この度、米財務省が発表した
対米外国投資委員会への届け出を免除する「ホワイト国」のリストが発表された。
簡単に言えば、安全保障上、信頼のおける国家に対しては煩雑な手続きを免除し、
より円滑な投資活動を約束するというもの。
今回は、ファイブ・アイズ該当国がリストに選ばれた。
ここで自然、気になるのはアメリカとの親密な関係を強調し、
日本外交の成功を吹聴していた日本政府や極右論者の反応である。
まさかとは思うが「ファイブ・アイズ該当国でないから」という理由で
リスト入りを果たせなかったことを正当化はするまい。
「100％一致」と銘打つほどの友好国であるならば、
該当国でないからこそ、特別扱いを受けてしかるべきだからだ。
とはいうものの、正直、自信は無い。
極右論者の傾向として
①アメリカを絶対的に支持する
②アメリカを絶対的に支持する日本政府を絶対的に支持する
③アメリカの判断は正しいという断定を前提に発言する
というものがあるので、今回の除外に対しても
「問題ない」「それなのに騒ぐとは」「何と愚かな」
と冷笑するような気が何となくする。
慰安婦問題に対する韓国政府への報復処置として
ホワイト国除外を日本が行い、日韓外交に亀裂を生ませたこと、
転じて言えば、①政治的な理由で日韓経済を混乱させたこと、
そして、②対米従属を徹底したにも関わらず、ホワイト国に選定されなかったこと。
この2点に対して、いわゆる左翼と呼ばれる人々は問題提起しているが、
そもそも、アメリカに徹底的にコケにされていることを問題とは思わない連中を
茶化してもどうしようもない気がする。
逆に、日米関係の在り方を見直そうとする姿勢を嘲笑されて終わってしまうだろう。
最近、とみに思うのだが、日本の左翼はもう
極右論者を相手にしなくても良い気がする。
レイシストがどれだけ声高に叫んでも
国際社会の場では彼らは否定される存在なので無視しても良いと思う。
むしろ、注意を要するのは、彼らの排外主義を利用するようにして
権力を拡大している極右の政治家や実業家、知識人だろう。
政治と経済と情報。
この３つを握られると問題が生じた際にも修正が効かなくなるからだ。
そういう意味では、彼らが非難するべきは
政財界の差別主義者、彼らを支持するマスメディアであって、
Twitterやブログに跋扈する有象無象の極右論者は
端から対話相手としてみなさないほうが良いと思う。
火事が起きた際には、火元を消火するのが肝心であって、
玄関先を浮遊している火の粉を消したところでどうしようもない。それと同じことである。
