃金引き上げを行うと決定しただけだった。
共同通信社が3月に行った調査では、回答者の81.4％が
「アベノミクスが経済復興を促進しているという実感がない」と答え、
64.6％が「日本政府が17年4月に消費税率を再び10％に引き上げるのに明確に反対する」とした。
それだけではない。
日本国民はさきにヤフージャパンのニュースサイトが
行った世論調査で、「アベノミクスは有名無実」との評価を下している。
中小企業と中産階級の犠牲を代償として
支払うアベノミクスには数々の破綻がある。
重要なエンジンは期待したような効果を上げず、
マイナス影響ばかりが次々現れる。
今年の金融環境と外部環境の不振の中、
日本の大手企業は業績予想を次々に引き下げ、
日本経済の前途をさらに暗澹とさせている。（編集KS）
「人民網日本語版」2016年5月31日
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大体、2016年の時点で
アベノミクスの総括は完了したと言えよう。
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アベノミクスを否定すると
野党の支持率が減るかのように語る人間もいるが、
現実では、アベノミクスに効果があるのではないかという期待が支持率を支えている。
（特に株高はそれを如実に示したものだろう）
とするならば、「アベノミクスは正しいのだ、効果があるのだ」と喧伝した
一部のメディアや経済学者の言葉こそ、
安倍政権を下から支えてきたとは言えないだろうか？
少なくとも、私からすれば
自分の暮らしを良くしてくれるのであれば、
自民党だろうと民主党だろうと投票するし、
実際、2009年の衆院選で民主党が自民党に大勝したのは、
景気回復への期待が込められていたからだ。
経済政策が正しいのであれば、
好き好んで共産党や社民党に投票する人間がどこにいるだろう？
あれほど露骨な軍拡を目論みながら支持率は4割を下回ろうとしない。
それは、少なくともアベノミクスが効いているという
信仰があるからではないだろうか？
（ほとんどの人間は、これ以上の経済が悪化しないことを望んでいるのである）
松尾教授が今年の6月に開いた講演会のパンフレットには
「「アベノミクス破綻」に最後の希望をつなぐ人を見るたびに、暗澹たる気持ちがいたします。
2016/7衆参同時選挙、自民単独2/3確保し、改憲に王手をかけるために
安倍は緻密な計画と信念を持ってやっており、2016/7頃に
景気が良くなるように着実に手を打っています。」と予言している。
https://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/e/cbad3fa50f777b271af360287af35a0f
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2015年6月の時点で松尾は
「安倍は緻密な計画と信念を持ってやっており、2016/7頃に
景気が良くなるように着実に手を打っています」と主張していた。
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一方、新自由主義政策の“ご本尊”だった自民党は、
第2次安倍政権発足後から「アベノミクス」などという言葉の目くらましを使って
かたちだけの方針転換を演出し、景気刺激を展開した。これが功を奏して民衆の支持を集めた。
しかも、自民党の場合は本来、批判勢力となるはずの“極右”を取り込んでしまっているため、
「右」からの異議申し立てが起きない構造になっている。
さらに、欧米と違って「左」からの批判の声もほとんど聞かれない。
だが、アベノミクスは見かけだけの「反緊縮」だから、化けの皮が剥がれるのも早かった。
政権側は「アベノミクスは道半ば」などと詭弁を弄して失政を取り繕った。
一方、有権者の側もアベノミクスの有効性に疑問を覚えつつも他に有効な選択肢がないから、
ダラダラと支持を続けている。これが、現在の「1強」の正体なのだ。
https://lite-ra.com/2017/01/post-2830.html
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これはニュースサイト『リテラ』の
松尾絶賛記事から引用したものだが、
どういうわけだか松尾が
他の誰よりもアベノミクスの成功を確信していたことには一切、触れていない。
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教養のある人間が政府の言い分を支持した時、
民衆がそれを否定するのは非常に困難である
アベノミクスは正しいのだ、効果があるのだと喧伝した
一部のメディアや経済学者の言葉こそ、
安倍政権を下から支えてきたとは言えないだろうか？
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①アベノミクスを神聖視し
②アベノミクスを批判する市民のサイトに攻撃を仕掛け
③失敗とわかりきや、それまでの行為を忘却する
こういう態度を取る人物が跋扈することは
社会にとって害悪だとしか言いようがない。
少なくとも彼と意見が違うと言うだけで
被害を受けた人間としては松尾は弱者の味方には見えない。
自身の過去の言動の反省をせず、
リテラや岩波のようなメディアを抱き込み、
ただひたすらに左派を攻撃する。
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首脳会談の最中において、
北朝鮮は経済、国民の生活に支障をきたす項目に限り
制裁を解除することを引き換えに核物質生産施設の破壊を提案した。
今回、アメリカは北朝鮮の提案をける形で交渉を切ったが、
どのみち、条件に従わざるを得ないだろう。
北朝鮮にとっては、また開発を再開すればいいだけの話であり、
それを行う頃には今よりも国力を上げている。
シリアやベネズエラに対する圧迫的な政策を思えば、
皮肉な話だが、北朝鮮の核開発は結果的には功を奏したと言える。
メディアは相変わらず北朝鮮を悪魔化した報道を流してきたが
その間に北朝鮮は着実に露中米韓と関係を修復させてきた。
他方で去年から北朝鮮は日本を糾弾する主張を
以前より多く行うようになっている。
北朝鮮の孤立化を目指した結果、日本の方が孤立していた
などという事態はありえなくもないし、現に去年は蚊帳の外にされたし、今もそうである。
アメリカに歩調をあわせているつもりで
見当はずれの行動を取る前に、もう少し冷静に状況を分析するべきではないだろうか？
北朝鮮に経済制裁は効くのか
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主流左翼に異見を唱えている点では私も同類だが、
それは左派が北朝鮮を悪魔化し、あたかも理解不能の国家であるかのように
喧伝するのが、結果的に判断を誤り、国益を損なうことにつながっているからである。
上の記事で私は、朝鮮半島の問題で
①北朝鮮に対して経済制裁は通用しないこと、
②主導権が握っているのはアメリカではなく北朝鮮であること、
②アメリカが反発するなら核開発の再開を匂わせれば良いだけのこと、
③どのみち、北朝鮮の望むように対話をせざるを得ないこと、
④そのことに気づかない日本政府や日本メディアは
アメリカに歩調を合わせているつもりで見当はずれの行動を取る恐れがあること、
を指摘したが、大阪サミットで日本政府が北朝鮮への
けん制を世界に呼びかけた直後に米朝会談が行われたのは
周知の事実である。
この間、日本のメディアは
やれ「交渉が決裂した」、「関係が悪化した」と騒いでいたが
実際には水面下で更なる雪解けに向けてのシナリオが書かれていたのである。
なぜ私の予測が的中して、松尾の主張は外れたのか？
それは私が朝鮮中央通信のような
左派にプロパガンダと評価される資料も軽視せず、
可能な限り拾い上げて結論を導いたのに対して
松尾は「反緊縮で景気は回復する」という結論を導くために
先述した人民網の記事のような
自分にとって都合の悪い意見を無視して話を作り上げたからではないだろうか？
順序が逆転しているのである。
だから、こんな被害者面をすることも出来る（上の画像を参照）。
松尾が批判を受けているのは彼が私のような一市民が書いている
小さなブログにまで目を光らせて意見を修正するよう攻撃していたからである。
その他にも、過去の言動に責任を取らないこと、
そのくせ、メディアを手懐けて自分を正当化すること、
何よりも彼の発言が右翼と大差ないこと、
要するに彼の人間性が信じられなくて
非難されていることが原因であることに気づいてもらいたいものである。
本来なら、こんな小物を相手にあーだこーだ言いたくなかったのだが
お友達の朝日新聞に弁護させる記事を書かせたのを見て心底呆れてしまい、
彼の被害を受けた人間として
私は絶対に忘れないし許さないぞという気持ちを込めて本記事を書いたつもりである。
自分たちの態度が悪い癖に被害者側に責任をなすりつける点も
慰安婦問題における日本政府を思いだして本当に嫌になる。
はっきり言うが、左派が連帯できないのは
左派を自称しながらその実、右派と大差ない意見を述べる連中が
攻撃を執拗に仕掛けてくるからである。
この男がアベノミクスを礼賛する一方で
批判派を執拗に攻撃していた事実は変わらない。
安倍を礼賛していると誤解されていると主張しているが、
少なくとも私はそんな解釈をしたことはない。
私は、アベノミクスを支持するために
自分と意を異にする人間を攻撃し、しかもそれを無かったことにする
一連の行為はネトウヨ以上に性質が悪いと怒っているのである。
本当に彼が連帯を目指したいなら
まず、自分の過去の言動に対する猛省から始めるべきだろう。
