時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

白宗元氏の反戦論

2014-06-30 00:02:57 | 軍拡
相も変わらずバンキシャはお上ベッタリでうんざりです。

集団的自衛権については、浅井基文氏の著作を推薦しますが、
先日、朝鮮新報に載っていた白宗元氏のもなかなか読みごたえがありました。


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なぜ急ぐ集団的自衛権/白宗元

安倍首相は憲法の解釈変更によって集団的自衛権行使を容認し、
国の運命に関わるこの問題を閣議決定という便法で押し通そうとしている。

日本帝国主義の植民地支配の下で計り知れない被害を蒙った我々は、
日本が再び「戦争をする国」になろうとするこのような事態に無関心ではいられない。



●再び「戦争をする国」に

集団的自衛権については、人々の判断を迷わす
様々な紛らわしい論議が見られるが、核心をなすのは第一に、
日本が攻撃を受けなくても「米軍が攻撃を受けた場合は米軍を守り、ともに戦うことであり、
第二には、自衛隊は専守防衛の枠を超えて海外に派兵され米軍の戦争に加担することである。

安倍首相は「米軍が攻撃を受けているのに同盟国の日本が黙って見ていられるのか」と
大衆受けのする感情論を強調している。

しかしそもそも
世界最大、最強の軍事力をもつ米軍を攻撃できる国など今の世界には存在しない

朝鮮、ベトナム、イラク戦争で見られたように
侵略戦争を挑発したのは常に米軍であって、
「米軍が攻撃を受けた」から始まった戦争などはない。


安倍首相の論理は架空の前提で
侵略戦争加担を合理化する詭弁だ。


自衛隊が海外派兵される場合、作戦指揮権を統一的に掌握するのは当然米軍であって、
自衛隊が自主的立場でこれに反対したり、拒絶することはできない。

海外に派兵され米軍の侵略戦争に加担すれば、多くの他国人を殺すが、
自衛隊員も殺されるのを免れることはできない。

その実例は近くにある。朴正熙軍事政権は韓国がいかなる攻撃を受けていないにも拘わらず、
米国の指示に従ってベトナム侵略に加担し、多くのベトナム人を殺し、都市や農村を破壊した。
しかしその代償として4千人の韓国軍兵士が異国ベトナムの土となった。

●武力では解決できない

集団的自衛権行使が国益に叶うというメリットについては語られるが、
それがどういう重大な結果をもたらすかというデメリットについての
真剣な論議が日本ではあまり見られないのは不思議なことである。

安倍首相は集団的自衛権行使の実例として
しばしば朝鮮民主主義人民共和国を引き合いに出した。


日本の国会で暴露されたように防衛庁(当時)が作成した「三矢作戦」、
「フライング・ドラゴン作戦」や朝鮮有事に際しての「邦人救出」など
自衛隊が朝鮮半島に出動して米軍と共同作戦を展開する計画が立てられたのは一度や二度ではない。
日本の責任ある政治家は朝鮮のミサイル基地に対する先制攻撃まで主張している。

朝鮮戦争当時、日本の基地から発進した米軍爆撃機は朝鮮全土を廃墟にした。
しかし反撃力のなかった当時の朝鮮はただの一発の報復もできなかった。

だが現在、事態は根本的に変化した。長期にわたり
米国の核脅威の圧迫に苦しんだ朝鮮は今や自主的な抑止力を持っている。

もし米軍が核攻撃を行うならば、米本土はもとより太平洋上や
日本の米軍基地に報復攻撃も加えることを朝鮮はオバマ大統領に正式に通告している。

第二次大戦中、日本に投下された爆弾は16万2千㌧であるが、日本全土は焼け野原となった
。破壊力が飛躍的に増大した現代の戦争でその代価は、これとは比べようもないだろう。

現在の日本の政治家の多くは戦争の惨禍を知らない世代だと聞くが、
朝鮮出兵、先制攻撃を主張する人たちは、現実の事態を冷静に熟慮したうえで発言している。

現在、安倍政権が強調する集団的自衛権問題は、
長い先まで見通した戦略的見地からなされているようには見えない。

経済的、政治的な衰退が目立ってきた米国が激変する情勢のなかで
20年、30年後も今のような地位を維持できるのかは誰も断言できない。

さらに米国は自らの国益で動くのであって、
日本の利益をあくまで守ってくれる訳ではない。


尖閣諸島問題で米国はリップサービスはするが日本の領有権まで認めてはいない。

最近「米国は本当に日本を守ってくれるだろうか」の声がしきりに聞こえてくるが、
中国の激変に巻き込まれず国益を守りたい米国の本心が透けて見える。

米国の伝統的アジア外交は
アジアでの戦争はアジア人同士で戦わせる
ことである。


米国は韓日関係の改善を焦っているが、
朝鮮有事に米軍の身代わりに韓国軍と自衛隊を前面に立たせ、
軍事費も負担させるためであって、「韓日友好親善」のためでは決してない。

日本は明治以来、武力を持ってアジアの国々に対してきた。
日本軍国主義は70年ほど威勢を振るったが、結局、敗戦という破局で終末を告げた。
今の東アジアで武力による対決では何事も解決できない。平和こそ貴重である。
日本の繁栄と発展をもたらした平和憲法はそれを実証している。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/06/なぜ急ぐ集団的自衛権/白宗元
(適宜、読みやすいように漢字に直したり、大文字にしたり色を付けた)

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この集団的自衛権に関して言うべきことを全て言ったような文章。

要するに、今でさえ沖縄を人身御供に守って頂いているのに加え、
今度は、朝鮮半島を侵略する手足となれというわけです。


安倍首相は日本の矜持をやたらと強調しますが、
実際には、アメリカ優位のTPP、株高が目的のアベノミクス、
法人税の減税、そしてこの集団的自衛権とアメリカの傀儡であるかのように
米国や財界、外資企業の利益に沿った政策を行っています。


ナショナリズムを強調する独裁国家にありがちですが、
国内的には民族主義を強調し愛国心を強制する一方で、
自身の後ろ盾となる宗主国に対しては終始平服、追従の意を崩さない。



「独裁」という言葉は非常に乱暴に使われていて、
 いわゆるオーウェル主義者(ジョージ・オーウェルを持ち上げる連中)も
 好んで使用しますが、独裁とは他国の後ろ盾があって初めて可能なものです

 フィリピンのマルコス政権しかり、インドネシアのスハルト政権しかり、
 チリのピノチェト政権しかり、そしてイラクのマリキ政権しかり。


この言葉の持つイメージを過度に強調し、いわゆるスターリン政権時の
ソ連を連想させようと躍起になった結果、実は今の日本こそ、独裁国家に
他ならない(他国の権威を利用し、国内の民主的制度が形がい化している)
のだという認識を鈍らせているような気がしてなりません。

若干、路線がずれましたが、いずれにせよ、
宗主国のお伺いを立てながら国内の情報機関を懐柔し、
数の論理に任せて好き放題に暴れまわっているこの暴挙は
日本史において、ある意味歴史に刻まれる瞬間となりましょう。

朝日新聞の主張では慰安婦問題を解決できない

2014-06-27 00:08:02 | マスコミ批判
朝日新聞の社説より。

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慰安婦検証―問題解決の原点に返れ



慰安婦問題をめぐる93年の河野洋平官房長官談話について、
政府はきのう、作成過程などの検証結果を国会に示した。


談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、
一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。
最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。


両政府のやりとりからは、
双方とも難しい立場を抱えながら
問題を解決しようという強い意志が感じられる。



検証チームの但木敬一座長も
談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした」と語った。


この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の
聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったからだ。
談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制(けんせい)する狙いもあったのだろう。


しかし、報告書は次のように指摘している。
資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。
その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、
彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。


安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。
だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。

もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。


報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、
韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。


韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。
それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。


報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった
日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた。

また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも表明した。


慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。

この間、両政府関係者やNGOなど多くの人々が関わってきた。
だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。

韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は54人になった。

日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。
河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、
今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。


http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140621/1403331972

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この朝日新聞の社説、一見、
慰安婦側に立った見解をしているようにみえるが、そんなことは決してない。


結論部に注目してほしい。
日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。
と書いているのがわかるはずだ。

これは、遠まわしに
「韓国政府は日本政府をこの件で批判するのはもうやめろ」と言っているものである。



それを踏まえて社説を読み直すと、


・両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら
 問題を解決しようという強い意志が感じられる。

・談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした

・河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていた


と、あたかも当時の日本政府が慰安婦問題解決に積極的だったかのような
イメージを植え付けた文章で埋め尽くされている。


まず、河野談話に関しては、それ以前から一貫して日本政府は
国や軍は慰安婦制度に関与していないと否定する一方であり、
この報告書でも、国の関与を明記しないよう主張されている

次に、社説で好評価しているアジア女性基金だが、
これは日本政府が国家責任を認めず、金銭によって問題を解決しようとした
もので、被害者、女性団体、政府から猛反対を受け、頓挫したものである。


無論、韓国政府も例外ではない。結果的に韓国政府はアジア女性基金からの
金銭を受理しなくても済むように、政府側から現金約310万、支援団体からのも
合わせて360万の現金と、医療施設の無料サービスなどの支援を行った。

このアジア女性基金が被害者女性に基金を受け取らせようとした時に
語った詭弁が「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済である」だった。

日本政府による謝罪や補償は無理だから、これで我慢しろ。
アジア女性基金は、そういう性質の運動だったのである。

このように、アジア女性基金それ自体が
日本政府が慰安婦問題の責任を取ろうとしない現れだったのだが、
この件について、朝日の社説では全く触れていないばかりか、
再び、この女性基金の路線で再開しろと主張してさえいる。


朝日新聞の記者たちの中では、金ではぐらかして、
表面的な賠償によって決着を付けようとする行為を未来志向だと言うのであろうか。


あるいは、「日本政府の法的責任の追及を中止せよ」と
韓国政府に問いかけるのが正しい決着のありかたなのだろうか?




安倍政権のように慰安婦問題を極力回避し、
責任を取ろうとしない態度は、村山政権から、一貫してとられてきた。

改めて言うが、朝日は批判しているようで
実際は、日本政府に路線変更するなとエールを送っているのだ。



最後に、朝鮮新報の社説を合わせて併記したい。
朝日新聞の中途半端な立ち位置がより鮮明になるはずだ。

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「歴史は否定しても変わらない」/朝鮮中央通信社論評

「河野談話」否定する日本政府非難



朝鮮中央通信社は23日、「歴史は否定するからといって変わらない」と題する論評を発表した。
その全文は次の通り。

日本政府が、日本軍性奴隷犯罪の強制性を認めた「河野談話」(1993年)を
事実上否定する「検証結果」報告書なるものを発表した



これまで、「河野談話」が外交の誤りだとか言いながらも
国際社会の顔色をうかがって公式に否定できずにいた日本が最近、
露骨に検証をうんぬんした報告書まで発表するようになったのは、
彼らの誤った歴史観の集中的な発露にほかならない。

日帝の性奴隷犯罪は歴史に空前絶後の特大型の反人倫的犯罪であって、
誰かが否定するからといって変わらない。

日帝のように侵略軍兵士の性欲充足のために20万人の朝鮮の女性と
多くの国の女性を強制連行、拉致、誘拐して性奴隷にした例は、
どの戦争の歴史のページにも見当たらない。

日帝が働いた性奴隷犯罪の重大さは、政府の関与の下に軍部が組織的に行ったことにある。

日帝は、太平洋戦争を挑発して侵略軍の戦闘士気を高めるための対策で
軍人に「性の慰安」を与えることを軍部の重要な業務の一つに規定し、担当部署まで定めた。

そうして、旧日本軍では上層から末端部隊に至るまで「慰安所」の
管理・運営システムが立てられ、その統一的な指揮、監督の下に
日帝侵略軍の性奴隷行為が行われるようになった。

中日戦争が長期化して占領地域が拡大するにつれて日本軍部は
性奴隷制度に関連する全ての問題を自らの指示によって処理するようにした。

性奴隷の連行と輸送に必要な資金も派遣部隊に直接提供したし、
渡航と現地への輸送も軍部が直接、または管轄の下に行わせた。

太平洋戦争の時期、政府首班が「軍総帥」を兼ねた事実は、
政府が日帝侵略軍の性奴隷行為に直接関与した否定できない証拠になる。

こうした事実にもかかわらず、今日、日本が性奴隷犯罪を執拗に歪曲、
否定すれば、自ら国際的孤立と政治的破滅を招くことになる。

国際世論は既に、日本が最も血なまぐさい歴史のページを破るからといって
過去に働いた悪事を消してしまうことができるのかとして、
「河野談話」否定の動きは日本に自滅の結果をもたらすであろうと警告した。

現日本政府が過去の過ちを正さないなら、その責任を次の世代に転嫁するも同然である。

日本は大勢の流れを直視し、「河野談話」歪曲・否認行為を直ちにやめるべきである。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/06/20140626riyo-3/

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このように、朝鮮新報の社説では、この検証が事実上の否定だと
強く批判している。朝日のように「政府は見直しはしませんと言ってます」
などと書いて、一連の動きについてフォローを入れてはいない。


また、慰安婦制度の残虐性を改めて指摘し、
決してゆがめられるものではないと批判している。

この慰安婦制度の実態への言及もまた朝日は行っていない。
つまり、国家が犯罪に関与したという記述を避けている。


よって、両者とも河野談話の見直しを批判してはいるものの、
その路線は真逆であり、朝日の中途半端な意見は右からも非難されている。


私のような左からすれば、女性基金の再開などふざけるなという話だが、
右からすれば河野談話の見直しを否定する朝日はけしからんということだ。


新聞が売れなくなって久しいが、少なくとも朝日に関しては
このどちらつかずでいるために、結果的に時の権力者に味方している
ところが、どちらの意見に立つ側からも鼻につくからではないだろうか?

朝日新聞の河野談話の検証に関する報道は、結果的に安倍政権を支持している。

2014-06-26 23:28:23 | マスコミ批判
ネトウヨには左翼扱いされる朝日だが、そんなことは決してない。


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安倍晋三首相が3月に「見直すことは考えていない」と明言した河野談話について、
政府は作成過程を検証して公表した。

野党時代は談話見直しに言及するなど河野談話に否定的だった首相と、
見直しに強い懸念を持つ米国。様々な思惑が入り乱れるなかで、今回の検証は行われた。


安倍政権が検証を始めたきっかけは2月20日の衆院予算委員会だった。
談話作成時の官房副長官だった石原信雄氏が山田宏氏(日本維新の会)
の要求で参考人として出席し、「(談話を)まとめる段階で、
(韓国側と)何らかの連絡というか事務的なすり合わせがあったかもしれない」と証言した。


菅義偉官房長官は山田氏から作成過程の検証を求められても、
歴史学者らに委ねるべきだという答弁を繰り返した。
だが、もともと談話に否定的な安倍晋三首相が菅氏に声をかけた。
「はっきり言ったら」。菅氏は同月末、検討チームを設けて検証すると同委で表明した。

ただ、米オバマ政権は首相の昨年末の靖国神社参拝などで悪化した
日韓関係を改善しようと、3月下旬にオランダで両国を引き合わせる形での
日米韓首脳会談開催などに動いていた。




一方、首相には当時の外交交渉を明らかにすることで、
朴大統領が慰安婦問題で日本に「誠意ある措置」を求め続けるのは
「議論の蒸し返しだ」とアピールする狙いもあった。



河野談話作成時のやりとりを記した秘密資料を首相は読んでおり、
内々の合意を得たものだったことに目をつけた。


実際、今回の検証では河野談話発表前日に
金泳三(キムヨンサム)大統領が談話を評価すると伝えていたことも明らかになった。


検証結果には、日本側事務方が談話発表に向けて用意した応答要領に、
韓国側と「事前協議は行っておらず、今回の調査結果は直前に伝達した」
との「応答ライン」が記載されたとも明記した。
検証を担った有識者が公表を渋ると首相は「それを決めるのはこっちだ」と注文をつけた。


政府高官は「当時はお互いに了解し、未来志向のため
政治決着したことを確認するものだ」と期待するが
、今後の日韓関係に与える影響は見通せない。


菅氏はこの日の公表後の記者会見で「河野談話を見直さない。
継承する政府の立場は何ら変わらない。韓国との協力関係を進めていく
安倍政権の方針には全く変更ない」と改めて強調した。



ただ、オバマ政権は水面下で安倍政権に対し、検証結果が
日韓関係に悪影響を及ぼさないように配慮を求めてきた。

外務省の伊原純一アジア大洋州局長が今月上旬に訪米した際も、この問題を提起。
今後も安倍政権の河野談話をめぐる対応を注視し続けるとみられる。


http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1403306257/

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一貫して、安倍政権の今回踏み切った理由を彼らの側に立って代弁している。

「現韓国政権が慰安婦問題についてうるさく言うもんだから、
しかたなしにやった」と遠まわしに弁護しているのでは?

それも、アメリカが睨んでいるからやりづらいと苦言をもらしているような書き方。

そして、河野談話は見直さないという発言を載せることで、
これぐらいで騒ぐなと暗に言っているような気がする。

これが気のせいではないことは、社説を読むと明らかだ。
それは次の記事で説明したい。

石油が使えるのはあと53年

2014-06-25 18:28:11 | 国際政治
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世界の石油とガスの可採埋蔵量は、今後数十年分の使用をまかなえる程度だという。
「世界石油会議」第21回モスクワ大会が6月15日から19日まで開催され、
イギリスの大手石油会社「BP」のアナリストがこのような予測を発表した。


石油は依然として、世界の主要な燃料であるが、
ここ14年、その割合は落ち込んでおり、昨年は33%以下であった。

世界で現在の採掘量を維持した場合の石油の可採年数は53年、ガスは55年だという。


昨年世界で生産された石油の12.9%をロシアが占めている。
世界の首位に立っているサウジアラビアとの差はわずか0.2%。
だが証明済みの埋蔵量の割合では、その開きがはるかに大きくなる。
ロシアの地下に集中する石油は世界の5.5%。つまり、採掘のペースが速いということになる。

http://jp.rbth.com/business/2014/06/25/53_48851.html
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常識的には、あと55年で掘れなくなるとわかった場合、
なるべく掘らないようにするはずなのですが、そうならないのが石油業界。


まだ掘っていない地層や、あまり採掘していない国を探し、
そこが第3諸国の国なら・・・というわけです。


最近ではイラクとリビアが典型的な例でした。
最も、石油資源を効果的に利用する(=他国の石油をぶんどる)前に、
過激派との内戦が激化して、今では収拾がつかなくなっていますが。


石油や石炭を軸にしてエネルギー資源の世界史を眺めると、
大体、石油資源を大量に保有する国が植民地化されたり、
内戦が起きたりして、他国が支配なり統治なりをしているんですよね。


引用もとの記事では、今後、石油が取れそうな国として
アルジェリアと中国、アルゼンチンをピックアップしています。

間違いなく、これら3カ国は今後、独裁国なり非民主国なりの
レッテルを貼られて、他国からの干渉を受けるでしょう。



ウクライナの内戦も、間接的な原因として南東部の天然ガスがありますし、
資源をめぐっての争いはまだまだ続きそうです。

反テロ作戦で40人以上の子供がウクライナ軍に銃殺される

2014-06-23 21:29:53 | リビア・ウクライナ・南米・中東
More than 40 children have been killed during the military campaign
launched by Kiev in the Donbass Region, UNN reported,
citing Tatiana Bakhteeva from Ukraine’s Party of the Regions.

“More than 40 children have died from shrapnel wounds,” she said,
“The innocent children are being hit by bullets aiming right in their hearts.”

Situations like these are well known in the city of Donetsk,
eastern Ukraine, that’s why people with children are very scared there, she added.

According to the latest UN report, at least 356 people,
including 257 civilians (of them 14 children), have been killed
in the violence since the beginning of the “anti-terrorist” military campaign
in Ukraine’s eastern regions of Lugansk and Donetsk.

http://rt.com/news/eastern-ukraine-army-operation-680/


本日、ウクライナ軍が展開している反テロ作戦で
40人以上の子供が軍の銃撃により命を落としました。



最新の国連の報告書によると、少なくとも356人、うち257人の市民が
反テロ作戦で軍に殺されているとのことですが、これは少なすぎる。

情勢が安定して、詳しい調査が行われれば、より多くの犠牲者が出てくるでしょう。


メディアは、ウクライナのことは忘れてイラクに注目しつつありますが、
今後も、なるべくウクライナの内戦については書くつもりです。

鈴木章浩都議がセクハラやじ認める

2014-06-23 21:28:31 | 日本政治
こいつだけベラベラしゃべって怪しいなと思っていたら、やっぱり。

セクハラやじをした議員は辞職すべきって言っていたが、辞めないらしい。
いわく、自分にもやりたいことがあって議員になった云々。


…尖閣諸島に上陸して日の丸建てるのが
こいつの「やりたいこと」ってわけ?

芸人になれるわ、こいつ。



ちなみに、自身のマニフェストでは女性を大事に扱う社会の実現を
約束していたらしい。こういう奴が都民の血税から給料頂いていたわけだ。

今後、この51歳にもなって嘘をついて逃げようとしていたオヤジに
投票しようとする市民はいないのではないだろうか?

もしいたら、いい加減目を覚ませよと忠告したい。

左右の枠は超えなくても良い。超えないほうがいい。

2014-06-22 16:43:15 | 反共左翼
「日本の右傾化」と半ば記号化した言葉をたまに見かけますが、
 今の日本は正確にいえば、本来は左翼だった人間が、あるいは
 左翼を標ぼうしている人間が、「左右の枠を超えて」という美名の下、
 静かに、こっそりと右傾化している
わけで、この種の問題から逃れて
 単にネトウヨやヘイトスピーチを叩いているだけではいけないでしょう。


その原因を辿ると、やはり私は戦前の反共主義と天皇制を国是とする
大日本帝国の社会システムに到達するんですよね。

いずれのイデオロギーからも日本の主要な左翼は脱しきれず、
結果、国内の共産党を封じ込める格好のカモとして動かされた。
(それも本人たちは自発的にやる気満々で行動した)

それが冷戦が終結し、本格的に革命の気配が消滅した結果、
用済みとなり、社会党の解体、社民党の衰退、
あわせて主流左翼の徐々の撤退と転向が起きたと思うわけです。


今の北朝鮮問題しかり、ウクライナしかり、リビアしかり、
本来対立するはずの左翼が右翼と一緒になって騒いでいる。


これでは、衰退するのは言うまでもないでしょう。


さて、2002年、ちょうど拉致問題が発覚する前後の話ですが、
日本では小泉政権による有事関連三法案に対する学者・研究者共同アピール
というものがありました。いわゆる軍拡への反対運動です。
http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/emerge_law/list060602.html


その署名者のリストを見ますと、吉見義明先生や渡辺治先生などの
有名な方が列を並べている一方で、「これは…」と唸らずにはいられない
方もいたりするわけです。特に中国や北朝鮮をあからさまに罵倒し、
いかにこれらの国家が地獄であるかを力説しているような方が。


つまり、日頃、日本の軍拡ばかりでなく他国との衝突、あるいは
大衆に他国への憎悪を掻き立てる発言をしている人間が
反戦運動に参加しているということ。



これは、総連や朝鮮学校を悪魔の巣窟のように話しておきながら、
いざ国内で彼らに対する常軌を逸したヘイト運動が始まると、
急いで火消しに走る辛淑玉氏や有田芳夫氏とそっくりな構図。


そして、この反戦メッセージから12年後の今、
もしかすると集団的自衛権が容認されるかも
しれない危機に陥っている。



これを単に大衆の右傾化とかナショナリズムの台頭とかいう言葉で
ごまかすことはできません。明らかに我々の側に問題があった。


「左右の枠を超えて」「中道左派「リベラル」などという妥協案ではなくて、
より明確に保守勢に対しての対決姿勢をとるべきでした。

私はレフトだぞと言うべきだった。

今では左と右とが協力して事にあたっている。
本質的な反対者が希有な存在になりつつあります。


先日、河野洋平氏が村山談話の軽視に対して苦言を漏らしたようですが、
これぐらいは自民党のハト派の方でも言えるのであり、
左翼はその上を行かなければならない
のです。

ところが、現状をみると、日本の左翼は、
ますますハト派の自民党員と同じレベルの見解しか言えなくなってきている。

とすれば、何も左翼に与するメリットなどないのであり、
大衆が中道左派、中道右派、中道リベラルの立場から、
長年、政治を担当してきて安心感があるという理由から
自民党に投票するのは責められないでしょう。

そう、責めることができない。これが怖いのです。

三橋貴明氏と竹中平蔵氏、倉山満氏

2014-06-22 16:09:53 | 日本政治
左翼の中でも容共左翼と反共左翼との間でバトルが今もなおあるように、
右翼でも仲間割れというのはあるようです。


例えば、自民党から選挙に出馬したはいいものの、パーティの場で
アニメキャラのコスプレイベントなどを催してしまったばっかりに
古参の党員からドン引きされて落選してしまった三橋貴明氏。

彼は2ちゃんねるで経済評論を行ったのがきっかけで有名になった方で、
結果的には、その後、あれよあれよとネトウヨ街道をまっしぐらに
進んでいるのですが、ここ最近は仲間であるはずの竹中氏に
文句をつけたり、逆に極右論客として最近、目立ち始めている
倉山満氏に批判されたりといろいろあるみたい。


傍から見ると同じ考えの者同士が争っているように見えるのですが、
当事者にとっては、たぶん色々あるんでしょうね。

私は基本的に三橋氏の言い分は全くもって聞くに値しないと
思っているのですが、この喧嘩に関しては同氏に同情的。


右翼も最近は渡辺昇一や黄文雄など、著者が固定化しつつあるので、
ここいらで新しい風を起こすつもりなのか、最近、この手の人間が
デバってきているわけですが、芸人のように一時的に流行っては
すたれていくのではないかと思ってしまったり。

(なお、これは左翼も同様で、一時期は浅田彰氏などをもてはやして
 ニュー・アカデミニズムなどと騒いでいたのですが・・・
 その結果は言うに及ばず。浅田氏を知っている人のほうが少ないのでは?)

兵糧攻めにあうウクライナ南東部(それを無視する国連・先進諸国)

2014-06-20 00:13:21 | リビア・ウクライナ・南米・中東
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国際的な法システムは、縫い目が音を立ててはじけるように、まさに崩壊しようとしている。

国連安全保障理事会の欧米のメンバーらが、キエフにおける
ロシア大使館襲撃事件を非難するのを斥けた
という事実が、それを裏付けている。

実際上、この拒否は、外国代表部に対する攻撃が今後許されることを意味している。


ウクライナでは、新たな国際法違反の先例が、毎日のようになされている。

キエフ当局の指示によって、軍や治安諸機関は、国の南部・東部で懲罰作戦を展開し、
砲撃隊や爆撃機が都市や村落を攻撃し、住民が飲料水や食料、医薬品の欠乏に
苦しんでいるにもかかわらず、人道回廊が作られていない。


しかしこうしたすべての事に対し、
欧米の側からは何の非難もなされない。


西側の各種社会団体、政治家、人権擁護組織などは、
かつてユーゴスラヴィアやイラク、リビアなどで、
平和的に暮らす一般住民擁護というスローガンを高らかに掲げ、
軍事作戦に賛成したが、
ことウクライナに限っては目をつぶっている。



そこでは軍隊を握っている国家活動家達が、自国民に銃口を向けても罰を受けない。
住民の頭上には戦闘機が飛びかい、ジュネーヴ条約で禁止されている、
民間施設には使用不可と決められているリン爆弾
(白リン弾;充填する白リンが
大気中で自然燃焼すると吸湿して透過性の極めて悪い煙を発生させることを
利用した発煙弾)を投下しているしかしこれについて、欧米は見て見ぬふりをしている。


そして今度は、世界の世論を、ウクライナ当局が自分の国の南部・東部住民に対し行っている
無法行為に向けようと努力しているロシアを暴力で黙らせようとの行動が起こされた。
14日、土曜日、ウクライナの首都キエフのロシア大使館が暴漢らに襲われたのだ。

彼らは、建物に投石し、ペンキ缶や爆竹を投げつけ、
ロシアの旗をポールから引きずりおろし、大使館員らの車を傷つけた。

この暴力行為は数時間続いたが、ウクライナ警察は、これを止めなかった。
アヴァコフ内相代行も、またデシッツァ外相代行も、攻撃を止めさせる措置を何ら取らなかった。
そしてその後、国連安保理事会の西側メンバー国は、ロシア大使館に対する
キエフでの挑発行動を非難する文書への支持を拒否した
のだった。


ロシアの政治学者ヴャチェスラフ・ニコノフ氏は
「(外交関係に関する)ウィーン条約に違反しているにもかかわらず、
何の罰も与えられずに済んだ」と指摘し、次のように述べた―


「西側は、ウクライナ指導部がしていることを何も非難しない。
南部・東部における懲罰作戦についても、一般市民殺害に関してもそうだ。
そして今回、全く論争の余地のない件に関しても非難の声は上がらなかった。
戦争中でさえ、外交使節団及びその職員に対する不可侵の原則は効力を持っているのに
である。
今回明らかに国際法に違反する行為がなされた。この事が意味するものはただ一つ、
ウクライナは、西側政治家の目から見て、
国際法の規範から除かれており、したい事は何でもできるのである。



キエフ当局がどんなことをしようが、実際、お咎めなしという例は、これまでもあった。
今年2月、欧米支援のもと、ウクライナで軍事クーデターが行われた。

その後、国にはヤヌコヴィチという合法的に選ばれたた大統領が存在するにもかかわらず、
任期満了前の大統領選挙が実施された。
より正確に言えば、国内の一部で実施された。

当時南部・東部地域では戦闘が行われていたし、それは今も続いている。
しかし西側、欧米は、それでも選挙は成立したとみなし、
大富豪のポロシェンコ氏を合法的な大統領と認めた。

そして今や、キエフの新政権は、したい事をやり放題だ。
西側は、その行動を批判も検討もしていない。

さて、こうした先例ができてしまったウクライナの今後は、一体どうなるのだろうか?

続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_06_16/273586260/
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ウクライナ南東部では電気や水道などのインフラ設備、
病院などの医療機関が空爆や砲撃により破壊され、物資に不足しています。

スラビャンスクのように軍に包囲されている町では、
食料の調達もままならない状況下にあるようです。

http://rt.com/news/167028-ukraine-humanitarian-kiev-shelling/

飢餓・・・というレベルにはまだ達していないようですが、
現状ではロシアぐらいしか住民を保護しようとする勢力がいません。


親ロシア派と簡単に言いますが、そのほとんどは現地の住民です。
アルカイダやタリバンと違って、固有名詞がついている組織ではないのです。


先日、南オセチアがルガンスク人民共和国の独立を承認しましたが、
この国もまたグルジアに侵攻され、ロシア軍の力を借りて撃退しました。

その際に先進諸国はロシアを「侵略行為だ」と非難しましたが、
侵略してきたのは間違いなくグルジアのほうです。


このように、確かに中央アジアや東ヨーロッパでは、
親ロシア派と親欧米派との間で対立は存在しているのですが、
それは元をただせば、同地域での紛争を欧米や国連が黙認するのが原因です。


国連がしっかりしていれば、ロシアが乗り出すこともないわけです。
これを頭にシッカリ入れておかないと、同地域の情勢も理解できないことでしょう。

ポロシェンコの懐柔策

2014-06-19 23:52:03 | リビア・ウクライナ・南米・中東
ポロシェンコが一時的な停戦を申し出たことに対して、
朝日新聞は次のように報じています。


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ウクライナのポロシェンコ大統領は18日、東部で政府軍が続ける
親ロシア派武装勢力に対する制圧作戦を「近く一方的に停止する」と表明した。

ただし、停戦は「短期間」としており、その間に親ロシア派に
武装放棄と撤退を呼びかけている。東部の「和平計画」の具体策として、
首都キエフで記者団に明らかにした。


東部では政府軍が大規模な制圧作戦を実施。
一方、ロシア国境を越えて武装集団や戦車が流入し、
親ロシア派も49人が乗った軍輸送機を撃墜するなど反撃を続けている。

ウクライナ政府は一時停戦を持ちかけて、親ロシア派に妥協を促すと同時に、
ロシア国境を完全に管理下に置くことを目指しているとみられる。


だが、大統領は7日の就任直後にも1週間以内の停戦を掲げたが、実現していない。
東部ドネツクの親ロシア派幹部のデニス・プシーリン氏は18日、
ロシアのメディアに「(大統領の)提案を断る」と語った。

http://www.asahi.com/articles/ASG6L54WRG6LUHBI01V.html
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この記事だけを読むと、あたかもポロシェンコが穏健派で
プーシリン氏が強硬派のように受け取られますが、実際は逆です。

次の記事を読んでみましょう。

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19日、ウクライナの軍及び治安維持諸機関は、
同国南東部ドネツク州クラスヌィ・リマン地区で、義勇軍に対する軍事作戦を開始した。
ウクライナの軍事作戦担当報道官ヴラヂスラフ・セレズニョフ氏が、記者団に伝えた。


セレズニョフ報道官によれば、19日未明、
ウクライナ軍は義勇軍に対し投降するよう求める最後通牒が書かれたビラを撒いたが、
誰もそれに応じなかったため「敵を封鎖する」行動を実施している。

一方ドネツク義勇軍参謀本部は、19日ドネツク州アルチョモフスク市周辺で
集中的な戦闘が始まったと伝えた。セヴェルスク市、ザコトノエ村も砲撃にさらされた。
義勇兵らはこれに反撃し、現在激しい戦闘が続いている。
なおウクライナ軍部隊は、重火器を使用している。

続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_06_19/273706168/
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つまり、攻撃の手を緩めてはいないのです。決して。


なお、ウクライナ軍が使用している重火器の中には、地雷と同等の非人道的な
兵器として禁止条約も設けられている(日本では福田内閣の時に調印した)
クラスター爆弾も使用されており、また白リン弾も投擲され、
客観的に判断しても、ジェノサイド(集団虐殺行為)に相当する行為です。

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_06_18/273660996/


こういう最中、自警団の武装解除を条件とする停戦がどういうものか
想像するのは容易なことで、要するに、予想以上に自警団が粘るので
懐柔策を持ち出したと見るのが妥当でしょう。こういう動きは
以前にも二度ありましたが、結果的には実現しませんでした。


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18日もウクライナ軍は義勇軍に対し、
ルガンスク地区での戦いで死亡した人々の遺体を交換・収容するため、一時停戦を提案した。
南部・東部では、この要請は、前向きに受け止められた。

そして確かにある期間、砲撃は鎮まったが、ウクライナ軍は、この間を自己流に利用した。
双方が遺体を収容している間に彼らは、自分達の装甲車両縦隊を
義勇軍が掌握している住民居住区の方へと移動させ、
その後、休戦終了の合図もなく、突如砲撃を開始したのだ。



こうした行動は、ウクライナ側が約束を果たして本当に守るのかどうかとの疑念を呼び起こし、
包括的休戦確立というキエフ当局の提案の現実性を疑わしいものにしている。

ロシアのラヴロフ外相は「キエフ指導部が実際に、国内危機を
平和的手段で調整したいと考えているのであれば、その場合に限り、
ポロシェンコ大統領のプランは良いものであると言える」と強調し、次のように述べている―


「もしこのイニシアチブが、停戦が包括的なものとなるような方向に
向けられているなら、停戦後に南部・東部の代表者達を交渉のテーブルに
招く事につながるものであるなら、それはまさに、我々皆がポロシェンコ大統領に期待している
一歩と言ってよい。もし、この一方的な一定期間の停戦が、まず義勇軍に武器を置かせ、
その後、彼ら皆を終身刑にして刑務所に入れるための策略でなければ、期待すべきものだ。

 しかしウクライナ当局の中には、そうした一時的な停戦は、
不満分子をウクライナ領内から追い出すために必要なのだという声がある。

当局が住民に国から出て行くよう公然と口にし、
彼らの合法的要求を考慮したくないというなら、これはもう、民族浄化政策と言ってよい。



ウクライナ南部・東部での軍事衝突は、すでに数か月にわたり続いている。
4月半ば、キエフ当局は、新しいウクライナ指導部の合法性を認めず、
ドネツク及びルガンスク両州の独立を支持する住民達を弾圧するため、特別軍事作戦を開始した。

ロシア政府は、一般住民を含め、すでに多くの犠牲者をもたらしたこの特別作戦を、
懲罰作戦に他ならないとし、キエフ当局にそれを止めるよう再三申し入れてきた。


続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_06_19/273718230/
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ロシア政府だけでなく、現地住民もまた以前から軍の撤退を訴えていました。
http://rt.com/news/164940-dont-kill-us-refugees-ukraine/


また、上の記事で言及されているように、停戦を上手く攻撃のために
利用する、まるで大坂夏の陣の徳川軍のような行為もされているわけで、
これでは警戒を解くわけにはいかないでしょう。


停戦は重要だし、一刻も早く行われるべきことですが、条件は必要です。
その点を無視するあたり、さすが朝日だなとは思いましたが、
少なくとも現地軍の武装の維持は必要だと思います。

彼らを守るべき軍隊が彼らを攻撃している以上は。