市民による反原発デモが、東京銀座で２７日行われたそうです。 毎日新聞 http://goo.gl/6mlTT
参加者は約１０００人。
その前日２６日、ドイツの主要都市では、合わせて２５万人のデモ。
「福島は警告している：すべての原発を停止せよ」 http://anti-atom-demo.de/
う～ん、この差は何なんだろう・・・
ドイツは世界でも脱原発先進国だし、市民の知識と意識のなせる技か・・・？
一方、世界でも有数の原発依存国フランスの新聞 Le Monde には以下のような記事が掲載された。
http://francemedia.over-blog.com/article-70549283.html
危機は国家と専門家達を失墜させた（3月30日付）
日本はこれから長期間の闘いを余儀なくされることになった。民間原子力史上
最悪の災害を引き起こす危険性をはらんだこの闘いは少なくともあと数週間は
続くだろう。しかし、未来に向かって進もうという呼びかけがあちこちで聞かれる
ようになった。日本経済新聞の岡部社説委員はこう語る。「今回の大災害が、
バブル崩壊から昨今の世界金融危機まで続いた日本経済の低迷期である
「失われた20年」からようやく脱出する機会になり得るのだ。」
さらに岡部委員は語る。「日本は己の衰退を受け入れてはならない。この大災
害は新しい出発に向けての出発点であるべきなのだ。」それは被災地の復興
だけではなく、第二次世界大戦以降の成長戦略を再考しなければならない。
3月11日の巨大地震からの復興は並大抵の努力ではない。復興にかかるの
は16兆円から25兆円とも言われている。災害の衝撃と犠牲者の数は甚大だが、
世界3位の経済規模を誇る日本は復興するための資金と技術を十分持ってい
る。
また日本人は必要な時に自粛や節制という行動を実践できる国民である。
節電や消費自粛などの行動は、被災者に対する国民の連帯の念を表して
いる。社会の道徳観に支えられた経済力が国をより早く建ち直させることが
出来るだろう。しかしその「再生」は何を基礎として、どんな基準をもって行わ
れるのだろうか？
国と原子力関係者の責任問題、そしてこれほど危険なエネルギーの管理に
関して少しも透明性を要求できない政治界の怠慢はきちんと問われるべき
である。これから日本は近代経済の基礎であるエネルギー政策を、決定権
を専門家達だけに委ねることなく再考しなければならない。そのためには、
原発建設の反対派や農家や漁師といった今まで官僚達が耳も貸さなかった
人々を邪見に扱うことを止めなければならない。エコノミストの内橋克人氏は、
「原子力の使用は専門家を超えた考察が必要だ」と語る。
1960年代以降日本は、何千人とも言われる死者と障害を持った子供を生み
出した水俣病に代表される公害問題のように、国民にリスクを負わせなが
ら高度経済成長に向かって猛進してきた。何十年にも及ぶ法廷闘争の末、
市民団体は汚染者の有罪を勝ち取ったものの、病人達は未だ補償を受け
ていない。
●歴史的そして経済的な背景、リスクの度合いも今回は違う。
しかし、国民の健康を一番に考えず、予防原則（principe de precaution）を
尊重しない点においては、当時の環境汚染者の考え方と今日の原子力関
係者の態度はそう違うものだろうか？原子力関係者達はこの原則を十分
考慮に入れていたと言えるだろうか？いずれにせよ、短期の収益性が長期
の安全性よりも優先されていたことは確かである。福島原発の事業主東京
電力だけの問題ではない。国内の電力会社全社が同じように行動している。
●福島原発事故を単なる日本だけの問題にしてはならないが、政治の怠慢、
行政と私的な利益の癒着がさらに状況を悪化させたとえる。原子力を選ぶ
かどうかを決める前に、原子力の管理を「収益性」を目的とする民間企業に
委ねて良いのだろうか？もしそうだとしたら、国益を守らなければならない
国は、どのようにそれら民間企業に「社会的責任」を負わせることが出来る
のだろうか？
国による管理を強化するに当たり、いくつかの選択肢がある。
「日本人はジレンマを抱えている。現実となった危険を前に、このまま盲目的
に政治エリートに追従していくのか、それとも持続可能な開発の道を選ぶの
か。いずれにせよ、これらは両立することは出来ない。」と立教大アンドリュー・
ドウィット教授は語る。
大災害は日本を新しい時代へと招いた。これが国の歴史の転換期であり、
今こそ自分達の意見を表明し、現在のエリート達にはもう服従しないという
意識変革なしでは、日本国民の未来はない。
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