元産経新聞ソウル支局長提訴について

「石じゃなくてよかったね」ぐらいしかないのだけれど、
日本では新聞やテレビも含めて大げさに報道しているので少々驚いた。


特に言論弾圧と本気で語っている人々にはちょっと疑問。

確かに今回の提訴はパク・クネ政権の悪いくせ、
気に入らない人間は無理やりどうにかしてしまえという部分が
よく表れたものだったと思う。

だが、こう言ってはなんだが、産経新聞は前々から
アジア（特に中国や韓国）に徒に敵意を抱かせる記事を再三書き続けてきた極右メディアだ。

申し訳ないが、他国へ対する戦争犯罪への隠ぺい工作を
長年し続けたメディアにたいして、私はさほど擁護する気が起きないのである。

今回の事件は要するに詐欺師が詐欺容疑で捕まったようなものであり、
慰安婦ではなくパク・クネが攻撃されて初めて動くあたり、
かの政権の邪悪な部分がよーくわかるものの、かといって、
産経が相対的にも絶対的にも正義になるわけではない。


また、今回の事件を大きく取り上げる連中には、
次の記事を読んでから堂々と批判してもらいたい。


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「慰安婦」問題の報道に関わった朝日新聞の元記者2人が身の危険にさらされている。

毎日新聞20日付によると、元記者にとどまらず、
その家族や職場の大学生たちまでもが標的となっている。


長女の写真と名前がネット上にさらされ
「売国奴の娘」「自殺するまで追い込む」などと中傷。


職場には「大学を爆破する」などという
電話やメール、脅迫文が送りつけられたという。卑劣極まりない行為だ。



総聯の機関にも、ことあるごとに脅迫文や刃物などが送りつけられ、
朝鮮学校の生徒たちがチマ・チョゴリを切り裂かれるなどの被害が多発した。

このようなことに鑑みると、今の日本社会の殺伐とした空気は他人事とは思えない



「朝鮮人を殺せ」と白昼堂々と街中でがなり立てるヘイトスピーチ。

在特会などの極右集団は、決して許されるものでないこのような行為を
「言論の自由」を盾にして繰り返してきた。

今回、得体の知れない者たちは
その名分までをも捨て、意に沿わない言論を暴力で封殺しようとしている。



今年7月、ジュネーブでの国連人権規約委員会対日審査では、
日本で公然となされているヘイトスピーチの様子が映像で流され、
委員たちは愕然としたという。

最終見解では、このような行為を取り締まる法規制を促した。

しかしながら安倍政権には根本問題解決に本気で取り組む姿勢は感じられない。
社会の右傾化とともに手口も益々エスカレートしている。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/10/il-394/

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つまり、私が言いたいのは、

政府の弾圧はNoだけど、社会の抑圧はGoなのか？ということ。


なぜに、国外の正直、どうでもいい極右の裁判は取り上げて、
今、この国の中で起きている弾圧に対して大きな声をあげないのかということだ。

現在、問題の朝日の元記者は、当初は大学側も共闘することを
表明していたのだが、入学者数に影響が出るからという
金の理由で今、職場から追い出される状況に陥っているのだとか。


日本人の時事問題に関する見識の低さは
大学のこういう部分にもあると思う。


良識が金の前に簡単に敗れ去ってしまう。

本来は、アベノミクスにしたって、歴史問題にしたって、
まともな見解を述べる人間を雇い、彼らの生活を保障するものなのに、
実際は逆のことをやっていて、しかも一応左翼に属する連中も、
私が再三批判しているように、右翼にとっては屁でもない反対論、
彼らにとって致命的な弱点を突く批判に達していない。

挙句の果てが、保守派の政治家や学者と協力するものだから、もう何が何やらで、
悔しいことにアマチュアのほうがマトモな意見を述べていることも少なくない。


日本ではサイードやチョムスキー、イングドール、スティグリッツ
（全員、アメリカの学者であり、自国の外交政策や経済政策に異を唱えている）
のような学者は今後、生まれないのではないか？

現在、サイードらのような良識派の学者は弾圧されるまでもなく、
発表する場を奪われ、流浪の民として、つまり期限が過ぎれば
解雇される非正規教員として日本で生きざるを得ないのだから。


弾圧には二種類あると思う。

一般的にイメージされるのは、政府による弾圧。これはよく報道される。
だが、社会の差別に与して弱者を守らないという形の
自らの手を介さない弾圧は、あまりにも軽視されてはいないだろうか？

学会への愚痴

個人的な愚痴なので、手短に書く。

普通、学会は論文を募集するさい、締切日を設けて、
かつ、原稿が集まらなかった場合には、再度の募集を告知するものである。

ところが、勝手に締切日を変更して、しかも2か月も伸ばした挙句、
メールで告知すらしてこない処もあるのである。

先日、提出した論文原稿がいつまで経っても受理したとのメールがこないので、
問い合わせをしたところ、担当者が来週、海外へ行くのでその後に
調べるとの回答がきた。いやいや、担当者に連絡して聞けばいいだけの話だろと
今度は電話で話をしたところ、なんとそいつは、確認すらしていなかったらしい。


その後、私のツッコミでどうにか動いた編集部だが、
彼らの独断で締切日が伸ばされていたこと、勝手に特集記事が組まれ、
あんたの論文はジャンル違いだから最低でも次々号に掲載されるとのことが
言い渡された。じゃー、今回は論文を提出しない、別の学会に送るからと
話すと、「いや、既に審査に入ってるから無理」・・・といった調子。

こっちも年末で忙しいってのに、なんだそりゃと立腹してしまった。
これで「掲載は見送りにさせて頂きました」なんて言われたらどうしようか。


結局、若い研究者は実績を少しでも多く作るために、
少しでも多くの学会へ論文を投稿する。論文の本数で将来も決まる。

そこにつけこんでというかアグラをかいて、こういう上から目線の
適当な運営をされると本当に非道い奴らだなと思わざるを得ない。


ちなみに……その担当者さんの論文は掲載が決まってるんだそうだ。
師匠の教授に言われて今、執筆しているんだとか。

コネさえあれば、原稿が提出される前から掲載が決まってしまう。
反面、コネがなければ、けんもほろろの俺様対応。

こういうサークル主義的な部分があるから、
白い象牙だとか言われてしまうんじゃないだろうか。

本などは所詮は広告

本というのは、つまるところは自分の意見を世に表明するものである。
ストレートにいえば、売名行為の一種にしか過ぎない。


著者にとっては、売れる・売れないよりも、読まれる・読まれない、
それも「有力作家や知識人、編集者の目にとまり、仕事を紹介される」
のが第一目的なのではと思う。

綿谷りさなど、最年少芥川賞受賞者として一時的に有名になった人でも、
現在、単行本3冊（文庫本6冊）しか世に送り出していない様子をみると、
「有名になったあと、いかにコネを作って仕事をくれるように
　努力するかが大事」なんだなーと思わざるを得ない。


「蹴りたい背中」1冊がどれだけ売れようと、
次回作の執筆を依頼されない限りは全くもって意味がないのである。


加えて、ブック・オフなど古本屋の利用客が不況によって増えているので、
新品ではなく、古本で作品を入手する人も多い。

つまり、読者数＝新品購入者＋古本購入者＋図書館利用客＋友人から借りて読む人
であって、本屋で売れたというのは、全読者を知る指標にはならないのである。


で、私などは古本で買って気に入った著者の新作を書店で買ったりするので、
それを考えれば、新品が売れる・売れないは書店や出版社にとっては問題だろうが、
あくまで自分の知名度を上げて、読者数を増やす、知識人や編集者との人脈を作る
ことをメインの目的とする著者にとっては、どうでもいいことなのではないか？
（もちろん、気にする著者もいるとは思うけれど）


加えて、近年、電子書籍サービスが充実しつつあり、
10万もかけずに自分の本を作ることができるようになった。


アマチュアは、紙媒体の出版にこだわるよりもまず、
電子書籍を名刺代わりに作って、100円から300円ぐらいのワンコイン価格で
サイト客や知人に読んでもらったほうがいいのかもしれない。

もちろん、読まれればよかろう程度のレベルで、
それで儲けようと思ってはいけない。あくまでも名刺レベルに留める。


そういうミニコミのお小遣いレベルの一人同人誌に
留めておくのが、出版トラブルを防ぐ何よりの対策なのではないだろうか。

自費出版考・２（現在の論壇・言論状況について）

冷静に考えれば、プロ（上から下までいるけれど）の編集者が
知恵を絞って売り出した本が売れないのに、一般市民が
いきなり本を出したって売れないのは必至なわけだが、
「とりあえず市場に出せばワンチャンあるかもしれない」という
　心理がやはり働くのだろう。


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共同出版とトラブル増加についての経緯


近年、自費出版でのトラブルが急増している背景には、
文芸社や新風舎、碧天舎などが新聞広告などを利用して
共同出版・協力出版などと称される詐欺的な出版商法を
大々的に展開したことがあります。

ほかにも同様の商形態をとっている出版社は複数あります。


問題とされている共同出版とは、
その契約内容から著者が初版の出版費用の一部
（制作費としている場合が多い）を出資する商業出版といえるものです。

出版社と著者の双方が出版費用を分担し著者には印税を支払う契約ですから、
出版社の顧客は商業出版と同様に本を購入する読者でなければなりません。


ところが、実際には著者に出版費用以上の金額を請求しており（水増し請求）、
出版社はなんら費用負担をしていないと考えられます
（実際に費用を分担している出版社もあり、
その場合は問題があるとは考えていません）。

出版社は費用もリスクも負担せずに自社の商品を制作・販売することができ、
著者と本の購入者の双方から利益を得るという
出版社に一方的に有利な出版形態といえます。

不当な請求によって得た利益は契約書籍の出版以外の経費
（原稿募集の広告や営業費など）に流用されていると考えられます。


一冊も売れなくても利益を得られるシステムであれば、
作品のレベルや内容、ジャンルなどに関わらず、
どんな本にも販売を謳って共同出版を提案することができます。

アマチュアの本の販売は困難であり大半がほとんど売れないことを知りながら、
販売を掲げることで著者の気を引いて契約させる商法といえます。


一部の出版社は多くの著者を獲得するために新聞などに広告を出稿し、
錯誤させるような勧誘、不当な費用請求、杜撰な編集、
コンテスト落選者への勧誘、強引なクレジット契約などを
行なってトラブルの増加につながりました。


こうして規模を拡大した出版社は、会社維持のために
多数の契約数を獲得しなければならなくなり、同業者間の競争が
激化してダンピング、経営悪化につながりました。

碧天舎は経営悪化によって2006年3月に、
また新風舎は悪質な商法への批判と放漫経営による
経営悪化が重なり2008年1月に倒産しました。


費用の分担を謳わず、「自費出版」と称して
これと同様の商形態を取り入れているのが幻冬舎ルネッサンスなどの出版社です。


なお、従来から行なわれている自費出版とは、
出版社（制作サービス会社や印刷会社）が
著者の本の制作を請け負うもので（販売サービスを付加させている場合もある）、
出版社の顧客は本の購読者ではなく著者です（著者が出版者である出版形態）。

すなわち、上述した共同出版などとは契約形態が全く異なります。

本の所有権などが著者にあり、
売上金が著者に支払われる点で上述した共同出版より著者に有利です。

http://nakusukai.exblog.jp/10257593/

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結論からいえば、自分が投資するタイプのものには
手を出しちゃアカンというものなのだろう。


前の記事で私は、本が売れないのは、
著者、ライターのコネクション採用が常態化したために、
質が低下し、無料で閲覧できるアマチュアのサイトと大差がなくなり、
結果、金を出してまで買おうとする人間が減少したためだと指摘した。


実際、『世界』だろうと『正論』だろうと、
いわゆる「論壇」というサークルによって書かれている同人誌のようなものに
なっていて、サークルからお声をかけられなければ入稿は厳しい。

そのサークルのレベルが高ければ、質自体は高い水準を維持できる（1）が、
このコネクションありき（学歴、経歴、教授の推薦ありき）のシステムでは、
一般市民が参加できる余地は全くない。

ブログやホームページ（特にまとめサイト）の隆盛には
こういう疎外されたアマチュアの逆襲とも言えるのではないかと思う（2）。


マスゴミと揶揄される背景にも、
自分たちの意見を聞いてもらえないという不満が根底の部分にあるのでは？


本や雑誌で意見表明をしていくというスタイルはもう古いものなのかもしれない。
完全に市場と古い体質に支配されていて、在野の言葉に耳を傾ける気などない。


藤永茂氏や金光翔氏など、傾聴に値する意見を発信する人間は
いくらでもネット上に見つかるが、彼らの意見は論壇からは極力排除されている。


日本の社会運動を考えると、そういった現状、
例えば、藤永氏のリビア爆撃批判や金氏の岩波批判が
言論から民主的に封殺されているという有様は非常に問題があると思う（※3）。



※１
現在の世界や金曜日の劣化はサークル制度の問題点から目をそむけた結果だと思われる。
北朝鮮問題を見ればおわかりなように、このような反権力をうたう雑誌ですら、
売り上げや読者のバッシングを恐れて、大衆に意見を合わせる面がある。


※2
本人たちがHPに書くだけで満足している部分もあるとは思う。

また、HPの場合、トラックバックやコメントを利用すれば、
広告費ゼロで大量の読者を得ることができる。

かつて、私はそれを利用してランキングサイトで2位になった。
（ここはメモ書きのようなサイトなのでTBも送らないし受け付けていないが）


※3
嫌韓などの低レベルな内容の本については、
「若者からの意見」だとか「有名ブログの著者による」といった
　売り文句で、くだらない本がブロガーや素人に書かれている。

右翼本は結構、そういうの（素人に書かせた本）が多いと思う。

右翼の大物（？）、渡辺昇一すら専門は英語学、つまり歴史学者でもない
ただの爺さんが真実の歴史とやらを本に書いているわけだから。


冷静に考えれば、在日コリアンやアイヌの問題にせよ、
プロが書けば、どうしても左翼的になるのだから、
当然と言えば当然なのかもしれない。


古市や古谷などの自称若者世代のアラサー右翼が跋扈している一方で、
左翼には特にそういうアラサー評論家がいないのも、
敷居の高さは案外、右翼のほうが低いという部分があるのだろう。


私は右翼とは対決する立場にいるが、
やはり既存の左翼（岩波文化人）のエリート主義、閉鎖体制については
本当に問題があると思っているので、この点においては右翼のほうが
民主的だと思っている。

自費出版について

日本を代表する民族学者、柳田國男の代表作『遠野物語』は当初自費出版の形で売られた。
350冊の内、200冊は自分で買い知人に送り、残り150冊が売れたのだとか。

出版不況が叫ばれて久しいが、やはり本は昔から売れないようである。


とはいえ、ピーター・ラビット・シリーズのように自費出版から
ベスト・セラーになったケースはあるし、昨今の書店に並ぶ本の
低レベルっぷりをみると「俺のほうが良い本を書けるぞ」という気は出てくるものだ。



そういう自分の本を売りたい、有名になりたいという
心につけこんだ詐欺的な商法が展開されているらしい。

↓
http://www.publimate.net/knowledge/trouble.html

特に漫画しか読めないアホな右翼向けに書いた小林よしのりの『戦争論』や
やしきたかじんについて出鱈目な内容ばかり書いて今ちょっとピンチな百田尚樹の
『殉愛』など、いい加減な内容をベストセラーにすることで有名な幻冬社。


どうも、自費出版でも汚い商売をしているようだ。



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Dさんは2009年10月に幻冬舎ルネッサンスと出版契約を交わし、
約250万円の制作費を2回に分けて支払いました。

また、契約直後からブログを始め、
制作の様子や担当者とのやりとりなど、折に触れブログに書いていました。

編集に際し不満に思ったことは、
編集者がイラストレーターに誤った発注をしてイメージと
異なるイラストになり、文章の修正を求められたことです。


2010年2月に、本の校了を認める印鑑を押しに来てほしいと言われて
会社に行った際、「ドラマ化できる作品」「次回は商業出版で」
「誰も描いたことのない作品」などと言って持ちあげられました。


2010年4月、刊行直後に本の売り方などについて質問したのですが、
担当者からは冷たい事務的な返事しかなく、この頃から信頼できなくなっていきました。

11月になるとネット書店に本が配本されなくなったために担当者に聞くと、
新刊ではなくなるため書店にあまり流通しなくなるとの説明がありましたが、
契約時にはそのような説明はありませんでした。


その後、幻冬舎ルネッサンスのHPに掲載されている
「著者たちのその後」というコーナーについて批判的な感想を
ブログに書いたところ、ブログが炎上しました。

これを契機に自費出版社の問題点などについて発言し、
担当者に疑問について答えてほしいと依頼したところ、
「社内で検討して、年明けにお返事します」とのことでした。


翌年早々、「Dさんの作品を社内で検討しましたところ、
大変面白いので販売にも、今後いっそう力を入れていくことになりました。
実は以前から検討してはいたのですが、著者さんを期待させてはいけないので、
今まで黙っていました」との電話があり、疑惑の追及は沈静化。

次の作品へ意欲を燃やすようになり、本として刊行した作品を
ウェブ掲載する方向で続編の執筆にとりかかりました。

4月に、担当者には、もう二度とやりとりをしないと連絡をしました。


ところが、担当者から「幻冬舎ルネッサンスで本を出した
著者さんの悪口をブログに書いている」という全く身に覚えのない
クレームが電話であり、担当者に問い詰めると、原稿を読まずに
持ちあげていたことを認めました。このようなことがあり、
この会社の問題点を知らせるべくブログに詳細を綴りはじめました。


その後、会社を訪問したところ
「Dさんのことは弁護士に一任してあります。お引き取りください」
と言って威圧され、月末には法律事務所からブログの即時削除を
求める内容証明郵便が届きました。そこには、これ以上誹謗中傷を
書くと刑事事件として訴えるとの記述もありました。

Dさんはその内容証明郵便をスキャニングして
ブログに画像として貼り付けて、読者に説明しました。


しかし、脅しや内容証明によって情緒不安定になり、
5月はじめにブログを削除してしまいました。

そして、新たにブログを立ち上げて、
事実を淡々と書き始めたところ、
再度、ブログを削除するようにとの内容証明郵便が届き、
書籍の流通ストップと契約の解除まで言い渡されました。


～続きはここで～
http://nakusukai.exblog.jp/15936142
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おそらく、こちらの方のケースだと思われる。

http://ameblo.jp/sakainichika/entry-11931356483.html
http://ameblo.jp/sakainichika/entry-11450153045.html


他にも、こういうページも発見した。
http://blog.goo.ne.jp/92freeedition44/c/3550ad06f3565cd369e683d710dc7e2e
http://blog.goo.ne.jp/92freeedition44/e/829a651ed72c58f985b1c8c9c02f8d6e



出版に関して言えば、原稿の持ち込み自体、漫画や小説を除いては
あまり受け付けられていないし、自費出版の場合、費用が高い（200万ぐらい）。

下手をすれば車が1台買えるレベルだ。しかも、それで売れる見込みはない。
仮に増刷できたとしても、その著者が論壇で活躍できる保証もない。


まるでギャンブルだ。
株券を買ったほうがまだマシかもしれない（一応、配当金は得られるので）。



こういう状況の中、自分の本を書いて売るということは、
相当、編集者や読者に媚びない限り、難しいと思う。


冷静に自分が本を売る側に立ったとして、
無名の人間の本を2000冊売るというのは相当厳しいものである。


有名教授やジャーナリストの場合、弟子や同僚、講演にきた客などに著者本人が
売りつけることで元手をある程度とることはできる。しかし、素人にそれは厳しい。


百田や池上のような合法詐欺師の畜生どもが跋扈できるのも、
彼らに知名度とコネがあり、売れる本を書いてくれるからだろう。


会社としては利益を挙げないと倒産するわけで、
内容そのものに問題がある嘘が交じりまくっている本であろうと、
確実に買い手が存在するなら優先的に売りたいと考えるのは当然のことだと思われる。


しかし、それが逆に出版社の首を絞めているような気もする。

というのも、実際のところ、書店に並ぶ本を見ると、
知名度とコネしかなく、きちんとした情報を提供してくれる著者が
絶対的に不足しており、そいつの信者ぐらいしか買い手が
いないんじゃないか、本当に出版社は売る気があるのかと
疑問に思わざるを得ない本が山ほどあるからである。


つまり、有名であるということ（信者がいること）と中身があることは
別問題なのに、前者を優先した結果、中身がない本なのに、
有名教授やその知り合いならタダで著者になれてしまうという
典型的な悪しきコネクション・システムが当たり前になってしまったのである。


いくら一定の売れる見込みがあろうと、中身のない本ばかり
売りつけられては、一般の読者は買わないし、かえって信用を失ってしまう。

私が朝日を読むのをやめたのも、ネットの赤旗や朝鮮新報、
北京週報、ロシアの声等々のニュースサイトのほうが読んでて面白いからだ。
正直言って、朝日の記事は金を出してまで読むレベルではない。


また、中身がないということは、ネットで読めるような内容と文章ということであり、
当然の結果、本を買うよりスマフォやPCで無料で情報を取得されることになる。


一見売れているように見える右翼本が実はその大半が利益を上げるのに苦戦しているのも、
デタラメを書いて周囲を煽るような文章なら、まとめブログを読むほうが安上がりだし、
コメント欄に自分の文章を投稿することもできて、面白いというものがある。


このネット時代、ツイッターやライン、ブログ、フェイスブックなど、
読者は読むだけでなく書くという欲求があるのに、出版社はそれに答えず、
書きたい人が多く並ぶ中、門戸を閉めて、金を差し出すことだけを要求する。


それが売れない本当の理由である。



簡単に言えば、

不味くても信者がいるラーメンを優先して売る
↓
「これぐらいなら家で作ったほうがマシ」と信者以外の人間が自分で作り始める。
↓
アマチュア店が乱立。プロを差し置いて客を取りまくり、大繁盛する。
↓
プライドが邪魔してアマチュア料理人を雇えない。
（アマは雇ってくださいと日々応募してくるにも関わらず）
↓
そのくせに、有名料理人の弟子や知り合いばかり採用する。
ラーメンの味よりも、料理人の知名度を優先してしまう。
↓
結果、不味いラーメンしか作れなくなる。
↓
アマのほうが上手いラーメンを作るようになる。さらに客を取られる。
↓
ラーメンが売れない。常連客だけでなんとか持ちこたえている。
店によっては潰れる。大半が潰れかかっている。

こういう状況である。本に限らず、音楽もそうで、
今やDTM技術の発展（高い機材やプロデューサーなしに本格的な曲が作れる）と、
動画投稿サイトの誕生（レーベルを通さず、自作品が発表・宣伝ができる）によって、
音楽は買って聴くのではなく、サイトで聴くものへと変わっている。

売れているCDなど、信者が異常に多い有名アイドル・グループか
アニメーションの主題歌（ヲタクが買ってくれる）ぐらいしかない。悲しい話だが。


ごちゃごちゃ書いたが、自費出版のトラブルや出版の不況の根底にあるのは、

①
「本の執筆にはコネクションが大きく絡み、一般人が自分の希望で
　本を出版することができない（書きたいと思っても書かせてくれない）
　一方で、コネさえあれば、どんなクソみたいな内容でも書かせてもらえる」

②
「本来、本は万人に向けて売るものなのに、実際は著者の支持者が
　喜ぶような内容しか書かせてくれない。売ろうとしない」という問題だと思う。


特に前者の著者選びが完全にコネで決まっていて、誰が本を書くかは
編集者の気分次第だということ、それが結果的に質の低下を招きがちなことは、
新聞やテレビ、本や雑誌に対して近年強まりつつある不信感を抱かせている。


前述したように、市民は今、かつてと違って書くための技術と他者に読ませる手段、
つまりスマフォやPCなどのコミュニケーション・ツールを得ている。

そうある以上、今後の出版業界は書きたいという市民の要求に応え、
自費出版という実は出版した自分の本全部を買うよりも多額の費用を
出費させる悪徳商法以外のアプローチ、つまり積極的なアマチュアライターの
発掘に賭けるしか生存の道はないのではないかと思う。

現実問題、アマチュア作家の本は売れないのだけれど。

どのみち、自費出版や共同出版をするぐらいなら、
ブログで発信したり、原稿持ち込みをしたほうがマシなんだろう。きっと。

反共左翼の慰安婦論を斬る

前記事で述べたように『共産党、最近おかしくないですか？」というサイトがある。

サイト主のエガリテ氏は元党員だったらしく、略歴の個所ではこう書いている。


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学生時代からの共産党員。就職後も含めて活動暦は10数年ぐらい。
最近まで共産党の支持者であったが今回の一せい地方選挙での
共産党の政策に疑問を持って１５通の「意見書」を送付 。

全く無視されたことで共産党の本質が判ったような気がして、このサイトを立ち上げた。


共産党に欠けているのは、現代社会における民主主義の成熟に取り残され、
開かれた国民政党に脱皮できていないことだ。

このサイトで、国民政党としての共産党のあり方を問い続けたい。

http://egalite65.com/99_blank045.html
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共産党を憎む元党員って、ほぼこのパターンだ。

個人的ないざこざを誇張して、党そのものに問題があると攻撃する。

では、まともなことを言っているかといえば、
むしろ除名されても仕方ないほど右翼的な言説を述べている。


ある意味、彼らのおかげで私は共産党を信頼しているようなものだ（笑）


もちろん私にも、外交問題などで共産党と相反する考えを持っている。
特にウクライナ問題にかけては、厳しく追及している。

だが、それを理由に党そのものの壊滅を願ったりはしない。

反対政党が共産党しか存在せず、また、雇用安定・社会福祉拡充という
最も力を入れるべき改革に関する同党の主張内容に同意できるからだ。



そんなエガリテ氏だが、慰安婦については思いっきり勘違いした主張をしている。


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蚊帳の外におかれ、ほっかむりする共産党（従軍慰安婦問題）

吉田清治証言を真実と捉え、それを元にした記事を書いた朝日新聞は、
他のマスコミから集中砲火に会い、ついに社長が記者会見してお詫びするまで追い込まれた。
（9月11日）

これに対して、同じように吉田清治証言を取り上げ、
従軍慰安婦問題を報道してきた赤旗は沈黙を守っている。

朝日は攻撃されているが、赤旗は攻撃されていないのだから
（誰も相手にしてくれない）、ここはほっかむりして逃げ切ろうという戦術に見える。

http://egalite65.com/99_blank183.html
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結論から述べると、共産党は慰安婦問題について沈黙していない。

前衛10月号で既に笠井亮氏が小論文を投稿している。


前衛は2カ月前には、10月号の場合、8月末には既に書店に売られている。

エガリテ氏が
単に前衛を買って読んでいないだけなのだ。


その証拠に、こういう文章が見られる。

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「共産党」は「従軍慰安婦」とは呼ばず、
日本軍「慰安婦」あるいは「慰安婦」と呼んでいる。

　まず最初にお断りしておかなければならないことは、
共産党は基本的に「従軍慰安婦」という言葉を使っていない。

日本軍「慰安婦」あるいは「慰安婦」という言葉を使っている。
この「志位論文」の見出しも「日本軍『慰安婦』問題の真実」である。

例えばこの問題の第一人者吉見義明氏の岩波新書の題名は「従軍慰安婦」である。

なぜ共産党は「従軍慰安婦」という言葉を使わないのか、
この点については良くわからないが、「慰安婦」とは何かの定義に関連していると思われる。

http://egalite65.com/99_blank182.html

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笠井氏は慰安婦問題については、カッコ付きで「慰安婦」と呼ばれていたが、
国際社会では「性奴隷」と呼ばれていると述べている。


その通りで、国際社会ではSex Slaveあるいは日本軍「慰安婦」と呼ばれている。
笠井氏は、あくまで国際社会での呼称をそのまま採用したにすぎない。


韓国では、いわゆる慰安婦をどう呼ぶかで論争があった。
従軍記者や従軍看護婦のように本人の意思で参加したかのような
ニュアンスがする「従軍」は望ましくないと言われた。

同時に「慰安婦」という言葉も男性視点のものであり、
実態を捉えたものではないと激しく批判された。

そうした議論を重ねた後で、便宜的に日本軍「慰安婦」
あるいは性奴隷と呼ぶことが一般化されたのである。

つまり、エガリテ氏は慰安婦問題について無知だとここで告白している。


もちろん、ここまで詳しい事情を一般市民が知る必要はないと思う。
だが、朴裕河を賛美するのなら話は別だ。


朴氏は元日本軍「慰安婦」9人に名誉毀損で告訴された人物で、
慰安婦問題に熟知している人間なら誰しも反対しているアジア女性基金の賛同者である。


同氏の著作、『帝国の慰安婦』は、かなり問題のある本で、
同書の主張を列挙すると、次のようになる。

（1）朝鮮人・台湾人「慰安婦」は中国やインドネシアなど占領地の「慰安婦」とは異なる

（2）朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係だった


この点については次のサイトで批判がされている。

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朴の挙げる証言は、いずれも日本軍兵士や日本人業者が語った、
日本人「慰安婦」についての証言であり、そもそも朝鮮人「慰安婦」は全く登場しない。

兵士や業者という「利用者」「管理者」の視線からなされたことを
踏まえた史料の検証をおこなわずに、これらを日本人「慰安婦」の実態、
しかも「意識」を示す証言として用いることは問題であろう。

この日本人「慰安婦」の発言自体、一般化しうるものなのかも確かではない。

しかも、それをただちに「帝国の慰安婦」であったから
「基本的な関係は同じ」として、朝鮮人「慰安婦」に
あてはめるに至っては完くの飛躍というほかない。


(中略)


日本軍と「同志的な関係」にあった、「同志意識があった」という表現は
証言や小説には登場しない朴の言葉であり、解釈である。

言うまでもないことだが、ある個人が日本兵の思い出を語ることと、
「朝鮮人慰安婦」と日本軍が「同志的な関係」にあったという解釈の間には、
はるか遠い距離がある。証言の固有性があまりに軽視されているのだ。

http://kscykscy.exblog.jp/22813455/

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言うまでもなく、朴氏の主張は、現在、日本政府と闘っている
日本軍「慰安婦」達の運動を無視することで成り立っている。



同氏を絶賛するエガリテ氏も同様の姿勢で、
現在進行形で闘争している被害者のことなど見えていないかのようだ。


加えて、エガリテ氏は吉田証言を異常に重要視している。

「韓国民が、従軍慰安婦が20万人という認識も、
　強制連行（ひとさらい）と思っているのも、すべての根源は吉田証言にある。」
　と述べているが、これは違う。


以下は慰安婦を専門とした資料館のサイトの説明文。

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海外にいた日本軍人の数は太平洋戦争中は200から300数十万人です。

軍人数十人に「慰安婦」が一人の割合で配分されたようですが、
何年も「慰安婦」にされていた女性もいれば、
比較的短期間で入れ替わっている場合もあります。

日本や朝鮮から連れて行かれた場合は、帰国するチャンスがほとんどなかったので、
病気などで死亡したり捨てられたりしないかぎり
比較的長い間「慰安婦」にさせられていますが、現地女性の場合、かなり短期間です。

仮に軍人300万人として、100人に1人の「慰安婦」がいて、
太平洋戦争中の交代が1.5（半分入れ替わる）と仮定すると4.5万人になります。

これはかなり少なすぎる見積もりです。

軍人30人に1人として、交代を2（全員が一度入れ替わる）とすると20万人となります。

30人に1人はかなり多めの見積もりです。

こうした推計から数万人から20万人の間ではなかったかという推定が可能です。

http://wam-peace.org/ianfu-mondai/qa/#q05
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また、エガリテ氏は強制連行を「人さらい」と勝手に断定した上で、
韓国ではそういうことはなかったと主張している。だが、これも間違いだ。



研究者間では、動員を指して強制性と呼んでいる。
もちろん、慰安婦になってこいとは言わない。

どこそこの工場で働けと言われて現地へ向かうわけである。
その後、工場ではなく、慰安所へ送られたケースは多々ある。


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＜朝鮮や台湾から集める場合＞


よくみられるのは、

（１）中国などの戦場に派遣された現地軍が、
その指揮下の各部隊に慰安所をつくるようにと指令を出す
→現地軍が選んだ民間の業者が朝鮮、台湾に送られる
→業者がそれぞれの地域の警察や憲兵の協力をえて集める、というケースです。



～(中略)～


朝鮮総督府が女性集めに関与した例としては、次の関東軍司令部の証言があります。


1941年7月から行われた関東軍特種演習は、対ソ連戦準備のための
日本陸軍始まって以来の大規模な兵力動員でしたが、
ここに朝鮮人「慰安婦」が大量に動員されました。


これを企画した関東軍司令部参謀の原善四郎は
「必要慰安婦の数は二万人”とはじきだし」、朝鮮総督府総務局に行き依頼しましたが、
「実際に集まったのは八千人ぐらい」と述べています。

原の部下で実務を担当した村上貞夫は「三千人位」と証言しています。

いずれにせよ大量の朝鮮人女性が、
関東軍の指示と朝鮮総督府のルートという
行政的な強制力によって、「慰安婦」として
中国東北に動員されたことになります。

台湾でも台湾総督府が女性集めに関わったことが公文書で明らかになっています。


～（中略）～
また、暴力的な拉致がなかったわけではありません。


朴玉仙さんの証言では、日本人男性２人に捕まえられ中国と
旧ソ連の国境地帯・穆稜の慰安所に送り込まれました。

それ以外には、女子勤労挺身隊として日本の不二越（富山県）に入れられたが
逃亡して日本軍に捕まり「慰安婦」にさせられた姜徳景さん、
飲み屋に売られた時に朝鮮人男性二名に捕まり中国の延吉にある
航空部隊の東飛行場に連れて行かれた李玉善さんなどのケースがあります。

また、植民地台湾や朝鮮には日本が公娼制度を持ち込んでいたので、
その下で売春をした女性から「慰安婦」になったケースも推測されます。

http://wam-peace.org/ianfu-mondai/qa/#q05

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同氏は吉田証言がクマラスワミ報告書の内容を決定づけたように主張する。


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さらに見逃せないのは、国連で1996年1月から2月にかけて
国連人権委員会に報告された「女性への暴力特別報告」
クマラスワミ報告（クマラスワミほうこく）で吉田証言を
引用した日本政府に対する勧告文が決議されている。

さらに2007年のアメリカ合衆国下院決議案」（アメリカ合衆国下院121号決議）
「慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」とも言われる。

これらの決議は国連決議がもとになっており、そこには吉田証言がやはり根底にある。

http://egalite65.com/99_blank184.html

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http://space.geocities.jp/japanwarres/center/library/cwara.HTM

しかし、↑のサイトで全訳されている報告書で吉田証言が占める箇所は
微々たるもので、しかも信ぴょう性はあまりないことが併記されている。

強制連行の決め手となったのは、慰安婦の証言である。


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一層おおくの女性が必要になった場合には、
日本軍は暴力やむきだしの武力、狩り出しに訴えた。

そのうちには娘の誘拐を阻止しようとした家族の殺害が含まれていた。

国家総動員法が強化されたことで、これらの手段をとることは容易になった。

この法律は1938年に公布されたが、
1942年までは朝鮮人の強制徴集に適用されなかった。

おおくの軍「慰安婦」たちの証言は、
徴集に際して広範に暴力と強制が用いられたことを証明している。

さらに戦時中におこなわれた狩り出しの実行者であった吉田清治は、
著書のなかで、国家総動員法の一部として労務報国会のもとで自ら奴隷狩に加わり、
その他の朝鮮人とともに1000人もの女性たちを「慰安婦」任務のために獲得したと告白している。


～（中略）～

40.特別報告者は東京の歴史家、千葉大学の秦郁彦博士が
「慰安婦」問題にかんする幾つかの研究、とくに済州島での
「慰安婦」の状況について書いた吉田清治の著書に反論したことを指摘しておく。

～（中略）～

41.特別報告者はまた東京の歴史家、中央大学の吉見義明教授にも会った。

彼は特別報告者に日本の皇軍の文書のコピーを提供した。

それは朝鮮人「慰安婦」の徴集にたいする命令や規定が日本軍当局により、
あるいは当局が知っていて実行されたことを裏付けるものであった。
吉見教授はまた原文書の詳細な分析を示したが、
それは師団や連隊の後方参謀や副官が派遣軍から指示をうけ、
憲兵を使って占領地の村長や地方の有力者に命じ、
軍事的性奴隷として使役する地域の女性を徴集するのが普通であったとするものであった。

http://space.geocities.jp/japanwarres/center/library/cwara.HTM
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つまり、エガリテ氏は
あくまでサブの資料である吉田証言を根拠に
メインの慰安婦の証言を全否定しているのである。

加えて、吉田氏が見せたように、慰安婦の収集方法は
動員であり、それは拒否権のないものであったことを無視している。

氏にとって、人さらい以外は強制連行ではないことになっているので、
慰安婦に対する被害者や共産党の言葉は虚構に映るのだ。


慰安婦の故キム・ハクスン女史をキム・ハンスクと誤記するあたり、
どうも彼にとって慰安婦問題は共産党バッシングのネタでしかないのではないか？



極めつけは彼の結論部のコメントだ。


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共産党の今回の主張は、河野談話を守ることを最優先させながらも、
未だに２０万人の従軍慰安婦や、強制連行（ひとさらい）あるいは
「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」と叫び、
韓国側に媚を売る姿勢を貫いている。

共産党はこれを加害者側の「正義」だと思っていると思われるが、
これは誤った「正義」であり、韓国側の間違ったメッセージを送り、
朴大統領が、韓国民のためになさなければならない軌道修正を遅らせるだけであり、
この共産党の「正義」や「配慮」は、
韓国を1000年の恨みから立ち直れない国家にしてしまう。

大切なことは前向きの思考であり、
法的に決着すべきことは法的に決着し、
道義的に決着しなければならないことは道義的に決着することである。

http://egalite65.com/99_blank184.html


従軍慰安婦問題を、日本の軍国主義糾弾や、
現在の軍国主義化反対の闘争に利用するためにことさら
この問題を取り上げ闘うのではなく、まず韓国との友好を第一に考え、
慰安婦の方々の訴えをよく聞き、それにあった対応を行い、
この問題の早期決着を図ることが重要である。


「従軍慰安婦」問題を「日本軍の『慰安婦』」とか、
ただ単に「慰安婦」と呼ぶ共産党の姿勢の中に、
「従軍慰安婦」問題を先に挙げたオランダ人に対する
強姦行為などとゴチャ混ぜにし、問題の複雑化を意識的に
図ろうとしているように見える。

http://egalite65.com/99_blank183.html
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当の慰安婦本人が、日本の軍国主義を糾弾していることなど眼中にないようだ。


エガリテ氏のこういう見解は、右翼を喜ばせるだけで、
ナヌムの家で暮らす被害者たちには何の得にもならないばかりか害である。


こういう方が共産党を正すというのは、かなり面白いジョークだ。
仮に共産党が正されたら、それは右傾化した政党に他ならないだろう。

珍妙な中国批判をする反共左翼

「日本共産党、最近おかしくないですか？」というサイトがある。

正直、紹介するまでもないサイトなのだが、
中国批判の論調が色んな意味で凄いので、突っ込みを入れようと思う。


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中国は昨年来、東シナ海で独自の防空識別権を設定し、
南シナ海ではベトナム沖での石油探索作業を強めている。海洋進出の動きを強めている。

これも既存の国際秩序や国際法に挑戦するような行動だ。

習近平中国国家主席はオバマ米大統領に「新型大国関係」の構築を提唱している。
対等な大国として渡り合いたいという自尊心も背景にあるのだろう。

しかし、派遣を争うような姿勢は「新型」とはほど遠い。
米中だけで世界を仕切ろうとするＧ２論が通用しないことも自覚すべきだ。と書いている。

これこそが「米中首脳会談のキモ」である。

習近平主席は「二大国関係」という言葉を共同記者会見で９回も連呼した。

中国の狙いは、「太平洋は中米両国の発展を収められるほど大きい」などと発言して、
この地域の利権を中国と米国で分け合おうと呼びかけている。


(中略)

この中国の「あたらしいタイプの大国関係」に反対することは重要であり、
共産党は、尖閣列島は日本のものだと声を上げているが、
それよりも重大なのはこの中国とアメリカで太平洋を分割統治していくことが
現実の問題となれば、尖閣列島などは完全に中国の支配下に置かれる。

反対すべきは、「二大国関係」という中国の国家戦略である。
米中首脳会談ではこれが中心的論議となり、
中国はアメリカにこれを認めさせようと必死にしがみついている。

アメリカは今のところそれを認めていないが、
今後中国がさらに台頭すれば、アメリカもこれを受け入れるかも知れない

http://egalite65.com/99_blank186.html
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これまでの記事でも述べたが、中国は現在、アジア諸国との対話を密にし、
東アジア一帯に一つのＮＡＴＯに対抗する政治経済圏を確立しようとしている。

そのさい、強力なパートナーとして想定しているのはロシアであり、
米国ではない。つまり、アジアをアメリカと分割統治する意図はない。

あくまで、中米は互いに仮想敵国なのである。
今回の対談は、その緊張の緩和を目的としたものでもあった。


次の記事をご覧いただきたい。

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両訪問、両会談で、中国側は
「太平洋には中米両国を収めるに十分な広さがある」と繰り返し強調。

米側は「平和で、繁栄、安定し、国際的にさらに大きな役割を
発揮する中国を歓迎し、支持する」と繰り返し強調した。

双方が相手国に対して
このような姿勢を繰り返し表明したのは、
互いの戦略への疑念や懸念を減らすためだ。

中米両大国間には「信頼赤字」が存在するとよく言われる。


近年両国のパワーバランスが変化していることから、
双方は相手国の戦略の意図に対して高度に敏感になり、
自国は十分に合理的だと思う行為でも、相手国からは「居丈高」なもので、
自国に対する牽制、排斥だと受け止められてきた。


中国側が提唱した新型の大国関係の構築という考えに対してすらも、
米側はためらいを見せた。中米首脳会談がこれほど多くの合意と成果を上げられたことで、
両国間に基本的相互信頼があることがはっきりと示された。

だが、互いの戦略に対する疑念の解消にはほど遠い。

http://j.people.com.cn/n/2014/1114/c94474-8809177.html
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この中米会談では、具体的に以下の合意がされた。


１・ビザ発給要件の相互緩和（人材の交流）

２・BIT交渉の加速（投資の活性化）

３・気候変動声明の発表（環境対策）

４・逃亡犯逮捕・不法取得資産没収協力を展開（犯罪対策）


要するに、両国間での経済・環境問題・犯罪への協力体制を宣言したのである。

どこをどう読めば、アジアを米中で支配しようとする宣言になるのだろうか？
確かに外交問題にも言及しているが、それはチベットや台湾に対する双方の
見解の違いを認め合いましょうといったもので、尖閣などは話にすら挙がっていない。


この共産党の批判者、中国を危険視した挙句、次のようにコメントしている。

「「大国」とは何かその定義はむつかしいが、少なくとも大国は
　　世界の模範となるような国家作りを行う必要がある。
　　
　　小笠原諸島に見られる２００隻を超える中国漁船の赤珊瑚を狙った
　　違法操業を阻止できないような国は大国と呼ぶことはできない。
　　
　　大国には模範となる物がなければならない。

　　一党独裁で言論の自由もなく、民主主義が定着していない。
　　国の富の多くを共産党の幹部が不当に詐取するような国には、大国という称号には値しない」

右翼サイトの記事でもコピペしたのだろうか？


中国は確かに過度な近代化で格差が拡大しているが、
その場合、不当に搾取しているのは新興財閥であって、党ではない。


また、中国にも選挙制度は存在し、それを否定して
実力行使に走ったのが「雨傘革命」であり、ウィグル地区でのテロだった。
民主主義を否定して、暴力に依存しているのはどちらなのやら。


13億の人口を抱えているこの国では、当然ながら外交や経済政策に対する論争もある。
それは向こうの人間が書いた本の翻訳書を読むとよくわかる。

『さぁ、資本論を読んでみよう』や『中国外交の新思考』などを読めばわかる。


日本で天皇批判や北朝鮮バッシング、領土問題への批判がタブー視されているように、
中国にも批判できないことがある。だが、それをもって欧米より劣っているとは言えない。


ちなみに、アメリカとカナダ、オーストラリアは
中国の汚職官僚の逃亡先として筆頭に挙がる国であり、
今回の会談は中国の政治改革のためにも必要なものだった。


氏が批判している中国国内の汚職について、
すでに改革の動きは見えているのだ。それが失敗するかどうかは別として、
停滞社会のように決めつけて、国内における変化を無視すべきではない。

沖縄知事選、オモシロ画像

今度の衆院選、共産党の議席は増加するのだろうか……

個人的には立候補者がそろいもそろって小粒ばかりだから
正直、ちょっと苦しいんじゃないかなと思っている。
民衆は得てして実績や主張の内容ではなく、知名度が高い政党や人間に入れるので。


まぁ、そういう意味では、比例では前回よりも増えるかもしれない。
事実上、与党に唯一反対姿勢を見せているのが共産党なので。
（民主党も頑張っているが、この党は左右混合の政党で、
　自民党と大差ない党員も多くいる。野田陣営はその典型だった）


そんな不安と期待がよぎるなか、面白い画像を見つけた。
仲井真・自民党次世代の党陣営が共産党をバッシングしているのは
知っていたが、こういう露骨なポスターを作っていたんだね。


この仲井真って米軍県内移設反対をマニフェストにしていたのに、
どの面でこういうポスターを作らせたんだろうか……


沖縄でも那覇など右翼が幅を利かせている場所があるから、
こいつの生きる道はあるのだろうけれど、嫌がらせを受けたりしないんだろうか？


私なら県内移設反対という約束を破っただけでは飽き足らず、
自分に代わって県内移設反対を唱える陣営を攻撃するような人間は、
決して許しはしないだろう。案外、この人の政治生命も今回で終わりかもしれない。
（それはないか）





さて、オモシロ画像その２。
右翼が嬉々として掲載しているもので、
「どうだい？オナガ陣営って非道いだろ？」と言いたげな写真。


確かにとても愉快な画像である。次の画像も見てほしい。






落書きの形がほぼ同じなのに、背景が違う。


この二枚の写真、画像編集ソフトで手を加えたニセ写真だろう。
まったく同じ落書きだとコラ画像だとバレるので、ちょっと変えているのでは？





本当の写真はこちら。
オナガ氏のポスターだけはがされている。


これは、剥がされたポスターが下に落ちているので
ウソ写真ではないだろう。真実は真逆だったわけだ。


こういう姑息な小細工を自称日本を愛している
まとめサイトが扱っている時点で何というか・・・凄まじいものがある。

いつの間にかアベノミクス批判をしていた高橋洋一氏

元大蔵省の官僚であり、現在、嘉悦大学の教授になっている高橋洋一氏。

アベノミクスが開始された直後、彼は
『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』
という本を書いていた。


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「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を唱えるアベノミクスを市場は高評価。

民主党政権時代の停滞がウソのように円安と株高が進み、
景気回復の足音は確実に大きくなってきた。


日銀新総裁のもとで本格的に金融緩和が実施されれば、
日本経済は復活し、「失われた20年」で手にするはずだった
「富」を取り戻すことができる---。


10年以上も前からインフレ・ターゲット導入によるデフレ退治を主張し、
安倍首相の経済ブレーンとして金融政策のアドバイスもしてきた筆者が、
世界標準の最新理論と、豊富で具体的な事例・データをもとに
アベノミクスが経済を回復させるメカニズムを平易に解説する。


また、反リフレ派がまき散らすトンデモ理論
---「金融緩和をすると国債が暴落する」
「金利が急騰して銀行が大打撃を受け、金融システムが崩壊する」
「ハイパーインフレが来る」「金融緩和は通貨安戦争を引き起こす」
「物価が上がるだけで賃金は上がらないから、国民生活はますます苦しくなる」
等々---を木っ端微塵に粉砕。


あわせて、政府中枢の仕組みを知る筆者だからこそ見えてくる、
「アベノミクスの死角」についても言及する。


俗論・珍説に惑わされないために、
財務省や日銀の「情報操作」に躍らされないために、
そして日々の経済ニュースを正しく理解するために、必読の一冊。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35349
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「物価が上がるだけで賃金は上がらないから、
　国民生活はますます苦しくなる」はトンデモ理論らしい。

しかし、2014年11月現在、
実質賃金は15か月連続でマイナスになっている。
（厚労省「毎月勤労統計調査」の実質賃金より）


貯蓄を保有していない世帯の割合」は、
2013年に31％と過去最大の数字を示した。


「暮らしにゆとりがない」と答える人間も半数近くに増加した。
（日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」より）


詳しくは、本日アップされた次の記事を参照して頂きたい。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20141119-00040839/


・・・トンデモ理論？
現にそうなったではないか



これが経済学者の言う言葉か


というわけで、私はこの男をひどく嫌っているのであるが、
今現在、どのような態度をとっているのか気になって調べてみた。


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成長戦略・規制緩和は経済成長に寄与するか

ダイヤモンド・オンライン 2014/10/16 08:00 高橋洋一



ただし、筆者は、規制緩和はいいものの、成長戦略にはあまり期待していない。
成長戦略については、最近『成長戦略の罠』(祥伝社)という本を書いたので、
ご興味ある方は参照してほしい。


そこで書かれていることは、
アベノミクスの3番目の矢である成長戦略は、
官僚=霞が関主導の〝産業政策〟なので、期待できないということだ。


つまり、現実にビジネス経験もない官僚が、
戦略を描けるはずがないことにつきる。

だから、世界中で〝産業政策〟なるものは
〝日本独自の〟と形容詞が付けられるのがおちだ。


ただし、規制緩和や民営化であれば、世界中に実例があり、
そこそこの打率は見込まれる。もっとも、100に3つ当たればいいくらいの話で、
それも成果が出るまでに数年を要する。

だからこそ、長期的な成長には重要で、
下手な〝矢〟でも打ち続けなければいけない。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141016-00060607-diamond-nb&p=3

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ずいぶん、仰っていることが
違うではありませんか？教授？


アベノミクスにまかせておけば日本経済は大躍進するんじゃなかったの？
世界標準の最新理論とやらはどこに消し飛んでしまったの？


要するに、高橋はアベノミクス不調の責任を官僚になすりつけて、
ディテールを作った自分に落ち度はないと主張しているわけだ。


アホか。

大事なのでもう一度言う。アホか。


いつのまにかアベノミクスは下手な鉄砲ということにされていて、
数撃ちゃ当たるで今後も続けろとこの男は言っている。


どうも彼は自分が天下りで就いたポストで高給をせしめている間に
ワーキンププアが30万人も増えたという事実を知らないらしい。


こういう無責任きわまりない人物が
安倍政権の経済政策のブレーンだった。

私は彼の『日本経済のウソ』（2010年）の
「みんなウソばっかりついてる！俺の言うことだけ真実！」といった
　論調が果てしなく胡散臭かったので、まるっきり相手にしていなかったのだが、
　こいつと足並みをそろえている勝間和代などはどういう顔を今しているのだろう？


結局、エコノミストは自説が間違っていてもシレっと意見を修正するだけで
地位は安泰されるが、彼らの失敗作のために負担を背負わされる国民にとっては、
たまった話じゃない。自分の利益のためには民衆がどうなってもかまわないのだろうか。

営業としてはそれで正解かもしれない。だが、知識人としては筆を折るレベルの大失態だ。

投票する際の心得

衆院の解散を決断し、総選挙に臨む安倍政権。

「自民、公明与党で過半数を維持できなければ、アベノミクスが否定されたことになり、
　私は退陣する」と明言た安倍。過半数を維持できれば肯定されたと思うのだろうか？

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景気回復どころか２期連続の後退―。

１７日発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、
予想を超えた景気悪化の深刻さを浮き彫りにするものとなりました。

４月からの消費税増税が消費を冷やし、暮らしと経済を悪化させているのは明らかです。

金融緩和や財政出動など「アベノミクス」で経済を再生し
消費税を連続増税するという戦略は完全に破綻しています。



～中略～

安倍首相がねらっているといわれる、消費税再増税を延期し、
たとえば１年半後に先送りするなどというのはもはや通用しません。

経済と暮らしを破壊する消費税増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止すべきです。

景気がよくならないのは「アベノミクス」の効果が行き渡っていないからだ
などといって、加速するのもやめるべきです。

「アベノミクス」は大企業をもうけさせるだけで、
労働者の賃上げや雇用の改善に結びつかず、国民の所得も消費も拡大しません。

株高などで大企業を肥え太らせればやがて国民もうるおうという
「トリクルダウン(滴り落ちる）」ではなく、国民の所得を増やす経済政策に切り替えるべきです。


～（中略）～


「アベノミクス」で景気がよくなることを見越した増税路線は、完全に行き詰まっています。
「アベノミクス」を続ければ、大企業が大もうけをため込むだけで、
景気はよくならず、国民の暮らしは苦しくなる一方です。


消費税の増税をきっぱり中止するとともに、
国民の所得を増やす政策に転換して賃上げと安定した雇用を実現すること、
社会保障の切り捨てから充実への転換、財源は消費税に頼らず、
景気回復と大企業・大資産家の応分な負担で賄う「別の道」に進むべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-18/2014111801_05_1.html
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マルクス経済学が凄いのか、あるいは浜田宏一や岩田喜久男、
高橋洋一らのリフレ派がイカサマ師なのか定かではないが、

少なくとも90年代末以降、
共産党の経済分析は外れたことがない。


私が共産党を支持するのは様々な理由があるが、
第一の理由として経済政策が確かであることが挙げられる。


外交や政治も大事だが、それ以上に大事なのは私たちの生活だ。

働き口があること、人道的な扱いを社内で受けること、
食料を安価で購入し、医療などの社会福祉が充実している。


これが最も実現しなければならない緊急の課題だ。

ところが、自民党が現在進行形でやっていることは、
その逆であり、他の野党も同党に追従する姿勢をとっている。


そのため、結果的に共産党を支持せざるを得ないのである。


というわけで、共産党の議席数が増えるかどうかが気になる今日このごろだが、
投票する際の心がけとして、口のうまい奴に投票してはいけないというのはあると思う。


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核兵器を減らした数はブッシュ両大統領よりも、はるかに少ない―。
今月初め、米紙ニューヨーク・タイムズにこう皮肉られたのはオバマ米大統領です


同紙が示したのは米国科学者連盟(ＦＡＳ)の最近のリポート。
歴代大統領による核兵器の増減を分析しています。

最も増やしたのはアイゼンハワー大統領（１９５３～６１年）。なんと約１万８千発！

一方、ブッシュ父大統領（８９～９３年）は９千発以上の減。
イラク侵略戦争の張本人、ブッシュ子大統領（２００１～０９年）ですら
５千発以上減らしたのに、「核なき世界」を掲げたオバマ政権の削減数は約５００発。

今なお約７千発以上保有しているとされます


同政権の核兵器計画にも批判が集まっています。

老朽化した核弾頭や潜水艦などを近代化するもので、
今後３０年間の経費は１兆ドル（約１２０兆円）とも。

ペリー元国防長官らによる報告書(7月)も「負担しきれない」というほど巨額です。


核兵器をめぐっては、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の
発射管制要員の違法薬物所持や試験不正が発覚するなど不祥事が相次いでいます。

１４日にはヘーゲル国防長官が立て直し策を発表しました


問題の根源には核兵器部門の予算不足などがあるとし、
「最も優れた知性を引きつけた冷戦時代の威信を回復しなければならない」。

今後５年間で最低７５億ドルの追加予算をつぎ込むといいます。

核兵器は残虐なだけでなく、お金を底なし沼のように吸い込みます。
その愚をいつまで続けるつもりか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-17/2014111701_06_0.html
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オバマに平和賞を贈った連中は何を勘違いしてしまったのだろうか

……と言う資格は自分にはない。

私も黒人が大統領になったということで、
かなり明るい未来を夢描いたものだった。甘かった。甘すぎた。


オバマといえば演説の上手さが挙げられるが、
思えば、ヒトラーも演説の達人だった。


得てして演説のうまさに舌を巻きがちだが、
投票する際には、演説の仕方ではなく、過去にどういう功績を挙げたか、
どういう運動に参加していたのかを予め調べて選ぶようにしたい。