時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

台湾、南シナ海における米中の対立に苦言

2015-10-31 23:20:03 | 中国(反共批判)
最近、南シナ海における領土紛争に関して、「みんなの海を私物化する中国」を
「世界の警察アメリカ」が諌めるという説明をする人間をチラホラと見かける。

冷静に考えれば、自国の領土と主張する国は中国以外にも多くあるわけで、
別に中国だけが異常というわけでもない。

例えば、台湾は南沙(スプラトリー)諸島、西沙(パラセル)諸島、
長沙(マクレスフィールド)諸島および東沙(プラタス)諸島を自国の領土だと主張している。


欲張りすぎじゃない?


この台湾が最近、中国とアメリカの衝突に対して自制を促してきた。
非常に良い判断&提言だったと思う。

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今日、米国は南シナ海で日本と合同海上演習を開始した

これには原子力空母「セオドラ・ルーズベルト」と駆逐艦「冬月(ふゆつき)」が参加している。
これより前、日中には米ミサイル駆逐艦「ラッセン」が南シナ海の
スプラトリー諸島にある暗礁のひとつの12海里水域にこれ見よがしに侵入した。
この暗礁の上に中国は滑走路を備えた人工島を建設している。

中国はこれに厳しい態度で応じた。中国共産党中央委員会の機関紙「環球時報」は、
「米国のあつかましさを前にして中国は作戦的に反応し、最悪の事態に備えねばならない」、
「中国は米国との戦争を恐れない」という文言が踊った。

モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、
アンドレイ・イヴァノフ氏はその戦争を今、台湾が食い止めようとしているとして
次のように語っている。


「中華民国(台湾)外務省はプレスリリースを普及させた。
 その第2項、第3項には領土論争の全ての当事者に対し、
 最終的に南シナ海を『平和と協力の海』に変えるため賢明さと
 自制心を発揮するよう呼びかけが書かれている
。だが少なからず重要なのは第1項だ。

そこには台湾は
『歴史、地理または国際法の観点から
 南沙(スプラトリー)諸島、西沙(パラセル)諸島、
 長沙(マクレスフィールド)諸島および東沙(プラタス)諸島は
 その周辺の水域も同様、中華民国の固有の領土および領海の一部である。

 中華民国は国際法に準じてこれらの島およびその領海に対する
 あらゆる規則を保持しているいる以上、中華民国政府は
 これらの主権に対するいかなる要求も、それらが他の国によって占領されることも、
 その理由や領土要求ないしは占領の際に用いられるやり方の如何によらず認めない』
とある。

南シナ海の係争領域に対する中国の権利を確証する
歴史、地理上の理由を語るにあたって、台湾はいわゆる九段線を指している。
これは1947年、蒋介石政府がこの地域の地図にひいた線だ。

蒋介石と彼の率いる中国は抗日戦争で米国の同盟国であったため、
米国は感謝の印に蒋介石に19世紀末から1945年まで
日本の掌握下にあった領土の一部を渡す構えだった。


たとえば釣魚諸島(尖閣諸島)もその一部だ。


ところが1949年、中国の領域で共産党政権が樹立してしまうと、
中華民国は台湾のサイズまで縮められてしまう。

その台湾に蒋介石行政府は毛沢東の軍を逃れて移ってきた。米国は釣魚諸島を、
アジアにおける共産主義を抑制する忠実な連合国となってくれた日本人に渡した。

その後蒋介石に続いて中国共産党も釣魚諸島、
沖縄、南シナ海における無数の島々、群島の領有権を主張し始めたが、
米国は当然のことながらそうした要求を支持しようとはしなかった。

それは米国が国際法を遵守していたからでは全くなく、
中国は米国では敵視されていたからだった。


1970年代の初め、ソ連抑止を土台に米中が接近した時でさえ、
米国人が政治的に中国に最大限行ったことは、中国の共産党政権を中国で唯一の合法政府と認め、
台湾に国連から「出るようお願い」し、中国をそこへ通したことだった。

だが今、米中間のライバル関係が緊張化する中、
米国が中国に与えようとする贈り物はない。その代りに台湾が贈り物を運び、
全世界に係争諸島に対する中華民族からの要求を思い起こさせたのだ。

ところで台湾がこの状況に介入してきたのは不思議に思われるかもしれないが、
この状況の熱を冷まそうとしてのことだ。

なぜなら今、ここは中国だけの問題ではないからだ。
それにもし、仮に中国があいまいではない米国の脅威におののき、
人工島の建設作業をたたんでしまったとしても、
南シナ海の係争領土問題はどこにも消えてはなくならない。

この問題は南シナ海に接する、あらゆる国が台湾のいうように
「平和と協力の海」とするため尽力し、解決せざるを得ない。


このため米国の原子力空母も日本の駆逐艦もこのプロセスを阻害するだけになってしまう。


続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20151030/1095890.html#ixzz3q9ZzhDwI

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勝手に島を作ったという意識が半ば常識となっているが、
中国は各国政府に二国間で対話して問題を解決しましょうと訴えている。

つまり、少なくとも中国には対話の意思がある(これは日本に対してもそう)のだが、
アメリカは問答無用で軍艦を運航させて威嚇しており、かなり強硬的な姿勢を見せている。

今回の日米合同軍事演習も北朝鮮に対するそれと同様に、
中国に対する挑発行為だろう。それゆえに中国も抗議している。




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外交部の陸慷報道官は28日の定例記者会見で
「われわれはすでに一度ならず述べているが、
 中国は南沙(英語名スプラトリー)諸島及びその周辺海域に対して
 争う余地のない主権を有する。米軍艦が関係島・礁周辺海域に勝手に進入したことは、
 中国の主権と安全を深刻に脅かし、島・礁の人員と施設の安全に危害を及ぼすものであり、
 中国に対する重大な政治的挑発だ」と表明した。

――米国の軍艦が27日、南沙諸島渚碧(スービ)礁の12カイリに進入した。
  中国側はそれでも対話による中米間の問題解決を堅持するか。

中国側は一貫して、米国を含む他国との溝を対話を通じて解決することを主張している。
中米間について言えば、中米両国首脳は先月ワシントンで行った会談で、
両国間の問題を建設的な対話と協議によって適切に解決するという
重要な共通認識に達したばかりだ。
だが率直に言って、
これは中国側のみにかかっているのではなく、米側も同じ方向に向かう必要がある。

http://j.people.com.cn/n/2015/1029/c94474-8968613.html


南中国海海域には広大な国際航路があり、世界各国の商船多数が
 毎日南中国海を往来しており、航行の自由はいかなる妨害も受けていない。


 米側が広大な国際航路ではなく、わざわざ回り道をして
 中国側の駐屯する島・礁沿岸海域に進入して武力を誇示するのは、
 国際法における『航行の自由』の濫用だ。

 国家の主権と安全を守る中国軍の意志は揺るぎないものだ。
 われわれは必要なあらゆる措置を講じて自らの安全を守る」

http://j.people.com.cn/n/2015/1028/c94474-8968076.html
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係争中の土地に人工島なんて作るなよという話だが、
それでも中国や台湾が述べるように軍事的威圧は逆効果に終わるだけだ。

私は日本が本格的に軍拡に着手すれば、いずれアメリカ同様の
ミサイルと札束で他国を脅すヤクザのような国になると考えているが、
そういう態度は相手国をイラつかせるだけで何の意味もない。

オバマ政権は自国の海軍を早々に撤退させ、
習・馬政権をはじめとする関係諸国と対話するべきだ。


・追記

ただし、中国の主張(南シナ海の諸島が自国領だという主張)に賛同しているわけではない。
抗議している国がある以上、中国は中国で関係諸国の首脳らと早々に対談し、
その結果が出るまで島の開発は自粛すべきだろう。


中国、一人っ子政策の「全面」撤廃政策について

2015-10-31 22:40:40 | 中国(反共批判)
何を今更という話だったりする。


テレビのニュース番組をいくつか見る限り、
一人っ子政策の「全面」撤廃と正しく表現する局はなかった。


実のところ、中国では二年前から
単独二孩(夫婦のいずれか一人っ子の場合、2人目の出産を認める)
という政策が導入されている。

人民網によれば、2人目を産もうとする家庭は全体の25(24.9)%を占める。意外と少ない。


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中国青年報社会調査センターは先週、世論調査の民意中国網と
マーケティングリサーチの北京益派市場咨詢有限公司(益派諮訊)を通じて、
全国の住民2052人を対象とした調査を行った。

調査から、「単独二孩」の申請条件を満たす調査対象者のうち、
実際に申請を行った人は24.9%にとどまったことが明らかになった。中国青年報が伝えた。

「申請しなかった理由」のトップは、「養育費が高すぎる(58.1%)」で、
「育てるのに膨大な時間がかかる(36.5%)」がこれに続いた。

第3位以下には、「子供は一人で十分(32.3%)」、
「育児観が変わり、多くの子供を望む人が減った(29.0%)」
「急ぐ必要はない。十分に考える時間をとるべき(28.8%)」
「申請手続きが煩雑(23.4%)」「住宅が狭い(23.0%)」
「仕事による制約がある(22.4%)」「女性側の負担が大きすぎる(15.1%)」などが挙がった。


北京市人口研究所の馬小紅署長は、
「『単独二孩』の申請者が少ない状況は、それほど不思議でもない。
  というのも、数年続けて北京で行われたサンプリング調査によると、
 『2人目が欲しい』と希望する人の割合は、ずっと25%前後だったからだ。

 多くの人が二人目を生みたがらない理由は、
 経済的コスト、教育コスト、時間的コストなど、数え上げればきりがない」と指摘した。

http://j.people.com.cn/n/2015/1030/c94475-8969298.html
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結果の詳細は明らかではないが、恐らく開発が進んでいない内陸部では
低所得者を中心に、今後、多産が増えていくのではないかと思う。


一般的な傾向として、もともと教育に出費する余裕がない家庭は、
子どもを多く産み、義務教育を修了してまもなく労働に従事させる。

特に農家の場合、子どもが多ければ多いほど家の手伝いをさせることが出来る。
結果的に児童労働者や退学者が増えるデメリットが出来るが、
多産は工夫次第で農業労働者に大きな利益を与えることが可能になる。


2012年時点で中国の農業就業人口は約2億6000万人。
大体、中国人の6人に1人は農家だということになる。

今回の一人っ子政策の全面解禁は、彼ら農業従事者を主な受益者と想定してはいないか?
と邪推してみたりする。

韓国の歴史教科書問題

2015-10-31 22:01:31 | 国際政治
随分前から韓国ではニューライトという運動が起きていて、
「日本の植民地支配は正しかった」とか「独裁政権時代は良い時代だった」
とか言う妄言を吐く連中が跋扈していたりする。

これは別に日本が好きなわけではなく、植民地時代、
日本に協力した政財界の人間が戦後も独裁政権下で権力を握り続けた
ことに起因する。

つまり、日本の植民地支配を否定的に描くと、当時、親日派として
同族を苦しめていた自分たちの責任も問われることになるので、必至に
もみ消そうとしているというわけだ(独裁次代の美化は言うまでもない)。

このような動きに対して当然、国内では反対運動が起きている。


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朴槿恵政権の歴史教科書国定化に反対するたちの教科書執筆拒否宣言が各地に広がったのに続き、
市民団体や野党から「民主主義に反し、時代に逆行している」と批判が噴出。

有名大学の教授たちも相次いで「教科書の執筆を依頼されても拒否する」と宣言する騒ぎになっている。

一方、米国の歴史学者ブルース・カミングス教授ら154人も
朴政権を非難する声明を発表するなど反発が広がっている。

~中略~

中学・高校の歴史教科書の検定制度をやめて国定化すると決めたことに関し朴槿恵大統領は
10月22日、反発する野党・新政治民主連合の文在寅代表と激しいやり取りを展開した。

国定化は朴大統領の意向で進められたが、世論の厳しい反発にさらされている。

歴史学者たちの反発が強まっている背景に、
金武星セヌリ党代表の「国史学者の90%が左派だ」という妄言に見られるように、
歴史学者らを「左翼」と決めつけた一方的な思想攻撃がある。

22日の朴槿恵大統領の発言も同様で、与野党党首らとの会談で
「検定教科書の執筆陣の80%が偏向した歴史観を持つ人脈につながり、
 どの教科書も書いている。結局、一つの左派の教科書にしか見えない」
と難癖をつけたという。

これに対し、文氏は
「親日と独裁を美化する試みは、中断しなければならない」と国定化中止を要求した。

ハンギョレ新聞が10月13日の延世大史学科教授たちの執筆拒否宣言以後
23日まで集計した結果、70大学454人の歴史学教授が執筆拒否宣言に参加したことが分かった。

ソウル大、延世大、高麗大など、いわゆる主要大学の教授がほとんど参加し、
地域的に与党指向が強い大邱・慶尚北道、釜山・慶尚南道地域の大学教授も大挙して参加した。

http://chosonsinbo.com/jp/2015/10/sinbo-j_151102-3/
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ここで言う「親日」とは、朝鮮総督府の手先になったことを意味する。
単純に日本のことが好きな外国人のことを指すものではない。

この点、日本では「親日」という意味を勘違いして使っている
ジャーナリストや知識人がそれなりにいる。きちんと学んだのだろうか?


猛反対がされていること自体は結構だが、その一方で、
ここ数年の北朝鮮に対する強烈な反共政策を見る限り、
反対者たちが特定のグループ(つまり北朝鮮との対話を望む人間)を
排除した歴史観を構成しているかもしれない。油断はできないだろう。

温暖化の影響で中東が無人地帯と化す恐れあり

2015-10-27 22:46:17 | 国際政治
このままのペースでCO2を排出し続けると、
今世紀末には中東一帯に人が住めなくなるらしい。



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年間平均気温と湿度の上昇や、極端な気象現象の増加により、
ペルシャ湾岸諸国は、2070年初めまでに住むのに適さなくなる恐れがある。

科学誌「ネイチャー・ クライメート・チェンジ」に掲載された気象学者らの論文の中で述べられている。

米マサチューセッツ工科大学の専門家エルファティフ・エルタヒル氏は、次のような見解を示している

「もし私たちが今と同じようにたくさんの温室効果ガスを放出し続ければ、
 21世紀末までに、ペルシャ湾岸諸国はしきい値を越え、住むのに適さなくなるだろう。
 私たちの予測よりも早く、今すでにこれは認められている。
 その原因は、湿度、湾の水面の反射率、高い気温という要因の珍しい重なりだ」。

エルタヒル氏とロヨラ大学(ロサンゼルス)のジェレミー・パル氏は、
ペルシャ湾岸諸国と中東諸国の今後100年の「湿球温度」の変化を分析し、
このような結論に達した。

学者たちは「湿球温度」を、環境温度とそれに伴う湿度の2つの要因のコンビネーションと指摘している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20151027/1083496.html#ixzz3pm3zMgCb

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一応、あと80年ぐらいのタイムリミットがあるわけだが、
そうやってまごついている間に事態はどんどん危なくなっていくのだろう。


このように一刻も早い対策が求められる一方で、
「地球温暖化などない」という言説を流している連中が相当数見られる。


赤で色付けしたが、地球温暖化は本来、気象学のテーマであり、
工学や理学は専門外なのだが、一般には違いがピンと来ないのを利用して、
いい加減な言葉を拡散して支持を得ようとする学者もそれなりにいる。


こうした人たちは武田邦彦をはじめとして、大半はCO2削減による
コスト増加や生産量減少、経済力減退を危惧する財界に飼われた連中だが、
実のところ、反原発などの左翼系の学者もそれなりにいたりする。

学者ではないが、広瀬隆氏などはその典型的な例と言えよう。

で、こういう人たちの言葉を左派系出版社が持ち上げてしまうのが今の状態。

『地球はもう温暖化していない』
いまだ広く信奉されるCO2地球温暖化原因説。
だが太陽は寒冷化へのシグナルを発している。日本の行動指針を物理学者が緊急提言!



地球寒冷化こそ、随分前に否定された仮説だ。

地球温暖化という問題は一昔前までは
電気をなるべく消すとか個人の努力で解決すべきものであるかのように語られていた。

ところが、排出権取引というビジネスが生まれて以降、
皮肉にも排出量削減に意欲的になる企業が増えた一方で、
ビジネスありきの神話だと疑う市民運動家も出現し始めた。


こうして右と左が一緒になって「温暖化なんかない!」と言ったり、
あるいは「いや、確かに存在する!」と言っていたりする。


データを信頼すれば、また今までの否定論者の論法があまりにも詐欺的であることから、
(懐疑論者の手口については次のような批判文献が存在する
 www2.ir3s.u-tokyo.ac.jp/web_ir3s/sosho/all.pdf)私は後者の立場に属するが、
社会運動家、すなわち左翼を名乗る人間が否定論を語るのはいかがなものかと思う次第である。

ロシアに鞍替えし始めるイラク・アフガン

2015-10-27 21:49:53 | 中東
「鞍替え」と言う言葉は失礼かもしれないが、ロシアのシリア空爆を受けて、今、
 イラク政府とアフガン政府がロシアに空爆を要請することを検討し始めている。


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アフガニスタンは内情の悪化を受けてロシアに支援要請を行うことを決めた。
ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。

ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、
アフガンのガニー大統領はロシアに大砲と軍事ヘリコプターMi35の供給を要請したほか、
中央アジアの不安定化を引き起こしかねないアフガンの内情をロシアに訴えている。


ウォールストリート・ジャーナル紙は、ロシアが、アフガンからの西側の軍隊の撤退を条件に、
再度より友好的連合国としてカムバックするという新たな外交を押し出したことで、
アフガンの政治家らに安堵感が生まれていると指摘している。

米国防総省はこれまで、ロシアの輸送用ヘリコプターMi17を購入しており、
ロシアは実際にMi17を使用するアフガン人技術者らに訓練を施していたが、
ウクライナ危機発生以後は、米国はこうした協力を停止していた。

アフガニスタン駐在のアレクサンドル・マントゥイツキー・ロシア大使は、
ロシア政府はある程度の支援は行うものの、アフガンへの派兵は行わないとする声明を表している。

アフガンのドゥストゥム第1副大統領は
先日ロシアのショイグ国防相とその側近らと会談し、可能な支援について話し合った。
ドゥストゥム第1副大統領はチェチェン共和国のカディロフ大統領とも会談を行っており、
その時の合同記念撮影の写真をカディフォフ大統領はソーシャルネットに載せている。

カディフォフ大統領は「アフガンはシリアと同様、ロシアの支援を必要としている」と書いている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20151027/1082913.html#ixzz3pltopM3C




イラク議会は、テロ組織「IS(イスラム国)」との戦いで、
ロシア航空宇宙軍に支援を要請する件について、10月末までに表決を行う計画。


イラクの元国家安全保障担当顧問で、シーア派連合「法治国家」の議員
ムワファク・ルバイエ氏が、ラジオ「スプートニク」に伝えた。

ルバイエ氏は、「表決は今月中に行われるだろう」と述べた。

先にロシア国防省のアントノフ次官は、ロシアはまだイラクから
シリアのような軍事支援に関する要請を受けていないと発表した。なおアントノフ次官は、
正式な書面で要請があった場合、しかるべき手順で検討されるだろうと指摘した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151021/1057637.html#ixzz3pluOyL00

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もういい加減、米英の言いなりにはなりたくないということなのか、
それとも、単に協力を要請しているだけなのかは定かではない。


いずれにせよ、この動きに対してアメリカが
事実上の経済制裁を下そうとする脅しをかけてきたことに変わりはない。



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米国は、イラクが同国領内の「IS(イスラム国)」の拠点に対する
空爆への参加をロシア航空宇宙軍に要請したら、イラクへの支援を停止する。


米軍のダンフォード統合参謀本部議長が発表した。

イラクを訪問したダンフォード統合参謀本部議長は、
イラクのアバディ首相との会談についてコメントし、記者団に対し、
「私は、ロシアも参加することになったら、
我々は、あなたに必要な支援を提供することが非常に難しくなると伝えた」と述べた。

ダンフォード氏はまた、
「もしイラクでロシアも同時に行動することになった場合、
 米国はイラクで作戦を行うことはできない」と指摘した。

またダンフォード氏は、イラクがロシアへ支援を要請する可能性があるとの報道が、
米国の「懸念」を呼んだことを認めた。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20151021/1057801.html#ixzz3pluCbPvJ

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先刻、南シナ海の小島周辺をアメリカ軍艦が航行したとのニュースがあったが、
これなどは、まさに東欧・中東・中央アジアで
アメリカが主導権を失いつつあることが背景の一つとして挙げられるかもしれない。

なぜトルコ人とクルド人は乱闘をしたのか?

2015-10-27 00:00:24 | 中東
数分前に見たNHKの解説番組で、在日トルコ大使館前の乱闘の背景として
「民族対立ではなく政治的対立がある」と説明されていたが、肝心の部分は話されなかったと思う。


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トルコ政府はイラク北部においてトルコ空軍が
トルコ国内では禁止されているクルド労働党の戦士らの拠点に
空爆を行ったことを確認した。土曜、トルコ政府機関が発表した。


「24日、イラク北部のテロ組織クルド労働党を目標とした効果的空爆が行われた。
 戦士らのキャンプおよび武器庫が殲滅された。
 また、シリア北部のイスラム国拠点への空爆もあった。
 我々の国家安全保障を守る目的で採択されたこれら方策は
 国連、NATOを含む国際機関に通知された」と声明。

文書によれば、「クルド労働党拠点への攻撃は陸軍に帰属する手段を用いて行われた」。

先にトルコメディアは、トルコ空軍の戦闘機F-16が金曜夕方の遅い時間に
シリアにおけるイスラム国拠点およびイラク北部のクルド労働党拠点を攻撃した、と伝えた。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150725/636926.html#ixzz3pgdHFMPw


米国はクルド労働党の戦士らの攻撃を非難し、トルコの応戦権を認めている。
米国家安全保障会議議長エリスター・バスキ氏が述べた。AP通信が伝えた。


同氏によれば、米国はクルド労働党をテロ組織と見なしており、
トルコはNATOにおける米国の同盟国である。


同氏の発言に先立って、トルコによるイラクおよびシリアのイスラム国拠点に対する攻撃があった。
このとき、2012年以来はじめて、クルド労働党拠点も攻撃を受けた。


シリアとの国境に近いスルチでイスラム国のテロがあり、
また、南東部で警官の殺害事件があって以来、ここ一週間でトルコ情勢が急激に悪化している。


トルコ軍は金曜、シリア北部のイスラム国拠点およびイラク北部のクルド労働党拠点を攻撃した。
クルドの北イラク自治区のマスド・バルザニ氏は
トルコのアフメト・ダウトオール首相との電話会談で、
イラクのクルディスタンにおける軍事作戦を停止し、対立は交渉によって解決するよう呼びかけた。

米国にとってこの状況が難しいのは、イスラム国との戦いにおいて、
米国はトルコと同様、イラク・シリアのクルド人たちも当てにしている、という点である。

周知のように、作戦遂行のために、トルコは米空軍にインジルリク空軍基地を提供している。
一方で辺国はイスラム国対策のため、イラクのクルド人たちに武器を供与しているのである。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150726/641584.html#ixzz3pgdKZvKg
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つまり、トルコ政府がクルド労働者党を非合法政党として追放しただけでは飽き足らず、
イラク国内に侵犯し、空爆を仕掛けた
という点が大きなファクターであるように感じる。



民族対立ではなく政治的対立、すなわち独立派と政府軍との間の紛争であるわけだが、
政府軍が独立派に何をしたのかということを話さなければピンとこないのではないかと思う。


「クルドの北イラク自治区のマスド・バルザニ氏はトルコのアフメト・ダウトオール首相との電話会談で
 イラクのクルディスタンにおける軍事作戦を停止し、対立は交渉によって解決するよう呼びかけた。」

このバルザニ氏の言葉が全てを物語っていると感じる。

他国の領土に土足で入り込み、爆弾を落とすというのは
自治権を得ているイラク系クルド人にとってはたまったものではない。

このようなトルコ政府の行為を知らずして乱闘事件だけを知っても、
何がなにやらよくわからないのではないだろうか?


以上、私は乱闘の背景としてトルコ政府の在イラク・クルド人に対する空爆があると
考えたが、案外、もっとしょっぼい理由で殴りあったのかもしれない。

また、トルコ政府が国外のクルド人を痛めつけていようと、
それを理由にクルドあるいは非クルド系が暴力を振るうのは明らかに間違っている。
どちらが仕掛けたかは不明だが、暴力に参加した人間は大いに反省すべきだろう。

韓国も日本のことは言えない

2015-10-26 21:26:15 | 国際政治
慰安婦問題は韓国社会が民主化されたことで初めて声を挙げることが出来た問題だった。

逆を言えば、戦後何十年もほったらかしにした韓国政府は何やっとんだという話でもある。
歴史的には、戦後政権を掌握し続けた軍事政権は、
植民地時代の対日協力者(親日派)がアメリカ(パク政権以降は日本も)の支援を受けて存続していた。

主人に都合の悪い事件は隠しておけということである。
その後、民主化により慰安婦問題はようやく声に出すことが出来た次第だが、
親日派が母体となる政党(ハンナラ党)が政権を掌握すると、
今度は軍事政権時代の美化に努めだした。教科書改悪などはその典型的な例だ。

このような政治情勢のため、
ベトナム戦争時に韓国軍が行った犯罪をもみ消そうとする動きが見られる。


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1975年に終結したベトナム戦争に延べ32万人を派遣した韓国軍は、
9000人に上るベトナムの民間人を虐殺したと言われる。この虐殺の生存者が戦後70年、
ベトナム戦争終結40年となる2015年、初めて韓国を訪れた。
滞在中の出来事は、まるで2人の人生のように波乱万丈だった。

(中略)

4月8日午前、ソウル中心部・鍾路にある社団法人・平和博物館のギャラリー「スペース99」。
戦後70年、ベトナム戦争終結40年を機に開かれた「一つの戦争、二つの記憶」写真展に招待された
グエン・トン・ロンさん(64)とグエン・チ・タンさん(55)は複雑な表情だった。

写真展のオープニングレセプションが前日、思いがけずキャンセルされたうえ、
自分たちの人生を台無しにした戦争が、韓国では「記念」するものとして
記憶されていると知ったからだった。

写真展を開いた写真家のイ・ジェガプさんが、2人を展示場の片隅にある小さな部屋に案内した。
韓国のあちこちにある戦争記念塔を撮った写真が、プロジェクターから天井に投射されていた。

ベトナムのあちこちに韓国軍を忘れない60以上の「憎悪碑」が建っているのとは対照的に、
韓国には至る所に100以上の「参戦記念碑」があると説明された。

「韓国ではベトナム戦争を“記念”しています。
 韓国のこの戦争の記憶と、ベトナムの記憶の違いを示したかったのです」

http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/13/vietnam-war-victim-korea_n_7053626.html
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記事の途中には韓国の市民団体と被害者女性たちとの交流が描かれている。
ちなみに、この市民団体には日本では大変評判が悪い「挺対協」も含まれる。


「日本の慰安婦だけ責めて自国のベトナム人女性陵辱には無関心だ」
と保守派は騒いでいるが、実際には同じ傷を持つ者として協力し合っている


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旧日本軍の元慰安婦を支援する民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、
毎週水曜日にソウル中心部の日本大使館の前で「水曜集会」(水曜デモ)を開く。

この日は、150人の参加者が集まった。 ロンさんとタンさんは写真展の観覧を終えた後、
デモの場所まで歩いていって、2人の元慰安婦の後ろに立った。

「孫よ、あなたはこの言葉を覚えておけ。
韓国の軍人は私たちを爆弾の穴に追い込んでみんな撃ち殺した。
孫よ、大きくなってもこの言葉を覚えておけ」

ロンさんとタンさんが写真展の後で参加した、
旧日本軍の元慰安婦や支援団体が日本大使館前で毎週水曜日に開いている
「水曜デモ」のプラカードに書かれた文だ。

マスメディアのカメラマンが押しよせ、2人の表情はしばらく固くなった。
誰かが「穏やかな表情で」と頼んで、やっとわずかな笑みを浮かべた。

挺対協のユン·ミヒャン代表がマイクを握り
「二度と、どんな戦争でも、性暴力の被害者や民間人虐殺の犠牲者を出してはなりません」と叫んだ。


タンさんは「元慰安婦の方々と韓国の友人にあいさつします。
私の名前はグエン・チ・タン、韓国軍による民間人虐殺の生存者です。虐殺のとき8歳でした」
と話した。タンさんが発言するたびに、デモの参加者たちからため息が漏れた。

ロンさんとタンさんが旧日本軍の元慰安婦たちと会ったのは、この日が初めてではなかった。
訪韓初日の4月4日、宿に荷物を置いてすぐに向かったのが、
元慰安婦たちの共同生活施設「ナヌムの家」だった。

ロンさんは1966年2~3月、計1004人が死亡したタイヴィン虐殺の生存者だ。
虐殺で母と妹を失い、孤児となった。タンさんは1968年2月12日、
住民74人が犠牲になったフォンニィ・フォンニャットの虐殺で生き残った。
母と弟、姉、叔母、甥など5人の家族を失った。

これらの事情を聞いた元慰安婦のユ・フイナムさん(87)は
「戦争被害者の苦しみと悲しみを本当に理解できる人はあまりいない。
同じ被害者に会うと本当にうれしい」と語った。

加害者が韓国軍か日本軍かの違いだけで、
被害者は簡単に共感して悲しみを分かち合った。

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このように被害者同士が協力しあっている一方で、
韓国の右派団体はベトナム人被害者を嘘つき呼ばわりしている。


自分たちに都合の悪い言葉は消してしまえと言う考えは日本の右翼とそっくり。

幸い、挺対協はこのような連中とは質的に違うので安心だが、
仮に韓国の右派団体が活動の主権を握れば、日本のネトウヨが語るように
自国の罪には目もくれず、日本の犯罪だけ非難する運動へと転落してしまうだろう。



……ということを考えると、最近、「左右の枠を超えて」というフレーズが好かれているが、
やはり社会運動においては共闘する相手を選ぶことが求められるだろう。


慰安婦問題で慰安婦側の立場に立つからといって、誰でも味方にすべきではない。

今のところ歴史問題は加害者国VS被害者国となっているが、
将来的には加害者国と被害者国の左翼が協力して戦う必要があると思う。

国連70年を振り返って

2015-10-26 20:58:42 | 国際政治
今年は国際連合が設立されて70年を記念する年でもある。

私としては、国際連合は、
その機能を果たした時もあったし、そうでない時もあったし、
一概に否定すべきではないが、しかしながら現ウクライナ内戦やシリア内戦、
朝鮮半島の対立を見ても、決して公明正大な組織ではなかったなと感じる次第である。

常に政争の場として機能しており、時には西側、時には東側に有利な決議が取られたが、
最近では、どちらかと言えば、NATOの代理機関のように見える。


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過去70年間の国連の業績

アミーンザーデ解説員
国連が第二次世界大戦後の1945年10月24日に発足してから、70年が経過しました。


国連は、どのような業績を残したのでしょうか。
国連は世界の戦争の防止と終結という、基本的な責務を果たす上で、ほとんど成功を収めていません。
そこで、なぜ国連が、その影響力を示すことができなかったのかという疑問が提示されます。

一方で、その成立の起源は集合知であるべきで、それは集合知と努力のみが、
世界各国の平和と安全、協力を強化することができるからです。

評論家によれば、国連の失敗の最も重大な原因は大国の行動の中にあり、
国連は自身を第二次世界大戦後、最大の力を持つ存在とすべきで、
他の国に対してその要求を義務とさせるべきでした。

また、国連憲章も問題に陥っています。
この問題は、世界が西側と東側に2分割された後で始まり、ソ連が崩壊し、
世界の2極体制が変化した後も、大国の干渉や抑圧、戦争の強要、難民化は拡大を続けています。

国連は虐殺を防ぐことはできず、それどころか、
ボスニア・ヘルツェゴビナで起きたスレブレニツァの虐殺も、国連軍の目の前で行われました。
こうしたことから、国連憲章の中に含まれている理想は実現できないものと考えられます。

イランのホシュルー国連大使は、最近、非同盟諸国の代表として、
国連安保理の業務のあり方を議論する会合で、この問題を指摘し、
「非同盟諸国は国連と国連安保理の業務の透明化と効率の向上を求めている」と語りました。

実際、アフガニスタンやイラクにおけるこの20年間の経験と、
パレスチナやイエメンにおける流血の事件は、国連が現状では
世界の問題を解決できないことを示しています。

国連は現在、干渉的な大国、特にアメリカの悪用の代償をしはらっており、
国連の一部の問題や無能さは、過去の行動の結果なのです。

このため、国連の業績とは主に、成果のない政治ゲームであり、
もしこの中で肯定的な事柄が起こった場合、それは大国に対する
一部の国の抵抗によって起きたことでした。

明らかなのは、国連が結成された最も重要な目的とは、戦争の防止と、平和と安全の維持であり、
この中で国連安保理は、平和維持機関とされています。つまり、主にこの事柄が追求されています。

現状は過去の状況と異なり、世界は急速な変化を続けており、
国際社会が望んでいるのは、力ではなく、各国国民の権利の尊重と秩序化です。

また、国際社会が必要としているものとは、国連の平和と国際秩序の確立や
維持における役割に対する疑念ではなく、この機関に対する信頼の醸成です。

それは、今日、テロの危険性や経済危機、難民の大量流入、
気候変動などが世界全体を危機にさらし、深刻な被害を及ぼしていることから、
どの国も、国連の誤りによる問題から逃れることができないためなのです。

http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3
%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/592
22-%E9%81%8E%E5%8E%BB%EF%BC%97%EF%BC%90%E5%B9%B4%E9%96
%93%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%AE%E6%A5%AD%E7%B8%BE



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朝鮮戦争にせよ、ユーゴ紛争にせよ、リビア介入戦争にしても、
国連は制止ではなく、逆に支持あるいは黙認の立場を取ってしまった。

むろん、上の戦争介入に反対する声もあるのだが、
国際政治の場ですら、そのような意見は封殺されてしまう。

何かしらの改革が必要なのかもしれない。

アメリカと北朝鮮、どちらが悪なのか?

2015-10-26 00:15:57 | 北朝鮮
素直に事実を丹念に追えば、北朝鮮より米韓のほうが好戦的であることは誰でもわかると思う。


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1950-1953 年の朝鮮戦争で引き裂かれた離散家族の再会事業の第2弾が今日、
北朝鮮の金剛山(クムガンサン)で始まった。26日までの実施。韓国からは250人の高齢者が集まった。

朝鮮中央通信によれば、北朝鮮在住者は韓国在住の親類に対し、
朝鮮型社会主義のもとで幸せで豊かな生活を送っている、と物語っている。
なお、再会事業の第1弾は同じ金剛山で、先週木曜まで行われた。

~中略~

国連のパン・ギムン事務総長は、北朝鮮がこうしたイベントを実施していることを歓迎し、
イベントが定期的に行われることへの期待感を示した。事務総長によれば、
こうした人道措置は政治や安全保障とは別問題として定期的に実施されなければならない。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20151025/1073006.html#ixzz3pajRVpvH
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前にも書いたが、
北朝鮮はアメリカに対して何年も前から平和協定の締結を促している


自国が攻撃されることがないという本当の意味の安全保障がされれば、
北朝鮮の核開発など、すぐにでも解決される問題なのだ。


にも関わらず、この定期的に発せられる提言は、常に無視されてきた。



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米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は、
米国は北朝鮮との平和条約締結に関心はないと発表した。

先に北朝鮮の李洙墉(リ・スヨン)外相は、米国が北朝鮮との平和条約締結に同意すれば、
北朝鮮は平和や安全保障に関する建設的な対話を行う用意がある
と発表した。


1950-1953年の朝鮮戦争後、国連旗の下で戦った米国と北朝鮮の間で休戦協定が締結された。
朝鮮戦争は正式には終結しておらず、米国は、韓国に2万8000人の兵士を駐留させ、
未だに平和条約締結について協議することさえも拒否している。

聯合ニュースによると、キム北朝鮮担当特別代表は、
北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を破棄して平和協定を締結するよう
米国に要求していることについて、次のように語った―

「平和条約締結に関する協議実施についての北朝鮮の提案だが、
 我々にはこのような議論に入る関心はない。我々の優先的な焦点は核問題だ。
 私は、北朝鮮が優先順位を誤って認識し、重要な段階を飛び越えて
 平和協定の議論を始めようとするのを恐れている」。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20151021/1057101.html#ixzz3pakWVvQd
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あわせてモスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ氏のコメントも紹介したい。



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しかし、現実主義者となって、米国の政策を考える必要がある。

まさに米国の政策によって、北朝鮮当局は、
核拡散防止条約からの離脱を決め、
自国の核兵器製造に向けた作業開始を余儀なくされたのである。



北朝鮮は、その枠内で、何度かプルトニウム・デバイスの爆発実験さえ行っている。
そうしたことは、一度に行われたものではない。

2000年代初め、北当局が韓国やEU諸国との関係を成功裏に確立した際、
北当局は、下から始まった経済改革を公認し、自国の原子力発電所用の
軽水炉の供給を、西側のエネルギー・コンソーシアムに期待した。

これは、北朝鮮のあらゆる核開発プログラムを、
IAEA(国際原子力機関)の管理下に置くことと引き換えになされる約束だった。

しかし米政府は、思いもかけず、北朝鮮には極秘の軍事用のプログラムがあるとの非難を始め、
原子炉供給は、中止となった。その対抗措置として、北朝鮮はIAEAの査察官を追放し、
プルトニウム・プログラムを再び開始したのだった。

しかし北朝鮮は、対話の扉を閉じなかった。
この事は、いわゆる「北朝鮮の核問題」に関する6カ国協議の開始をもたらした。

これは、北朝鮮を核拡散防止条約の枠組みに戻す絶好のチャンスだった。
しかし、それぞれの段階で、交渉でやっと何らかの合意ができても、
米国は、新たな非難を展開し、新たな要求を突きつけた。

そうしたことは、合意しようとの北朝鮮の意欲をそいでしまった。
北朝鮮当局に、米国に誠意あるゲームを期待するのは無理だとの理解が生じたのだ。

そして数度の核実験が実施された。
一回目の核実験後、韓国外務省の高官は、こうした危機を挑発した
『北朝鮮に濃縮ウラン・プログラムがある』という非難には、
いかなる直接的な証拠も、米国にはなかったと認めた。


何のために、当時彼らは、
国際的孤立から北朝鮮を抜け出させるプロセスを台無しにしたのだろうか?

これについて中国の専門家らは、米国政府は単に、北朝鮮と韓国、
そして欧州との関係正常化、そして朝鮮半島の状況改善が進むのを許すことができなかったからだ
と説明している。それらが事実上、米国を除外して、米国のコントロールを離れて行われていたからだ。

そして現在、中東情勢、そしてウクライナ情勢をもコントロールすることが
できなくなった米国は、せめて朝鮮半島ではコントロールを取り戻したいと欲している。

そのため、米国にとっては、北朝鮮が、米国が提起した条件のもと、
彼らのルールに従って、合意の場に、そして交渉のテーブルに戻ってくることが必要なのだ。

その条件とは簡単だ。北朝鮮が、再び、
自国の核プログラムを凍結し、製造した核弾頭を廃棄することである。

こうした要求は、恐らくは理にかなったものだが、合法性以外に、さらにそこには正義も必要だ。
軍縮をする代わりに、大量破壊兵器を放棄しても、
イラクやリビアで起きたようなことが起こらないよう、
北朝鮮がしっかりとした保証を得られるようにしなくてはならない。


しかし米国は、北朝鮮に対し、安全を保障することを欲していない。
彼らは、北朝鮮の人達が、そんなに幼稚で素朴だと信じるほどに、無邪気なのだろうか? 

それとも米国人にとっては、現実として、北朝鮮の核軍縮など必要ないのだろうか? 
恐らくは、答えは後者にあるのだろう。

北朝鮮の核兵器は、準備段階にあり、今のところは存在していない
まだまだ米国の安全に脅威となるようなものではない。


とはいえ北朝鮮の核の脅威という大騒ぎは、
アジア太平洋地域での米国の軍事プレゼンスを強化し、
対ミサイル防衛(MD)システムを構築するための素晴らしい口実になるというわけだ。

なおMDシステムは、当然ながら、
そもそも北朝鮮に向けられたものなどではなく、
中国そしてロシアを念頭に置いたものだ。


そうであれば北朝鮮の核軍縮など、特に熱望する理由などあるだろうか?」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20151017/1046021.html#ixzz3pan2unAs

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この間、韓国が行っているのは次のようなものである。

「韓国軍は24日、黄海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線(NLL)を
 越えた北朝鮮の漁業取締船に対して警告射撃を行った。

 聨合ニュースが25日、韓国軍事当局の情報として伝えた。

 聨合ニュースによると、北朝鮮の船は、(違法操業を行っていた)
 中国漁船の取り締まり中に、延坪島の東沖でNLLを越えたという。

 なお北朝鮮の船は警告射撃を受け、韓国の水域から出た。
 また伝えられたところによると、北朝鮮の祖国平和統一委員会の報道官は、
 韓国の警告射撃について、「軍事的挑発だ」として韓国を非難した。

 続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20151025/1074512.html#ixzz3paoysopn」


このような現状を見る限り、
「北朝鮮は挑発的な悪の枢軸国であり、韓国やアメリカ、日本は
 北を制するために軍拡・協力しなければならない」という言説は非常に胡散臭い。
 むしろ挑発しているのはこちらではないか?と感じるのだ。

在日朝鮮人の日本人差別は許されるのか?

2015-10-25 23:14:34 | 反共左翼


世界記憶遺産に南京事件関係資料が登録されたことに対して、いまさら日本南京学会に期待する意見を見かけて失笑した - 法華狼の日記


前回の続き。
まぁ、いろいろ言いたいことはあるが、コメント欄で展開されている議題として、
在日コリアンが日本社会で差別されていることを言い訳にして、
日本人に対する差別発言を正当化することはできるのかという論点があると思う。

これに対して、下の在日コリアン二名は全く問題ないと思っているようだ。

「こっちに責任転嫁するんじゃないよ。私の思考もその書き込みも、
 あらゆることが全て、貴方たち日本物のせいで起こっていることだ。」

「生物学的本質主義言説を容できない、非難するということになんら異論はありません。
 彼(彼女)自身、そこに論理的整合性がないことぐらいわかっています。
 分かっていてここで書いていることを差別主義者と規定するならそれはそうでしょうが、
 私は差別主義者とは「差別言動を吐く者」ではなく、
 「社会における差別構造を生産、存立維持する者」と捉えています。


 少なくとも彼(彼女)が何を言おうが差別構造を作り出すことは不可能です。
 そのこともまた彼自身分かっています。

 よって、「反論、批判」を「動機を顧慮」して考えているわけでもありません。

 「日本人」として何が批判できるか、ということもさることながら、
 私個人としては何を批判しているかに関心があります。」

要するに、自分が悪いと自覚してんだから問題ないというわけだ。
残念ながら、発言を見る限り、問題の人物は全く反省せず、その後も差別発言を続けている


また、勝手に差別主義者の定義を自分で書き直し、そのことをもって
眼前の人種差別者を「レイシスト」ではないと断言するこの人物は一体何なのだろうか?


日本には、当然ながら、在日朝鮮人が日本人を法的・社会的に差別する構造は存在しない。
だが、それを理由に、在日朝鮮人が日本人に対して血縁や民族性を理由に攻撃しても
差別主義者には該当しないのだろうか?詭弁としか言いようがない。


この手の連中を見てつくづく思うのは「本当に迷惑な人間というのは、
やたらと自分の民族性を誇張して他人の蔑視と攻撃を正当化するよな
」ということだ。


それなりに在日コリアンたちの言葉を読んできた身として、
間違いなく、この手の連中は在日コリアンでも極端に外れた人間だと断定できる。


だが、他の人間がどう感じるかはわからないわけで、
「在日とはしょせん、このような考えなのだ」と思う人間がいても不思議ではない。
むしろ、日本人に限らずコリアンも含む殆どの人間は非常に不快な念を抱くだろう。


どんな理由があろうとレイシズムの正当化はできないのであり、
この意見に立つ限り、黒人も白人もコリアンもジャパニーズも関係ない。



他方、ある事実を理由にレイシズムを正当化するのは、
まさに「反日」を理由にヘイト・スピーチを正当化するネトウヨと同じ思考だ。



在日差別を理由に、日本人差別を正当化する一部在日朝鮮人と
領土問題などの「反日」行為を理由に朝鮮人を差別する一部日本人のどこが違うのだろうか?



この限りにおいて、在日もネトウヨも同じ穴の狢になることは大いに有り得るし、現にそうなっている。

掲示板(今回の場合、コメント欄だが)というのは不特定多数の人間が読んでいるのだから、
特に日本人とかコリアンを代表するからには、それなりのマナーやヒューマニズムをもって、
尊敬されるべき人物として振舞って欲しいものだが、なかなか上手くはいかないようだ。