北朝鮮とドラマ

先日放映していたニュース番組で
北朝鮮の現状とやらが報道されていた。

毎度おなじみの貧しさを強調しつつ
「悪いのはキム共産党、さぁブッ倒そうぜ！」
という主張を暗にほのめかす番組だった。


他国を侵略もせず、領土権を主張もせず、日本に対して賠償も
叫ばないこの国を徹底的に攻撃するのは何故なのだろうか？


政治家なら、軍備を拡大するために
身近な国を悪者扱いしなくてはならないのだろう。


政治家とは癒着がないはずのテレビ局が
ぐにょぐにょと偏向した報道をするのは不可思議だ。
（裏でつながってんだろうか・・・？）


番組は韓流ドラマの海賊版を売る子供を映し、
「北朝鮮では韓流ドラマは視聴しても売買しても罰せられる」
とテロップで流していた。



そんなわけないじゃん・・・


意外に思われるかもしれないが、韓流ドラマは
北朝鮮の若者の間で流行しているようで、
それを紹介している記事もいくつか存在する。


http://news.livedoor.com/article/detail/8174781/
http://blogos.com/article/30334/?axis=&p=2
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2011/0105/10078732.html


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北朝鮮住民の間では最近韓国製品の人気が高まっており、
若者の間では韓国のドラマや映画が流行していることが分かった。


統計庁は5日、北朝鮮主要統計指標報告書の付録で、
「開かれた北韓（北朝鮮）通信」を引用し、北朝鮮での
韓流ブームを詳しく紹介した。


北朝鮮で流通している韓国製品はミキサー、
温風器、ガスレンジ、ガスボンベ、ガスストーブ、
圧力釜、ふきん、手袋などで、これらの製品には
韓国の商品名が付いているという。

　
北朝鮮当局の厳格な市場統制にもかかわらず、
韓国製のシャンプーやリンスが平壌の幹部の夫人を
中心に流行している。平壌では韓国メーカーのシャンプーと
リンスは1個40～50中国人民元（約495～619円）で、
せっけんは1個1．5ドルで取引されている。


このほか、韓国製のネックレスが約500ドル、
イヤリングは70～80ドルで流通しており、韓国製の香水、
防臭剤、自動車用芳香剤、冷蔵庫用脱臭剤、
トイレ用の芳香剤・脱臭剤など生活用品の人気も高まっている。


一方、平壌をはじめ北朝鮮の大都市や
中朝国境地域の若者の間では、中国製のMP3プレーヤーや
ノートパソコンで韓国の映画やドラマを観賞するのが
ブームとなっている。映画やドラマが保存された
メモリーチップを購入し、視聴するのが主流のようだ。


ここ数年間、北朝鮮では「ブルー」
「友へ　チング」「花嫁はギャングスター1～3」
「将軍の息子」などの映画や「オールイン　運命の愛」
「警察特攻隊」「黄色いハンカチ」「秋の童話」「冬のソナタ」
「天国の階段」「ジュリエットの男」「野人時代」などのドラマが出回っている。

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このように思いっきり
ドラマは視聴されている。

そんなに文化統制がされているなら
ブームになるわけがないじゃないか。

2年前の記事だからーと言えばそれまでだが、
そもそも韓流ドラマの視聴を禁じる理由がないだろう。


もともとは同じ国なのだから、
高句麗や李氏朝鮮など過去の王朝を舞台にした
時代劇の内容を危険視するわけがないし、
政治色のない恋愛ドラマなどザラにある。


日本だって洋楽や洋画を見ているが、
それを通じて日本政府を転覆させようだなんて
思うやつは出てこない。日本の昼ドラと違って
韓流にはベッドシーンなどの下らないお色気もない。
どう考えても禁じる必要なんてないのである。


散々自由がないとバッシングされてきた
ソ連でおいてさえ発禁になるのは
あからさまな反共プロパガンダの小説だった
『動物農場』などの政治色が強い一部の作品であって、
表現の自由というものは基本的には守られていた。


発禁というのは内容に対して禁じるのであって、
韓国が作るものなら何でもかんでもNoだなんてありえない。


韓国の保守系新聞である中央日報が北朝鮮で市民80人が
この罪で公開処刑されたという報道があったようだが、
向こうの産経新聞みたいなメディアの情報を鵜呑みに
して良いものだろうか？忘れてはならないが今の韓国は
北朝鮮を先制攻撃する演習を毎年アメリカと行っているのであり、
そういうのをジャンジャンやれー！と炊き付けているのが
この中央日報をはじめとした向こうの保守系言論だ。


そもそも、この取材映像はどうやって撮られたのか。
番組では映像に映った場所が北朝鮮のどこなのかを
明らかにしなかった。むろん、いつ撮ったのかも。
こういう出所が謎の映像を
そのまま頂戴して公衆に垂れ流すというのは頂けない。


何度も言うが、相手の虚像を攻撃しても意味がないのである。
彼を知り己を知れば百戦危うからず。
誤情報を基に戦略を立ててもしくじるだけだ。

実際、去年の人工衛星発射の際の日本の対応は
あまりにもお粗末だった。日本の領空を飛ばなかった
際には自衛隊を動員して厳重警戒させておきながら、
実際に沖縄上空を通過した二回目の発射時には
何ら警戒していなかったのである。

国民に向けた軍事化の口実づくりにせずに、
本気でこの国にの安全を保障するつもりなら、
まずは周囲の国の実像を掴むところから始めなければならないだろう。

温暖化願望大国日本

今となっては昔だが、初期の民主党政権の時に
90年比25%減の温暖化対策を行うとして騒がれたことがある。

温暖化はここ一世紀の気温変化が二酸化炭素の排出を
抜きにして考えると上手く説明できないという決定的すぎる
事実をもって、国際的には当たり前の常識だ。

こういう世界の動きに逆行するという鎖国的政策を
また安倍政権が行った。90年比3.1％増加という
二酸化炭素を減らすどころか増やすことを決定したのだ。

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安倍晋三政権が、日本の温室効果ガスの２０２０年までの
排出目標を０５年比で「３・８％減」とすることを決定しました。

国際的に基準となる１９９０年比では「３・１％増」となり、
実質的に“増加目標”にほかなりません。

地球温暖化の影響が表面化するなか排出削減は緊急性を増しています。
政府決定は世界の流れに逆行し、持続可能な経済社会、
ひいては人類の生存に挑戦するものとなっています。

開催中の国連会議で、日本は早速厳しい批判にさらされています。
政府の後退姿勢を転換することが不可欠です。


政府は、省エネの進展など「最大限の努力によって
実現をめざす野心的な目標」「相当程度良い数字」だと、
今回の決定を自画自賛しています。これは幾重にも欺まん的な主張です。


歴代自民党政権は、再生可能エネルギーの普及や
低エネルギー社会への取り組みに本腰を入れることなく、
対策をもっぱら原発に依存させ、財界には利潤第一の
立場からの「自主的」な取り組みに任せてきました。
その姿勢が日本の立ち遅れを招いています。


今回の目標は、原発が稼働していない状況を仮定した
暫定的なものとされています。目標を引き上げるには
原発再稼働が必要だと、国民に迫る仕掛けになっています。

東京電力福島第１原発の重大事故を前にして、
多くの国民は「原発ゼロ」に進むべきだと考えています。
政府決定はこの切実な願いを“人質”にとったものです。


安倍政権は、「原発ゼロ」に進むどころか、
原発再稼働を進めるとともに、外国にも原発の売り込みをかけています。
日本社会が原発と共存できないことが明らかになった以上、
政府はその無責任な姿勢を転換し、原発ゼロの政治決断を行うべきです。

政府決定は大企業応援の経済政策を前提に
経済成長も“人質”にしています。「経済成長との両立が不可欠」
とする経団連の自主行動計画に任せられないことは、
目標というに値しない今回の決定からもまったく明らかです。
再生可能エネルギーの導入を大幅に進めることで、
新たな雇用を生むなど経済にも効果をあげてきた
欧州の経験に学ぶ必要があります。

(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-17/2013111701_05_1.html)
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石破茂が「安全性を確保してから原発を売り込む」と
話していたが、菅政権時代のあの燃えるような抗議
を雪崩のように繰り返していた報道はどこへ行ったのだろう？

自民党なら何をやっても許されるということか・・・


二酸化炭素を減らすと宣言して批判される一方で、
増やすと言われても「そうですか」で済まされる日本。

どうやらよっぽど気温を上げたいようだ。
とはいえ、いざ温暖化が進み、弊害が生じれば、
どうせいつもの中国批判で責任を他国になすりつけるのだろうが。

日本では、山形裕生など温暖化を否定することで
自分が知識人に仲間入りしたかのようなカルトマニアがいる。

オカルトなら馬鹿ばかしいと瞬時に看破できるが、
環境問題となるとなかなか難しく、日本の知識人や
改革派を気取る連中のなかには結構否定派が多い。

案外、今回の二酸化炭素増加政策には彼らも
「よくやったぞ！イェアー！！」と快哉を叫んでいるのでは？


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日本が１５日に発表した温暖化ガスの新しい目標について、
現在ポーランドのワルシャワで開かれている国連気候変動
枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）の参加国や
ＮＧＯから「失望した」「野心的な目標を再提出すべき」
などと批判が起きています。

ＣＯＰ１９の会場では、気候変動問題に取り組む
世界９０カ国・７００以上のＮＧＯのネットワーク
「ＣＡＮ」が、日本に対し、交渉を後退させた国に
授与する「化石賞」の特別賞を贈りました。

(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-17/2013111701_04_1.html)
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世界中のNGOから小馬鹿にされる美しい国、日本。
頼むからこれ以上恥の上塗りをしないでくれと願うばかりだ。

米軍の無人戦闘機の被害

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「子どもたちの命を奪う無人機を飛ばすな！」―。
米国のワシントン市内で１５日、パキスタンやイエメンなどで
多数の民間人犠牲者を生み出している米無人機攻撃の停止を求める
集会・デモが行われ、市民らはホワイトハウス前の広場から
シュプレヒコールを上げながら行進しました。

集会・デモは米女性反戦組織「コード・ピンク」などが呼びかけました。
参加者は無人機や犠牲者の名前を記した墓石の模型を用意。
無人機の爆撃が民間人の命を次々と奪っている実態を伝える寸劇が行われました。

パキスタンやイエメン、ドイツや英国からも
犠牲者遺族・活動家が参加。１歳児から若年層の
犠牲者の名前が読み上げられ、参加者が黙とうしました。

その一人、ワシントン在住のナンシー・ヘイさん（４９）は、
「テロ根絶は無人機攻撃のような軍事攻撃ではなく、
外交手段で行うことを政府に求めたい」と語りました。

(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-17/2013111705_02_1.html)
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本来、アフガニスタンの「反政府組織」撲滅のための介入
だったはずが、いつのまにかパキスタンなど他の国の領地にも
侵入し、民間人を爆撃している米軍。


テロと違い、紛争解決の手段として国が着手している
この爆撃のほうがより責任が重い。

メディアではアフガニスタンのニュースが皆無で
世間に忘れ去られているような気がするが、
もう10年以上アメリカに介入されているわけである。

書店にもアフガニスタンの本は少ない。
イラクにせよアフガニスタンにせよ、占領統治以後の
状況は何故か報道されず、赤旗をはじめとした少数の
報道機関に頼らざるを得ないのが現状だ。

無償教育廃止に関して

とうとう高校無償教育が廃止されることになった。

今後は、そこそこお金のある家庭は負担が増えることになる。
結果的に生かさず殺さずで飼われているサラリーマンの家庭は
今後、家計が苦しくなることだろう。

冷静に考えれば、浮いた分を別のところで消費することになるので、
無償教育というのはお得な経済・福祉政策のはずなのだが。

生活保護もそうなのだが、ある限られた貧困世帯にのみ
適用されるような制度を作ると、まずその認定自体が
困難になるし、加えてそのようなサービスを受けている
イコール血税をむさぼる怠け者、社会の寄生虫という
マイナスイメージを世間から受けることになり、
バッシングの対象となるは明らかだ。



福祉政策といいながら結果的に
社会的弱者をさらしものにする制度が出来ている。


現在、奨学金も利子つきのものを大半の生徒が受けており、
卒業と同時に二百万円以上の借金を背負うことになっている。

お金のない若者にばかり負担が寄せられる。
これが自由で美しい国なのだろうか？

これで国を愛せるのだろうか？
何を誇れというのか？


20代の女性の5割は非正規社員らしい。
こういう状態を野放しにして語る愛国主義を信じたくはない。

強制労働の問題

強制連行についての記事があったので掲載する。

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強制連行被害者への賠償を命じる南朝鮮の裁判所判決が
外交、経済問題へと広がっている。

7月に、ソウル高裁と釜山高裁が
新日鉄住金と三菱重工業に対し、それぞれ賠償を命じたのに続き、
今月1日、光州地裁は三菱重工業に対し、
「勤労挺身隊」被害者への賠償を命じた


▼これに対し、日本の経団連、日本商工会議所、経済同友会の
経済三団体と「日韓経済協会」は6日、「今後の韓国への投資や
ビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を
損ないかねないものと深く憂慮する」との異例の声明を発表。
日本外務省は、「日韓請求権・経済協力協定により完全かつ
最終的に解決済み」との「一貫した立場」を強調した。

▼7月のソウル高裁判決は、被告側企業の財産を差し押さえる
仮執行も認定している。企業が賠償金の支払いを拒否した場合、
南にある資産などが差し押さえられる可能性がある。
企業側から判決受け入れの意向があることが漏れ伝わると、
すぐに日本政府が動いた。岸田外相は日本の「一貫した立場」
を強調し、和解の動きに釘を刺した。

▼強制連行犠牲者たちは、「日本政府は、前向きな立場から
被告企業と共に政治的解決の方法を模索すべきだ」と述べた。
日本政府は、被害者の切実な訴えを重く受け止め、紋切り型の
「主張」に固執せず、新たな関係を模索すべきだ。一連の判決や
企業の和解意思は、そのための足場となる。

(http://chosonsinbo.com/jp/2013/11/1111th-2/)
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反日教育という四字熟語が旋風のように世間を闊歩しているが、
はっきり言って、このニュースのように日本政府と企業が
過去の事件に対して責任を取ろうとしないから批判されているのだ。

先日、TBSで韓国の反日教育について報道されていたが、
私たちが対峙しなければならないのは、韓国版在特会のような
過激な愛国者ではなくて、上のソウル判決のような真剣な声だろう。

大学教員の雇用問題

大学講師の雇用問題という自分にとって
とても関係ある問題が今日の赤旗の社説で取り扱われていた。



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大学で有期雇用されている教員・研究者、職員を５年で
「雇い止め」する動きが広がり、「大学のブラック企業化だ」
と問題になっています。

こうした中で、自民党は、大学や研究機関での
有期雇用期限を５年から１０年に延ばす法改定を
今国会に提出する構えだと報じられています。

問題の解決どころか、有期雇用の乱用をいっそうまねく危険があります。


今年４月全面施行の労働契約法改正で、
有期雇用契約を更新して通算５年を超えた労働者は、
申し込めば無期契約に転換できるようになりました。

ところが大学や研究機関では更新上限を
５年に設定する就業規則の変更が広がり、
有期雇用の研究者の中で「雇い止め」への懸念が強まっています。
自民党案はこれへの対応といわれていますがとんでもないことです。


自民党案は、無期雇用への転換権を先延ばしするだけです。
「雇い止め」を防止する措置もなく、１０年働いても正規雇用に就けず、
「使い捨て」の危険もあります。

無期雇用のポストの１０年の有期雇用への代替を可能にし、
有期雇用の乱用をもまねきかねません。

（中略）

根本的な解決のためには、有期雇用の乱用をやめて、
抜本的な正規雇用化が必要です。国立大学の任期付き教員は
この５年間で倍増し、１万５千人に達しています。

首都大学東京や横浜市立大学など、全員任期制を導入した大学は、
いずれも優秀な研究者が流出し、大学の評価を落とし、
任期制の見直しを迫られています。

若手研究者の正規雇用のポストが抑制され、
３５歳以下の大学教員の割合が１９％(1989年)から
１１・９％（２０１０年）に低下しています。

若手研究者の多くが博士号をとっても安定した就職先がなく、
有期雇用で使い捨てられる状況のもとで、
優秀な若者が研究職に希望を失い、
大学院の博士課程に進学する若者が減っています。

日本の学術の将来に関わる大問題です。


大学の現場が本当に求めているのは
有期雇用の延長ではなく正規雇用化です。

ノーベル賞受賞者の山中伸弥京都大学教授も
“ｉＰＳ細胞研究所の９割は有期雇用。１０年たつと４０歳。
そこで終わりとなれば行く場所がない。
正社員化をお願いしたい”と語っています。

（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-10/2013111002.01_1.html）
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私の現場でも、「どうしてこんな老人が・・・？？？」という
教授がゴロゴロいる一方で、優秀な研究者が非常勤講師で
なんとか耐え忍んでいるという状況になっている。

最近記憶に新しいのがインディアン史研究者の鎌田遵先生で、
岩波書店や大月書店で本を書いているのにしばらく非常勤講師だった。

あれほどインディアン史で次世代のリーダーシップを取るだろう
研究者が非常勤である一方で、極右に協力するいい加減な政治学者や
経済学者、文学者、哲学者が学会に何一つ貢献しないくせに
月に数十万の給料を頂いている。大学研究者に共産党の支持者が
多いのも十分頷けることだ。ここでは悪党が栄え善人が餓える。

大学で学生を教えながら良い研究を発表するというのは
正直、金銭面を考えると非常に厳しいものだ。

それは本人の実力というのもあることにはあるが、
ポストが限られているのに高齢の研究者がいつになっても
椅子を渡してくれないというのもある。

本来は、そのような研究費だけかっさらう研究者を
駆逐するためにあった規制緩和なのに、若手研究者を
奴隷労働させるシステムになってしまっている。


それだけならまだしも、歴史的に明らかに間違いだと
わかっている極右史観を論じる連中が教授を名乗っていたり、
原子力ムラが好例だが、権力者とつるんで利権を貪る奴もいる。

エコノミストとか経産省の元官僚が
博士課程に進学もせずに簡単に教授職に就いてしまう。

はっきり言って不公平な雇用システムになっているのだ。
こういう中で若手で研究者を目指す人間が減るのは当たり前だ。

過ぎたるは及ばざるがごとし・・・と言いたいのか、
今のポストドクターの雇用状況は凄まじいものである。

何とかしてほしいのだが、政府は逆に既得権益者を
守る方向に進むらしい・・・いい加減にしてほしいものだ。

朝鮮学校排除の卑劣さ

朝鮮新報のコラムから引用

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国際問題に携わる浅井基文さんら有志が10月、
連名で国連事務局などに公開質問状を送った。

その内容は、
朝鮮の核開発と人工衛星打ち上げに関する国連安保理の諸決議について、

①朝鮮が宇宙条約に基づいて有しかつ行使する主権的権利を侵害している、

②朝鮮が脱退してもはや締約国ではない核不拡散条約に基づいて
同国の行動を禁止しようと試みている、

③露骨な二重基準を適用して朝鮮に対してのみ
差別的な制裁及び禁止を課している


―と至極当然なものだ

横浜市と東京都はともに
朝鮮学校に対する補助金を支給しないことを決めた。
理由もともに、朝鮮学校と朝鮮や総聯組織との関係を云々し
「市民（都民）の理解を得られない」としている


公開質問状の指摘を持ち出すまでもなく、
現在の朝鮮や総聯へのバッシングは、
半世紀以上続く朝米対決の構図と日本の変わらない
植民地主義の中で起こっている不当極まりないものだ。

「国際政治と朝鮮学校を結びつけてはいけない」という批判を目にするが、
朝鮮への敵視政策に朝鮮学校を利用しているその卑劣さが許せない。


日本は隣人と手を携えようとしない愚かな政策をいつまで続けるつもりなのか。
「市民の理解を得られない」と朝鮮学校を弾圧する行政のトップは、
在日朝鮮人を社会を構成する人々とは見なしていないということであり、
「朝鮮人は日本から出て行け」と叫んでいるのと同じであることに気づくべきだ。

（http://chosonsinbo.com/jp/2013/11/1108gc/）
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在日北朝鮮の側からみれば、
むしろ90年代以降の病的なまでの
北朝鮮への怨嗟のほうが異常なのだ
ということに気がつくだろう。

何度も書いたことだが、人工衛星だと確認されたにも関わらず、
事実上のミサイルと称して無理やり危険行為として報道し、
自国の人工衛星発射に関してはめでたきかなと大喜びする
我が国のメディアと大衆の在り方はおかしいとしか思えない。


私がこうまで批判しているのは、こういう姿勢の在り方が
結果的に自国の損害になっているのではないかと思うからだ。


去年、春に発射された際は韓国の西側の海を辿るコース
にも関わらず、自衛隊を動員してまで警戒姿勢にあたった。

その一方で同年冬の場合は特にこれといった対策も
しないまま、沖縄の上空を通過して飛んだのである。

しかもこの時は「発射装置の調子が悪い」という報道が
されていて、要するにまた失敗すると油断していたのだ。


こういう相手をなめた態度でいるから
裏をかかれるのである。

官僚批判で一部の人間にもてはやされている古賀茂明氏も
「正直、北朝鮮がここまで耐えるとは思わなかった」と述べている。


これなども、北朝鮮を自分たちより劣った存在だということを
前提にして対処していたことから生じた感想だと思う。


しょせん北朝鮮、どうせ北朝鮮。
彼を知り己を知れば百戦危うからずというが、
相手を見下した態度や向こうのやることなすこと全てを
野蛮なこととみなすから相手の実像を把握できず、
常に後手後手に回るのではないだろうか？


私は何も急に友好国になれとか言っているのではない。
批判というのは、相手の実像をとらえるから批判に
なるのであり、何でもかんでも叩く姿勢は結局のところ
相手を何も見ていないと言いたいのである。


これは目を閉じたまま迷路を歩くような
馬鹿げた行為であり、百害あって一理なしだ。

本当に日本を守りたいのなら
まず相手の正確な姿を知ることだ。

今のような半ば狂気じみた恨みに満ちた攻撃を
続けていれば、いつまで経ってもこちらが
優位に立つことはないだろう。

今日の真相？報道バンキシャ

ヤラセ発覚や取材中のスタッフ事故死など、
これまでにも問題点が度々指摘されてきた「真相報道バンキシャ」。

今日のゲストには何とあの
歴史教科書から関東大震災の朝鮮民族虐殺を削除させ
「大したことじゃない」とのたまった猪瀬現都知事が
夕方6時台のニュース番組のコメンテーターとして招かれていた。

石原の影に隠れているが、こいつの極右っぷりも大したもので、

石原が100憶以上かけてオリンピック誘致に失敗したり

1000億以上の赤字を出して新銀行東京を破綻させたり

その救済に都民の税金を使って400億円もの大金をあてたり

尖閣を購入するとパフォーマンスを行い民衆を扇動して
14億の募金を集めておきながら国の購入が決定しても返却しない

などわかりやすすぎる外道っぷりを発揮しているのに
対して、こいつはその裏側から手を貸しながら石原を弾避けにして
責任を回避したという隠れたずる賢さをもっていて余計に性質が悪い。

コメンテーターというのは悪く言えば、視聴者をある方向へ
誘導するプロバガンダの役割を果たしているのであり、
それゆに人選が問われるのだが、よりによって都知事を呼ぶとは
空いた口がふさがらない。

これは言ってみれば、衛生検査と称して検査員を工場に
派遣せずに会社の役員の言葉を鵜呑みにしているようなものだ。


バンキシャは完全に都政の宣伝機関と化している。
先週の特集でも都が現在着手しているカジノ誘致を讃美していたが、
これもプロジェクトの推進者かつ中心人物である野村修也氏を
ゲストコメンテーターとして呼んでいた。

カジノを誘致しようとしている人間が
批判的な意見を述べるわけがない。

完全に初めからカジノ誘致を推進する
プロバガンダとして番組は利用されていた。

いつからバンキシャは都の手先になったのだ？
中立公正を目指すはずの民間の報道番組が
政府の洗脳機関となり賭博を礼賛している。

このことにメディアも取り上げず
世論も徹底的に避難しようとしない。

そのくせ他国に対しては
報道の自由が抑制されている、
監視体制で自分の意見が言えない、
「反日教育！情報統制！うわぁああ!!!」
というわけだ。馬鹿じゃないだろうか？


番組内で野村氏は「カジノは賭博じゃない」と言っていた。
「じゃー何が賭博なんだよ」と私は思う。


確か賭博を英語で言うとギャンブルだ。
この野村氏は英語もできないとみえる。


番組では税収が増える、雇用が促進されると
箱モノにお決まりのセリフを大声でわめいていた。

ダムにせよ原発にせよ、プロジェクトがあれば人が動員され金が回るのは確かだ。
だが、他のハコモノを見ればわかるように、こういう計画は政府とつながりのある
一部の企業だけ儲かる制度になっていて、建設後の維持費や経営失敗で大赤字に
なることもよくあるのである。仮にギャンブルで成功しても、それは賭け事で
破産するプレイヤーから金を搾り取っているのであり、あまり綺麗な手ではない。


日本にはカジノ議連というカジノ誘致をもくろむ議員どもがいるが、
その最高顧問は安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎である。

おわかりだろうか？

日ごろ、日本の文化だの品格だのを
大声で叫んでいる連中が賭け事を
政府主導で広めようとしているのだ。

しょせん、この程度なのだ。
これが極右の正体なのだ。


これはサラ金や消費者金融を政府主導で意図的に
利用者を増やしておきながら、いざ破産者が激増すると
「ご利用は計画的に♪（訳：借りたヤツが悪い）」ということで
完全放置するようなものだ。リスクの高い行為をさせるよう
誘導しておきながら、いざ問題が生じたら本人のせいにして無視をする。


これは投資を煽っておきながら株で大損した者に対して
傍観者を決め込む新自由主義者の典型的なパターンである。


バンキシャは現在、北朝鮮の報道にも力を入れているが、
こうなると自発的に協力しているぶん、他国の国営テレビよりも
悪質であり、かつそれに無批判である大衆の責任はより重い。

・・・はずなのだが、まぁ中国や韓国や北朝鮮の文句
ばかりネチネチと続けて全く反省しないのは目に見えているので
こんなことを書いてもあまり意味がないのだと思う。

天皇の特権

おもしろいブログがあったので、記事を紹介したい。

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山本太郎の天皇直訴問題で色々と世間は騒がしいようだ。
中には「天皇の人権を考えろ」などとトンチンカンな事を言い出す者もいる始末。

「天皇の人権」だって？　
そんなん初めて聞いたわ！


天皇に人権などあるのか。
これについては、今よりももう少しまともだった頃の佐高信が良い事を言っていた。

いつだったか、皇太子妃雅子に対してバッシング報道があった頃に、
確か週刊金曜日のコラムで以下のような事を言っていたと思う。

「彼ら（天皇や皇太子夫妻など）が持っているのは『人権』ではなく『特権』なのだ」

まさにその通りだろう。
天皇や皇太子らこそ日本最高の特権の所持者ではないか。
これは馬鹿なネット右翼や在特会が言っている「在日特権」などという嘘ではなく、
本当の意味での特権そのものだ。それを天皇は依然として持ち続けている。

「下々の皆さん（by 麻生太郎）」のちっぽけな「人権」などよりも、
天皇ははるかに強大な特権を持っているのだから。

人権と特権は相反するものであり、両立は出来ない。
特権者が人権など元より必要としないのは当たり前の事である。
もし本当に「天皇の人権を考えろ」というならば、
まずは天皇の特権を剥奪して「下々の皆さん」になってもらった上でしか
成立しない。天皇が大きな特権を保持し続ける事も
天皇制の重要な要素の一つなのだから。

(http://roodevil.blog.shinobi.jp/11月6日付の記事)
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実際には天皇制のもとで皇室の人権はかなり侵害されている。
まず職業選択の自由がない。次に思想の自由がない。
表現の自由もない。国家の象徴である限り国を批判することができない。


よく日本の未来を案じている輩は中国や北朝鮮を名指しして
「表現の自由がない！国の批判ができない！」とほざいているが、
国家批判ができないという点では、
現代の皇室ほど自由がない人々はいない。


この人権侵害は、国民からの絶対的な崇拝と
皇族としての何一つ不自由のない暮らしを見返りに
支払う代償であり、象徴天皇制を廃止して単なる
民間宗教の教祖にならない限り消えることがない。

よって、論理的に考えれば当然、日本の保守派は
天皇制を廃止せよと叫ぶ人がいるはずなのだが、
現実にはそんな連中は一人たりともいない。

その理由は明白で、簡単に言ってしまえば、
彼らがやたらと天皇を持ち上げるのは、
天皇制の存続によって自分たちが利益を得ているからである。


例えば、最近の右翼雑誌には明治天皇の玄孫という微妙な血縁関係の
右翼評論家の投稿がよくあるが、これなどは典型的なものであり、
要するに、天皇の威光を借りて威張り腐っているのである。

福島出身でありながら原発事故を経てなお推進を主張する
田母神なども日本や天皇といったフレーズを振りかざすのは
自分の意見が正しいと主張するためだ。利用しているのである。


皇室を保護するはずの天皇制は、
実際には皇室の自由を奪い、
右翼の行動原理の正当化に使われている。

だからこそ、このような歪んだ特権は廃して
もっと別の形の人権を皇室に与えるべきなのだと私は思う。

秘密保護法とマイノリティへの差別

秘密保護法には役人だけでなく一般人の個人情報も侵害されることを
述べてきたが、これについて赤旗で次のような記事があった。

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政府が今国会で成立を狙う秘密保護法案では、
公務員か民間人かを問わずに秘密をあつかっていい人物かどうかを
身辺調査する「適性評価制度」が盛り込まれています。

この制度を先取りして2009年から国が行っている「秘密取扱者
適格性確認制度」について、本紙は防衛省・自衛隊による身辺調査の実態を
明らかにし、広範な国民のプライバシーを侵害する危険性を指摘してきました。
本紙が入手した自衛隊の内部文書「身上明細書」の記入要領を紹介します。

(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-05/2013110504_05_0.html)
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この記入要項には4番目の項目に「帰化の有無」がある。
ちなみに住所歴は5番目。学歴は6番目。職歴は7番目だ。
つまり、学歴・職歴よりも先に、
帰化しているかどうか、
在日の子供かどうかが重要なわけである。


こういう純血主義に基づいた差別的な要綱は
会員登録等の一般的な個人情報登録には見られないものだ。


愛国心にあふれる素晴らしき日本人とやらの中には
以前と比べて帰化が容易になったことを理由に
外国人の参政権を否定する者がいる。


だが、問題は帰化が容易かどうかではなくて、
二等市民としてみられるかどうかが問題なのである。

この調査をみてもわかるように、いまだに日本では
外国人を日本人より下の存在として扱う風潮が色濃く残っている。

そして、残念ながらこういう人種差別を行う人間が
軍事や外交等の秘密を独占しようとしているわけである。


秘密保護法という名の情報監視法が、その根本的な部分が
レイシズムに基づいて展開されている。これは実に問題だ。